【読売新聞】　自転車利用者の交通違反に反則金を科す「青切符」制度を巡り、全国の警察が４月１日の導入以降、少なくとも計８４２件の青切符を交付したことが読売新聞のまとめでわかった。警察官が違反を是正する「指導・警告」は約２万１９００件に

赤沢亮正経済産業相は24日、政府が石油の需要抑制対策に慎重な立場を取る理由について、コロナ禍での外出自粛要請を引き合いに、「ホラーストーリーを語って、みんながすごく不安になって健康を害してでも外出を…

アメリカのトランプ大統領が出席していた夕食会の会場近くで銃撃事件があり、1人が拘束されたことを受け、高市総理は26日、自身のXに「トランプ大統領が、恐ろしい銃撃の後、ご無事だとの報に接し、安心しました」…

muroDo@SKI43 @NF_muroDo モンベルはダサいから始まって 流行りの海外ブランドを買って 謎の個性的なガレージに手を出して モンベルの製品開発力に驚くまでが 登山1週目だからな 2026-04-21 18:46:48 モンベル モンベルは「function is beauty」と「Light＆Fast」をコンセプトに、登山用品をはじめさまざまなアウトドア用品の商品開発を行っています。全国のモンベルストアやオンラインストアで… 19 users 544 www.montbell.jp

「今回、結末がどうなるかはわからないですが、『彼女が悪い』となってしまうのは可哀想だと私は思います」 そう語るのは、“陸自の歌姫”こと、陸自中央音楽隊の鶫(つぐみ)真衣三等陸曹（38）が2018年に発売した初アルバム「いのちの音」の企画制作を支えた、サンミュージックの相澤正久会長だ。

小泉進次郎防衛相が4月21日の参院外交防衛委員会で、武器輸出に関する質問をした共産党の山添拓・政策委員長に「共産党さん、ミサイルが大好きなので」と発言したやりとりが、SNSで拡散している。「山添拓さん、おちょくられる」といった嘲笑を交えた投稿も相次いでいる。

中東情勢の悪化で、建築資材や日用品など幅広い製品に使われるナフサの供給が不安視されている。そんな中、資源エネルギー庁の有識者委員を務める「コネクトエネルギー合同会社」の境野春彦氏（57）が、テレビ番組で「このままでは6月に詰む」と発言すると、高市早苗首相がX（旧ツイッター）で「事実誤認」と反論した。政府は国内の必要量が「足りている」とするが、依然として不安の解消までは至っていない。境野氏に発言の真意や政府の対応に対する考えを聞いた。（山田雄之、福岡範行） 「統計の数字に基づく想定を話した。エネルギー資源に対する危機意識を多くの人に持ってほしかった」。「こちら特報部」の取材に境野氏は21日、こう思いを述べた。「原油もナフサも他の地域からの代替調達では賄いきれる量ではない。相当にタイトだ」と現状を語る。

衆院厚生労働委員会で中道改革連合の早稲田夕季氏の質問に答弁する高市早苗首相（中央）。右奥は上野賢一郎厚労相＝国会内で2026年4月24日午前10時41分、平田明浩撮影 高市早苗首相は24日の衆院厚生労働委員会で、イラン情勢を受けて懸念されている石油化学製品の原料「ナフサ」の供給問題について、調達のめどが立ちつつあることを明らかにした。「もうちょっと先になりますけれども、まもなくそんなに心配していただかなくてもいい情報もお伝えできるかと思っている」と述べた。中道改革連合の早稲田夕季氏への答弁。 ナフサ不足による注射器など医療基盤物資への波及懸念に関しては「（流通の目詰まりは）迅速に解消していると聞いている。安定供給に万全を期している」と強調。厚労省と経済産業省が連携し、代替製品の調達など医療現場への安定供給に取り組んでいるとも説明した。

高市早苗首相は23日、甘利明・元自民党幹事長と官邸で面会し「睡眠をもうちょっと取りたい」と本音を漏らした。住居の公邸での暮らしに触れ「食事が大変」とも語った。面会後、甘利氏が記者団に明らかにした。 首相は今月7日の参院予算委員会で、公邸生活に関し「家事に時間を取られ、睡眠は割と短い。それ以外の時間は仕事に充てる」と説明。食事については2月に「公邸は買い物に行っちゃ駄目、出前禁止。だから冷凍食品が尽きたら終わり」などと話していた。

【ワシントン=八十島綾平】6月に開幕するサッカーワールドカップ（W杯）北中米大会を巡り、出場予定のイラン代表を予選敗退したイタリア代表に差し替える案が浮上している。トランプ米大統領の側近が、国際サッカー連盟（FIFA）に差し替えを提案したと英フィナンシャル・タイムズ（FT）が22日に報じた。米ホワイトハウスは日本経済新聞の取材に答えなかった。FIFAの2026年W杯の大会規則では、大会出場国

自由民主党及び日本維新の会は、本年３月４日、防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、殺傷能力のある武器の輸出をも広く認めること等を内容とする提言（以下「与党提言」という。）を取りまとめ、同月６日、政府に提出した。政府は、これを受けて４月中にも上記運用指針を改定する方針であると伝えられている。 与党提言は、完成品としての武器の輸出を救難、輸送、警戒、監視及び掃海のいわゆる「５類型」に限って認めるこれまでの制限を撤廃し、戦闘機、護衛艦、潜水艦等、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする「自衛隊法上の武器」の完成品を輸出することを、広く認めるべきものとする。その移転先については、国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束の締結国に限定するとしているものの、他方で、武力闘争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転も、特段の事情があ

