14日(米国時間)に発表された米アップルの最新スマホ「iPhone13」で、注目されたのは端末の価格だ。国内向けは8万6800~19万4800円(税込み)と、2020年発売の「12」シリーズより最も安い機種で約4000円、最も高い機種で約2万9000円高い設定となった。高機能化や大型化により、端末の最高価格はこの10年で3倍に上がった。日本人の平均月収の約6割に迫る「高級品」だが、日本はiPho
東芝は既存のコンピューターを使い、時間のかかる特殊な計算ができる「疑似量子計算機」と呼ばれる高速計算機の性能を飛躍的に高める技術を開発したと発表した。計算に必要なICチップはこれまで計算機に1個だけだったが、複数を接続できるようになり、理論上は無制限に計算速度などを高められる。金融取引や配送ルートの予測などでより多くのデータを基に分析が可能になる。金融取引、配送ルート予測に活用東芝は世界で初
東芝は、近距離の無線通信規格「ブルートゥース」に対応した小型の無線機器を開発した。指先に載る小ささが特徴で、世界最小級という。衣服のボタンにも内蔵でき、普及が進むウエアラブル端末などでの利用を見込む。15日からサンプル出荷を始め、2022年の量産を目指す。東芝が開発した無線機器は、縦10ミリメートル、横4ミリメートル、高さ1ミリメートルと、米粒2個分程度の大きさが特徴。現在販売されている同種の
東急不動産ホールディングス(HD)傘下の生活雑貨店「東急ハンズ」が待ったなしの改革圧力にさらされている。新型コロナウイルス禍で2020年4~6月期は10億円の営業赤字を計上。競合に見劣りする収益力の改善が急務になっている。「学生時代によく行ったのが懐かしい」「フロアが広くて他の店より充実していたのに」。8月下旬、大型雑貨店の「東急ハンズ三宮店」(神戸市)が12月に閉店するとのニュースが流れると
富士通は2021年3月期から、職務を明確にして働く「ジョブ型」人事制度を導入する。課長職以上の約1万5千人を対象に運用を始め、その後一般社員にも広げる。人工知能(AI)など高度な専門人材を採用するため、年収が2500万~3500万円の人事制度も導入する。世界的な人材獲得競争を背景に、人事制度を見直す。【関連記事】高度IT人材、富士通は最大年収3500万円へ富士通、初任給1万円上げの波紋 デジタル人材に危機感富士通と日立が変わった日ジョブ型人事は従来の年功要素を完全に廃止し、職責で賃金を決める。まずは課長以上の幹部社員を対象に、役割や権限による世界共通の「レベル」を決める。月額給与はレベルに応じる。年齢や経験に関係の無い人事配置が可能になる
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