【ワシントン=八十島綾平】6月に開幕するサッカーワールドカップ（W杯）北中米大会を巡り、出場予定のイラン代表を予選敗退したイタリア代表に差し替える案が浮上している。トランプ米大統領の側近が、国際サッカー連盟（FIFA）に差し替えを提案したと英フィナンシャル・タイムズ（FT）が22日に報じた。米ホワイトハウスは日本経済新聞の取材に答えなかった。FIFAの2026年W杯の大会規則では、大会出場国

自由民主党及び日本維新の会は、本年３月４日、防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、殺傷能力のある武器の輸出をも広く認めること等を内容とする提言（以下「与党提言」という。）を取りまとめ、同月６日、政府に提出した。政府は、これを受けて４月中にも上記運用指針を改定する方針であると伝えられている。 与党提言は、完成品としての武器の輸出を救難、輸送、警戒、監視及び掃海のいわゆる「５類型」に限って認めるこれまでの制限を撤廃し、戦闘機、護衛艦、潜水艦等、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする「自衛隊法上の武器」の完成品を輸出することを、広く認めるべきものとする。その移転先については、国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束の締結国に限定するとしているものの、他方で、武力闘争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転も、特段の事情があ

安定的な皇位継承に向けた与野党協議が先頃、およそ1年ぶりに再開された。「喫緊の課題」と位置付け、今国会中の皇室典範改正に意欲を見せる高市政権の“もくろみ”とは……。 【実際の写真】まるで反復横跳びをしているよう…　「眞子さん」の“猛ダッシュ”姿 ＊＊＊ 4月15日に再開された与野党協議について、まずはここに至る経緯を宮内庁担当記者が解説する。 「2022年1月、政府の有識者会議がまとめた報告書が国会に示されました。これを受け、24年5月から与野党協議で皇族数の確保についての議論が進められてきたのです」 その対象は（1）「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ」、（2）「旧宮家の男系男子を養子に迎える」の2案。（1）については各党とも原則賛成ながら、かねて立憲民主党は“配偶者やその子らも皇族とすべきだ”と主張、自民や維新、公明とは隔たりが生じていた。また（2）についても、公明は原則賛成で、立憲も

自民党の資産運用立国議員連盟が近くまとめる提言案が判明した。個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）などで50歳以上を対象に追加拠出枠を設ける。就職氷河期世代の資産形成を支援するため次の年金制度改革までの検討を政府に求める。同議連が23日に開く総会で提言案を議論する。具体的な限度額や枠組みは諸外国の事例などを参考にして詰める。イデコの加入者数は2月時点で390万人ほどにのぼる。厚生労働省によ

国民会議では、負担と給付のそもそも論のような説明が事務方からなされているが、事の本質である日本の社会保険料に課税最低限がないことは慎重に避けられている。社会保険料が軽減の対象になると世間に知れたら、減税ポピュリズムで、どんな酷い扱いになるかも知れないから、分からないでもない。ただ、会議メンバーには理解してもらわないと、的外れな制度設計になってしまう。 ……… 「専業主婦は保険料を払わないのに年金をもらえるのはズルい、それで就業が抑制されるのはマズい」というのは、よくある批判だ。実は、この問題は、社会保険料に課税最低限がないために生じている。専業主婦を優遇するとかしないとかの問題ではない。専業主婦は、個人単位で見れば、無収入者である。夫が養っているにせよ、収入は世帯単位でしか生じていない。無収入者の扱いの問題なのである。 他方、一般的な無収入者の国民年金は、保険料が全免になり、給付は半分にな

ロシアだって中国だって北朝鮮だって選挙はやってるからな。 ナチ党やヒトラーの例に限らず、選挙という仕組みはどうやっても不完全で独裁者や独裁政権を生みやすい。 選挙だけやっていれば民主主義が保たれるなんてのはまともに歴史を学んだことの無いバカの戯言。 では、国が民主主義から逸脱し独裁政権と傾き始めているかをどうやって測るか？ その一番わかりやすいバロメーターがデモ。 多数派がデモを抑圧し、政府がデモを制圧し始めたらその国は独裁国家への第一歩を踏み出したとみなされる。 だからデモは重要なんだよ。 「公共空間に集まって声を荒げ、権力者を批判し、為政者を笑いものにできるか？」それが、国際社会においてその国家が民主主義が健全に保たれているかどうかの証拠になるのだから。

国会前や大阪など全国各地で19日、憲法9条改正などに反対するデモがあった。日曜の昼、多くの人が集い、声を上げた。　今回の国会前デモは「NO　WAR！　憲法変えるな！4・19国会正門前大行動」と題し、…

高市政権による憲法改正に反対する市民団体が8日に国会前で開いた集会の参加者のうち、年代別の最多は30代だったことが19日、スマートフォンアプリの位置情報から得られる人流データを使った共同通信の分析で分かった。平日の開催にもかかわらず30代が約3割を占め、2割超の20代が続いた。男女別では女性が6割超を占めた。 高市政権に対する高支持率は若年層や中年層による「高市人気」が下支えになっているといわれるが、一部は拙速な改憲に抵抗感を抱いている現状が浮き彫りになった。 国会前に設置されたステージ付近の路上に30分～2時間滞在した人のデータを、ソフトバンクグループのAgoopから提供を受けた。付近に商業施設や娯楽施設はなく、路上に30分以上とどまった人の多くが集会に参加していたと判断した。データは利用者の同意を得たスマホアプリの位置情報などに基づく推計値で、匿名化されている。 年代別で30代29％、

