金融庁は、今年8度のシステム障害を起こしたみずほ銀とみずほFGに業務改善命令を出しました。そして、2022年1月17日までに再発防止等の改善計画を提出するよう求めました。 一方、みずほFGは同日、今回の問題における責任をとってみずほFG社長とみずほ銀行頭取が2022年4月1日付で辞任すると発表しました。 一連のシステム障害で、金融庁はみずほFGの何を問題視したのでしょうか。 今回は、この金融庁の業務改善命令について内容を確認していきたいと思います。きっと、銀行以外の企業に勤めている方にとっても示唆に富んでいるはずです。 金融庁の発表内容 所見 金融庁の発表内容 今回は、金融庁の発表内容を基本的にそのまま掲載します。読み物として面白いと思います。 ＜以下金融庁の発表内容の引用＞ 【処分の理由】 当庁検査並びに銀行法第24条第１項及び第52条の31第１項に基づく報告を踏まえ、銀行の業務の健全か

新型コロナウィルスの感染者数が落ち着きを見せています。 この要因は様々に語られていますが、ワクチン接種の影響もあるのではないでしょうか。 （出所　厚生労働省Webサイト） このワクチン接種については、独立行政法人経済産業研究所が「どういう人々が新型コロナウイルスのワクチンを接種したがらないか」を発表しています。 今回はこの発表を確認していきたいと思います。 ワクチン接種を回避する人の傾向 現在のワクチン接種状況 所見 ワクチン接種を回避する人の傾向 独立行政法人経済産業研究所は、「どういう人々が新型コロナウイルスのワクチンを接種したがらないか：インターネット調査における検証」を発表しています。 この調査は、「新型コロナウイルスの蔓延を終息させるためには多数の人々がワクチンの接種を済ませることが重要であるが、ワクチン接種に対して抵抗感を持つ人々が多いことも知られている。どのような人々が新型コ

NTTが、新型コロナウイルスの感染が収束した後もテレワークを基本とし、転勤・単身赴任を原則廃止していくと発表し話題になっています。 転勤や単身赴任は、従業員の人生・生活に対して強い影響を与えるものです。そもそも、共働き世帯が当たり前になってきた現在において、転勤・単身赴任が家庭に与えるマイナスの影響は更に大きくなっているでしょう。 NTTの取り組みは、他社にも大きな影響を与えるのではないでしょうか。 今回はNTTの転勤・単身赴任の廃止について、少し考察してみたいと思います。 NTTの取り組み なぜ転勤があるのか 過去の判例 これからの動向 NTTの取り組み NTTは「新たな経営スタイルへの変革」を発表しました、 NTTグループは、afterコロナの時代を見据えて、様々な業務変革やDXを推進するとともに、様々な制度見直しやIT環境の整備を進めることで、リモートワークを基本とする新しいスタイル

新生銀行は9月17日に取締役会を開催し、SBIホールディングスによる株式公開買付け（TOB）に対抗するため、買収防衛策の導入を決定しました。 買収防衛策は、買収しようとする特定の株主だけの議決権を低下させる「ポイズンピル」と呼ばれる種類のものです。 この買収防衛策については、SBIホールディングスを含めた株主の判断を仰ぐ必要があることから、臨時株主総会にて導入の是非が決議されることになります。 今回は新生銀行 vs SBIホールディングスで話題となっている買収防衛策について、簡単に確認していきたいと思います。 買収防衛策とは 買収防衛策を導入しても良い敵対的買収の類型とは 現段階の買収防衛の動きは？ 買収防衛策とは そもそも買収防衛策とは何を指すのでしょうか。 国が2005年に作成した定義は以下の通りです。 ＜買収防衛策とは＞ 株式会社が資金調達などの事業目的を主要な目的とせずに新株又は新

朝日新聞社が2021年3月期決算の有価証券報告書を提出しました。 2021年3月期の同社決算は、2021年5月に決算短信という形で発表されています。 営業損益は70億円の赤字となり、最終損益に至っては441億円の最終赤字となりました。この決算を受けて、マスコミからは、コロナの影響によって朝日新聞社は過去最大の赤字となったと報道されていました。 但し、朝日新聞社がWebサイトで発表している決算短信では全体の損益は分かったとしても、新聞事業（メディア・コンテンツ事業）の損益が分かりません。有価証券報告書によって、同社の業績の分析をもう少し詳細に行うことができます。 今回は、朝日新聞社の新聞事業がコロナ禍においてどのような影響を受けたのか、朝日新聞社の業績動向について確認していきたいと思います。 決算概要 セグメント別業績 朝日新聞社の課題 所見 決算概要 まずは、朝日新聞社の決算概要です。 ＜