安定的な皇位継承に向けた与野党協議が先頃、およそ1年ぶりに再開された。「喫緊の課題」と位置付け、今国会中の皇室典範改正に意欲を見せる高市政権の“もくろみ”とは……。 【実際の写真】まるで反復横跳びをしているよう…　「眞子さん」の“猛ダッシュ”姿 ＊＊＊ 4月15日に再開された与野党協議について、まずはここに至る経緯を宮内庁担当記者が解説する。 「2022年1月、政府の有識者会議がまとめた報告書が国会に示されました。これを受け、24年5月から与野党協議で皇族数の確保についての議論が進められてきたのです」 その対象は（1）「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ」、（2）「旧宮家の男系男子を養子に迎える」の2案。（1）については各党とも原則賛成ながら、かねて立憲民主党は“配偶者やその子らも皇族とすべきだ”と主張、自民や維新、公明とは隔たりが生じていた。また（2）についても、公明は原則賛成で、立憲も

自民党の資産運用立国議員連盟が近くまとめる提言案が判明した。個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）などで50歳以上を対象に追加拠出枠を設ける。就職氷河期世代の資産形成を支援するため次の年金制度改革までの検討を政府に求める。同議連が23日に開く総会で提言案を議論する。具体的な限度額や枠組みは諸外国の事例などを参考にして詰める。イデコの加入者数は2月時点で390万人ほどにのぼる。厚生労働省によ

国民会議では、負担と給付のそもそも論のような説明が事務方からなされているが、事の本質である日本の社会保険料に課税最低限がないことは慎重に避けられている。社会保険料が軽減の対象になると世間に知れたら、減税ポピュリズムで、どんな酷い扱いになるかも知れないから、分からないでもない。ただ、会議メンバーには理解してもらわないと、的外れな制度設計になってしまう。 ……… 「専業主婦は保険料を払わないのに年金をもらえるのはズルい、それで就業が抑制されるのはマズい」というのは、よくある批判だ。実は、この問題は、社会保険料に課税最低限がないために生じている。専業主婦を優遇するとかしないとかの問題ではない。専業主婦は、個人単位で見れば、無収入者である。夫が養っているにせよ、収入は世帯単位でしか生じていない。無収入者の扱いの問題なのである。 他方、一般的な無収入者の国民年金は、保険料が全免になり、給付は半分にな

ロシアだって中国だって北朝鮮だって選挙はやってるからな。 ナチ党やヒトラーの例に限らず、選挙という仕組みはどうやっても不完全で独裁者や独裁政権を生みやすい。 選挙だけやっていれば民主主義が保たれるなんてのはまともに歴史を学んだことの無いバカの戯言。 では、国が民主主義から逸脱し独裁政権と傾き始めているかをどうやって測るか？ その一番わかりやすいバロメーターがデモ。 多数派がデモを抑圧し、政府がデモを制圧し始めたらその国は独裁国家への第一歩を踏み出したとみなされる。 だからデモは重要なんだよ。 「公共空間に集まって声を荒げ、権力者を批判し、為政者を笑いものにできるか？」それが、国際社会においてその国家が民主主義が健全に保たれているかどうかの証拠になるのだから。

国会前や大阪など全国各地で19日、憲法9条改正などに反対するデモがあった。日曜の昼、多くの人が集い、声を上げた。　今回の国会前デモは「NO　WAR！　憲法変えるな！4・19国会正門前大行動」と題し、…

高市政権による憲法改正に反対する市民団体が8日に国会前で開いた集会の参加者のうち、年代別の最多は30代だったことが19日、スマートフォンアプリの位置情報から得られる人流データを使った共同通信の分析で分かった。平日の開催にもかかわらず30代が約3割を占め、2割超の20代が続いた。男女別では女性が6割超を占めた。 高市政権に対する高支持率は若年層や中年層による「高市人気」が下支えになっているといわれるが、一部は拙速な改憲に抵抗感を抱いている現状が浮き彫りになった。 国会前に設置されたステージ付近の路上に30分～2時間滞在した人のデータを、ソフトバンクグループのAgoopから提供を受けた。付近に商業施設や娯楽施設はなく、路上に30分以上とどまった人の多くが集会に参加していたと判断した。データは利用者の同意を得たスマホアプリの位置情報などに基づく推計値で、匿名化されている。 年代別で30代29％、

高市早苗首相は17日の衆院内閣委員会で、「国家情報会議」創設法案を巡り「政府の政策に反対するデモが情報活動の監視対象となることは一般的には想定し難い」と述べた。

1 2026年度予算を審議する際、政府が参議院に提出した予算関連資料に誤りが41カ所あったことが判明し、佐藤官房副長官が陳謝しました。 資料の誤りは防衛省が11カ所、環境省が6カ所など合わせて9省庁41カ所で、文章や数値の記載誤りや資料の落丁などがありました。 佐藤官房副長官は参議院予算委員会の理事懇談会に出席し「今後発生しないように再発防止策を徹底していく」と述べ、陳謝しました。 野党側は、資料の誤りについて2021年から2025年の過去5年間では48件で「今年度だけで41件は非常に多い」と指摘しました。 そのうえで、高市総理大臣の意向を受け、異例の速さで予算審議が行われたことを念頭に「行政にも負担があったのではないか」と述べ、引き続き説明を求めるとしました。

自民党の党大会で自衛官が国歌を歌唱したことについて、小泉防衛大臣は自衛隊法違反にはあたらないという認識を改めて示したうえで、「防衛省内の情報共有に反省すべき点があった」と述べました。 4月12日に…