高市早苗首相は17日の衆院内閣委員会で、「国家情報会議」創設法案を巡り「政府の政策に反対するデモが情報活動の監視対象となることは一般的には想定し難い」と述べた。

1 2026年度予算を審議する際、政府が参議院に提出した予算関連資料に誤りが41カ所あったことが判明し、佐藤官房副長官が陳謝しました。 資料の誤りは防衛省が11カ所、環境省が6カ所など合わせて9省庁41カ所で、文章や数値の記載誤りや資料の落丁などがありました。 佐藤官房副長官は参議院予算委員会の理事懇談会に出席し「今後発生しないように再発防止策を徹底していく」と述べ、陳謝しました。 野党側は、資料の誤りについて2021年から2025年の過去5年間では48件で「今年度だけで41件は非常に多い」と指摘しました。 そのうえで、高市総理大臣の意向を受け、異例の速さで予算審議が行われたことを念頭に「行政にも負担があったのではないか」と述べ、引き続き説明を求めるとしました。

自民党の党大会で自衛官が国歌を歌唱したことについて、小泉防衛大臣は自衛隊法違反にはあたらないという認識を改めて示したうえで、「防衛省内の情報共有に反省すべき点があった」と述べました。 4月12日に…

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「家のことは聞かんで…」友達の前で養父に殴られていた安達結希さん（11）が明かしていた家庭事情…「結希くんなりのお母さんへの優しさが」京都男児遺棄事件

つぶやき 保団連は４月14日に大臣会見で、高額療養費の限度額引き上げに「患者団体が同意していない」ことを大臣に確認しました。 政府が提案した高額療養費の月額上限の引上げについて患者団体は同意していないことが、参議院予算委員会の参考人質疑で明らかになりました。昨年12月25日の医療保険部会で、月額上限の具体的な引上げ金額が初めて示されましたが、その審議会でも患者団体は月額限度額の引き上げに同意の意思を示していません。月額上限引き上げのさらなる抑制に向けて要望書を厚労省に提出されており、高額療養費の専門委員会での再検討を求めています。しかし、この事実経過について、上野厚労大臣や高市総理は国会で繰り返し患者団体の意見を取り入れたなどと答弁しており、「患者団体が限度額引き上げにお墨付きを与えた」との誤認を招く原因となっていました。 保団連は、「患者団体の合意がないまま政府案を決めたのに、国会で患者

「孤高のスタイル」を貫く高市総理〈終日、公邸で過ごす〉 新聞の政治面に掲載される「首相動静」に、いま異変が起きている。高市早苗総理の土日のスケジュールが、わずかこの1行で終わってしまう日が続出しているのだ。 平日の予定を見ても、歴代総理と比較して面会相手の数が極端に少ない。全国紙の政治部デスクはこう嘆く。 「一国の総理が引きこもるという、前代未聞の事態が起こっています」 もともと高市総理は、派閥の会食や夜の「飲みニケーション」には目もくれず、一人で政策を練り上げる勉強家として知られてきた。総理の椅子に座ってからも変わらないどころか、その「孤高のスタイル」に拍車がかかる一方だという。 Photo by gettyimages

[教皇専用機 １３日 ロイター] - ローマ教皇レオ１４世は１３日、​トランプ米大統領の‌非難を受けても、戦争に反対する声を上げ続けると語った。

防衛装備品の輸出拡大をめぐり、政府はきょう、殺傷能力のある武器の輸出を可能とする運用指針の見直し案を自民党の会合で示し、大筋で了承されました。政府が武器の輸出を決定した場合、国会に事後的に通知すると…

12日に開かれた自民党大会で、陸上自衛隊員が国歌を歌っていた。自衛隊法61条は自衛隊員の政治的行為を制限しているが、防衛省や自民党は、党大会での国歌の歌唱は「問題がない」とする。ただ、自衛隊には政治…

第93回自民党大会を終え、国歌斉唱を務めた陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹（右）と並ぶ小泉防衛相＝12日、東京都内 12日に開かれた自民党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹が国歌を斉唱した。自衛隊法は「隊員は選挙権の行使を除き、政治的行為をしてはならない」と制限しており、交流サイト（SNS）や野党からは同法に抵触するのではないかとの指摘が上がっている。 自民の鈴木俊一幹事長は13日の記者会見で「個人に対してお願いした。国歌を歌うこと自体は政治的な意味があるものではなく、特に問題がない」と述べた。 中央音楽隊のホームページによると、鶫陸曹は国立音楽大学などで声楽を専攻し、陸自で初めてとなる声楽要員として2014年に入隊した。

自民党は12日、高市早苗首相（党総裁）の就任後としては初めてとなる党大会を都内のホテルで開いた。首相は「日本人の手による自主的な憲法改正は党是だ。時は来た」と主張。「改正の発議にめどが立った状態で来…