朝日新聞社の2021年3月期決算が発表されました。 営業損益は70億円の赤字となり、最終損益に至っては441億円の最終赤字となりました。この決算を受けて、マスコミからは、コロナの影響によって朝日新聞社は過去最大の赤字となったと報道されています。 まだ決算短信ベースでありセグメント毎の内訳が分からないため、新聞事業がどの程度の赤字となっているかは分かりませんが、本業が厳しいことは間違いないでしょう。 但し、本業の損益である営業損益の赤字額と最終損益の赤字額の間には大幅な乖離があります。この要因は何なのでしょうか。そして、過去最大の赤字を計上した朝日新聞社の企業存続に問題はないのでしょうか。 今回は、朝日新聞社の2021年3月期（2020年度）決算の内容について確認していきたいと思います。 決算概要 当期赤字の中身 所見 決算概要 では、朝日新聞社の決算について概要を見ていきます。 ポイントと

SBIホールディングスは、ソーシャルレンディング事業で、新規募集を停止すると発表しました。子会社が運営する一部ファンドで投資勧誘の違反行為があったことを受けての決定です。 そしてソーシャルレンディングとして投資家から集めた資金（未償還元本相当額）の償還に係る手続を実施することとし、2021年3月期に約145億円の特別損失を計上しています。 今後、ソーシャルレンディング事業については新規ファンド募集は行わず、運用中のすべてのファンドの償還が完了後、ソーシャルレンディング事業からの撤退も視野に入れているとの説明がなされました。 このSBIで起きた一連の事件は、何が起きていたのでしょうか。 SBIが発表した第三者委員会報告から、本件のポイントを確認していきましょう。 第三者委員会報告書の引用 事件の本質 第三者委員会報告書の引用 本件については、報告書そのものの内容を確認する方が事件の正確な理解

コロナ禍においてペットを新たに飼う人が増えているという報道をご覧になった方は多いのではないでしょうか。 コロナ禍における自粛生活を充実させるために、ペットを新たな家族として迎えるというのは、確かにありそうな話です。もちろん、在宅勤務が増えているからこそ、ペットのお世話も出来るということでしょう。 日本においては、ペットいえば、やはり犬と猫が人気です。 今回は、日本におけるペットの動向について確認すると共に、その背景について考察してきたいと思います。 日本における犬・猫の飼育頭数 コロナ禍における動き 飼育の阻害要因 所見 日本における犬・猫の飼育頭数 まずは、過去の日本における犬と猫の飼育頭数を確認しましょう。 以下は、一般社団法人ペットフード協会が実施した「平成19年（2007年）犬猫飼育率全国調査」によるものです。 （出所　ペットフード協会「平成19年（2007年）犬猫飼育率全国調査」

三井住友信託銀行とみずほ信託銀行が、株主総会の議決権行使書の集計方法に誤りがあったことを発表しました。影響は両行合わせて1,346社に及ぶとしています。 これは株式市場においては非常に大きな問題です。 今回はこの信託銀行による株主総会の不適切な議決権行使集計について確認および考察します。 事象 問題点 所見 事象 まずは本問題事象について概要を確認しておきましょう。以下はBloombergの記事を引用します。 三井住友信託など、議決権行使書で集計ミス－デジタル遅れ指摘も 2020年9月24日　Bloomberg 三井住友信託銀行は24日、受託した株主総会での議決権行使の集計で有効であるにもかかわらず未集計としていた事例が計975社であったと発表した。みずほ信託銀行も同様に371社の株主総会で未集計があったと発表。ともに議案の成否に影響を及ぼす事案はないとしている。 三井住友信託の発表による

2019年末にみずほフィナンシャルグループ（みずほFG）の「リスク委員会」に一つの企業名が挙がったと報道されています。 みずほFGのリスク委員会は、大局的な観点からグループのリスク管理体制を監督し、取締役会に助言する役割です。それだけに個別企業のリスクが俎上に載ることはほとんどないとされていますが、このリスク委員会にソフトバンクグループ（ソフトバンクG）の名前が出たということのようです。 それだけ、みずほFGにとってソフトバンクGは自身の存続を左右する存在ということなのでしょう。 今回は、ソフトバンクGの主要借入先の推移について簡単に確認してみましょう。 主要借入先（2020年3月末） 借入残高の推移 所見 主要借入先（2020年3月末） ソフトバンクGの主要借入先については、株主総会招集通知に記載されています。 この招集通知に記載されている残高は、単なるコーポレート借入だけの可能性はある

