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その日、東京・表参道のビルの一室で、パーク・コーポレーションの正社員研修が開かれていた。アルバイトから社員に昇格したばかりの20~30代の男女が18人。和やかな空気が一瞬こわばったのは、社長の井上英明(46歳)がこう口にしたときだった。 「僕にとって会社は一番ではない。極端なことを言えば、会社がつぶれても構わないと思っている」 井上が手掛ける生花店「青山フラワーマーケット」は、首都圏中心に72店ある。200店近くを展開する最大手の日比谷花壇には届かないが、斬新な店作りで業界をリードする。近年、自宅用に花を買い求める女性が増えたのも、同店が10年前から「キッチンブーケ」「エントランスブーケ」「ダイニングブーケ」など、用途別のブーケ(花束)を店先で売り始めたのがきっかけだ。 増収増益を続けている成長企業のトップが、まるで乱心したかのようなことを切り出す真意はどこにあるのか。 「火のついたロウソ
とりあえず、なんだが、ここ数日のエントリを書いてみて、「年金と税金払えば、社会保障受けられて当然だ」と思っている人がいて驚いた。はてなブックマークのコメントを読んでびっくりした事だ。 何でだろうね。 「賦課方式」型の社会保障制度については、ノーベル経済学者賞を受賞したポール・サミュエルソンがこう述べたので有名。最近、話題の本である竹森先生の「資本主義は嫌いですか?」や、ジェレミー・シーゲル教授の「株式投資の未来」でも、引用されている有名な一文だ。 「社会保険の本質は、それが保険経理的に、不健全なところにある。だれもであれ退職年齢に達すれば、給付金を受け取る権利が与えられ、それは自分の支払った拠出金をはるかに上回る・・・なぜ、こんなことが可能なのか?・・・人口が増加する国では、若者の数がつねに老人の数を上回るからだ。ようするに、実質所得の伸びが年率3%を維持する限り、給付金の原資となる税収額
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