新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例を金融庁が公表しています。 金融機関のコロナ対応取組みのうち、他の金融機関の参考となる事例について、金融庁が随時取りまとめ・公表しているものです。 この対応事例は銀行員のみならず、債務者（事業者・個人）にとって参考となる内容が含まれていますので、ご紹介します。 貸付条件の変更等の状況 具体的な対応 所見 貸付条件の変更等の状況 まず、貸付条件の変更に関する状況です。 （出所　金融庁／貸付条件の変更等の状況について （令和２年３月10日から令和２年３月末までの実績）） 金融庁は、返済猶予などの条件変更に柔軟に対応するように銀行に要請しています。そして、金融機関の貸出条件変更の実施状況を毎月報告させています。 上表は債務者が中小企業もしくは個人（住宅ローン）についての状況です。 債務者が中小企業である場合、銀行が条件変更（返済猶予等）、すなわ

経済産業省が、法務省とともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、株主総会の運営上想定される事項についての考え方をまとめ公表しました。 今回はこの考え方について確認するとともに、株主総会の開催方法について少しだけ考えてみたいと思います。 経済産業省のQ&A なぜ株主総会はリアルに開催されるのか 所見 経済産業省のQ&A 新型コロナウイルスの感染が拡大する中において「より安全に企業が株主総会を開催するため」に、経済産業省では、法務省とともに、株主総会の運営上想定される事項についての考え方を「株主総会運営に係るQ&A」としてまとめました。 この内容を確認しておきましょう。 Ｑ１.株主総会の招集通知等において、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために出席を控えることを呼びかけることは可能ですか。（A)可能です。 感染拡大防止策の一環として、出席を控えるよう呼びかけることは、株主の健康に配

ソフトバンクGが過去最大の自社株買いを発表しています。 当初は5,000億円の自社株買いを発表しましたが、わずか10日後に追加で2兆円の自社株買いを発表しました。 ソフトバンクGに何が起きているのでしょうか。 そしてソフトGはなぜ自社株買いを行うのでしょうか。 今回は、ソフトバンクGの自社株買いについてスポットを当ててみたいと思います。 報道内容の確認 自社株買いの規模 ソフトバンクGの狙い 報道内容の確認 ソフトバンクGの一連の自社株買いに関する報道は以下の通りです。今回の自社株買いの概要が分かると思います。 ソフトバンクG、自社株買い5000億円　株式の7%上限 2020/3/13　日経新聞 ソフトバンクグループ（SBG）は13日、5000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。米有力アクティビスト（物言う株主）による2兆円規模の自社株買い要求が明らかになるなど外部圧力も高まるなか

株価の暴落が続いています。 株式市場はどこが底か見えないようなリスクを忌避する傾向にありますが、今回も同様の事象が発生しているのでしょう。 株価は常に変動しています。 なぜ、ここまで株価が低下するのでしょうか。株価が底を打つとしたら、その参考指標はないのでしょうか。 今回は、株価の水準を評価する尺度である株価指標について簡単に考察しましょう。 株価の指標 株価収益率（PER） 株価純資産倍率（PBR） 配当利回り 所見 株価の指標 株価指標とは、企業の株価を比較、評価する際に用いる様々な尺度のことをいいます。代表的な株価指標には、株価収益率（PER）や、株価純資産倍率（PBR）、配当利回りがあります。 株価指標は、規模・売上・利益が異なる企業間であったとしても、投資対象となる株式が「割安」か「割高」か、「買い」か「売り」かなど、個別企業の状況を客観化あるいは相対化して判断することが出来るよ

邦銀の国際与信残高が過去2番目の水準まで戻ったと報道されています。 国内の低金利環境を背景に海外での貸出や証券投資に力を入れる邦銀が増えていることは事実です。 その中で、隣国である韓国向けの邦銀の貸出はどのようになっているのでしょうか。経済面では不調が続いており、何よりも我が国との関係は戦後最悪とされています。 そのような隣国に対して邦銀はどの程度の貸出を行っているのでしょう。 今回は2019年9月末基準における邦銀およびメガバンクの韓国向け与信について確認していきたいと思います。 邦銀の国際与信残高 BIS国際与信統計 各行の貸出残高 韓国は世界のどの国から与信を受けているのか まとめ 邦銀の国際与信残高 邦銀の国際与信（貸出のみならず債券・株式投資等も含む）の動向については以下の通りとなっています。 邦銀の国際与信残高、過去2位の高水準 2019/12/20 日経新聞 日銀が20日に発

国民年金と厚生年金の統合について衆議院の厚生労働委員会にて野党から提案がなされたと報道されています。 国民年金の受給額は厚生年金に比べて小額であり格差を縮めること (但し、国民年金は定額払い、厚生年金は報酬比例であり納付額は大きく異なります)、 生活保護を余儀なくされる低年金者が増えることへの危機感等から国民年金と厚生年金の統合論は議論されています。 公的年金制度は過去にも統合を繰り返してきました。年金制度の統合にはどのような意味があるのでしょうか。 今回は公的年金制度の過去の統合を簡単に見ていくものとしましょう。 公的年金制度の統合 厚生年金による救済 サラリーマンは怒れ 公的年金制度の統合 過去の公的年金の統合は以下となっています。 1986年 旧船員保険と厚生年金との統合 1997年 旧三共済(日本鉄道、日本電信電話、日本たばこ)と厚生年金との統合 2002年 旧農林年金と厚生年金と

近時、所得や税金、社会保障についての話題が増えました。 金融庁の審議会が発表した報告書が、老後に公的年金だけでは足りず30年間で2,000万円必要と指摘した老後2,000万円問題や、年金の所得代替率が低下する年金財政検証、消費増税等、話題には事欠きません。 日本の社会全体に、生活の苦しさや世代間格差を感じる空気等が 2019年初には「年収で890万円〜920万円ないと社会のお荷物という説がある」と解説したタレント・予備校講師のテレビでの発言が炎上したと話題になりました。 今回はこの「年収で890万円〜920万円ないと社会のお荷物という説」について改めて確認したいと思います。 社会のお荷物説とは 内閣府の試算 所見 社会のお荷物説とは 「年収で890万円〜920万円ないと社会のお荷物という説」は、「年収890万円未満は"社会のお荷物"なのか」という記事が元ネタと思われます。 （記事） 「年収

「貧乏人ほどスタバでコーヒー買うか、タピオカのドリンクを飲む」傾向にあると聞いたら、どのように感じるでしょうか。 知人の経営者から筆者がこの話を聞いた時には、最初はバカにされているような気分になったものですが、後から妙に納得したものでした。 なぜ、スターバックス（スタバ）はあれほどの好立地での店舗展開が出来るのでしょうか。なぜ、タピオカ入りのドリンクを売っているお店が爆発的に増えたのでしょうか。 今回は、タピオカやスタバの利益率と「貧乏人ほどタピオカやスタバを好む理由」について考えてみましょう。 タピオカの動向 スタバの利益 まとめ タピオカの動向 タピオカを用いたドリンクではタピオカミルクティーが爆発的にヒットしています。タピオカ専門店の開業が相次いでおり、その増加スピードは驚くほどです。 “業務用タピオカ”売上が14倍に 2019/06/15 00:14　Written by Nari

多くの企業の中間期末である9月末が迫ってきました。 株式投資家にとっては中間配当が気になる時期ですが、株主優待に関する特集も様々な媒体で組まれています。 株主優待は個人投資家に人気で、株主優待生活を実践している有名投資家も存在します。しかし、株主優待をもらうぐらいならば汎用性の高い「キャッシュ」で配当を受けた方が良いとの考えもあるでしょう。 今回は株主優待の功罪について考えてみたいと思います。 株主優待とは 企業にとっての株主優待のメリット 株主優待の問題点 所見 株主優待とは 株主優待については東証が作成した図表が最も分かりやすいと思います。以下で画像を引用します。 （出所　東証マネ部！2019.8.24／https://money-bu-jpx.com/news/article019595/） この株主優待制度は、どのぐらいの割合の企業が実施しているのでしょうか。日経マネーの記事では以

組織に所属していると業務で出張をしなければならないことがあります。 日帰り出張もあるでしょうし、前日に宿泊して朝から顧客訪問ということもあるでしょう。出張は移動時間が長いものです。 時折の出張であれば気分転換になるかもしれませんが、毎週出張があるならば出張の負担は重いものです。そして、就業時間中は顧客訪問・打ち合わせ等の業務を行い、就業時間終了後に帰宅のための移動を開始することは多いでしょう。帰宅した時には深夜となっていることもあります。このような時に「出張の移動時間は残業時間にすべきではないか」と疑問に持つ方も多いのではないでしょうか。 今回は出張の移動時間について残業にならないのかという素朴な疑問について確認します。 労働時間とは 出張中の移動時間は労働時間か 所見 労働時間とは まず、出張における移動時間に残業代が発生するかを考える前、残業代が発生する「労働時間」について確認しましょ