気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン なぜ、日本人女性は、海外でもてるのだろう。私は、海外で現地の富裕男性と結婚している日本人女性を見るたびに、日本人女性は海外の結婚市場での「勝ち組」といってよいのではないかという思いに駆られる。 今回の調査でも、日本人女性の方は、現地のアジア人が好きだから結婚したという人はいなかった。ましてや、結婚相手を見つけるために、アジアに渡ったという人はいない。逆に、彼女たちから、「どうも夫は日本人女性が好みらしい」とか「私が日本人だから声をかけたと言われた」という話を聞かされる。 場所はアジアである。欧米なら、エキゾチックで小柄な東洋人の一員として日本人女性が好まれるというのも分かる。米国や欧州で国際結婚している日本人女性は多いが、同じように中国人女性

「マツダも日産もホンダもあったがトヨタが見つからない？」 「北京編でトップ100に入っている日系企業はたったの4社？」 「日本ペイントがこんなにスコアが高いのはなぜ？」 「ブランド・チャイナ2011」企画委員会の速報会議で、集計結果を見た専門家たちからこんな質問が連発された。 「ブランド・チャイナ」とは、日経ＢＰコンサルティングが北京および上海在住のビジネスパーソン約2万人を対象に実施した、中国市場における初のブランド力評価調査のことである。ちょうど尖閣諸島問題で日中関係がぎくしゃくしており、期待は低かったとはいえ、欧米企業に比べて日系企業の順位があまりに伸び悩んでいる結果に、早稲田大学文学部の豊田秀樹教授ら企画委員会のメンバーは驚きの声を漏らした。 調査は、北京と上海で別々に実施。目的は、中国マーケットでどんなブランドが使用されているか、その中での日系企業の位置付けはどうかを確認すること

一つの時代が終わった。 我々外部の人間が中国を観察するとき、2008年―2010年はセットで認識しなければならない。北京五輪、建国60周年パレード、上海万博、広州アジア大会。「国威発揚」を目的としたナショナルイベントが密集した時期だった。 安定第一、効率第二、公平第三、人権第四。 リベラル派の知識人たちは「この3年間で中国は正真正銘の警察国家になってしまった」とため息をつく。彼らは、中国には、グローバルスタンダードで振る舞い、法治主義と民主化を掲げる以外に道はないと主張してきた。 中国政府はナショナルイベントを円満に成功させるために、あの手この手を使って、国内で噴出するあらゆる不安要素を揉み消そうとした。情報・言論統制。共産党のやり方に異議を唱える人間に対する軟禁、拘留、逮捕。集会・ストライキ・デモへの徹底した取り締り（反日デモは例外であったが）。思想・イデオロギー教育の強化などがそれに当

日本は小さくなった 世界経済における日本の存在感が、急速に希薄化している。世界経済に対するGDPのシェアを見ると、日中両国のポジションが、この5年ほどでドラスティックに変化したことが分かる。今から約15年前の1994年時点では、世界経済に占める日本のGDPシェアは約18％もあった。当時は世界経済のメインプレイヤーと言えば、何の疑いもなく米国・西欧・日本の3地域を指していた。そしてこの1994年時点では、中国のGDPシェアはわずか2％にすぎなかった。 しかしその後、日本のGDPシェアは減少に向かい、2004年には約11％となる。ただしこの時点でも中国のシェアは、5％未満にとどまっており、日本とは倍以上の格差があった。そして2009年には、日本のシェアがさらに減少し8％台となるいっぽう、中国のシェアは急増し日本と肩を並べた。 世界経済における日本の地位低下は、今後も続くと見込まれる。内閣府の予

2008年10月、東京大学は世界に通用する次世代のビジネスリーダーを育成するプログラム「東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム（東大EMP）」を開講した。東大が持つ最先端の豊かな知的資産を活用したプログラムで、“日本を背負うビジネスリーダーの輩出”を目指している。 マネジメントやコミュニケーションを学ぶ時間もあるが、「教養・智慧」が全体の約70～80％を占め、その内容は多岐にわたる。 なぜいま教養や智慧が必要なのか。 新しい知の提供を模索する東京大学は、いまの日本をどのようにみているのか。 東京大学総長濱田純一氏にお話しを伺った。 【東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム（東大EMP）】 主に40歳代の企業人や行政官の幹部候補生などを対象に、東京大学が持つさまざまな分野における最先端の知を活用し、深い教養や智慧と実践的で柔軟な実行力を併せ持つ、高い総合能力を備えた人材を

「日経ビジネス」は6月28日号で以下のような特集を組んだ。「日本一楽しい職場――『もしドラ』を超える現実があった」（購読申し込みはこちら）。 長引くデフレとグローバル競争の激化で多くの企業には閉塞感が漂う。個々の職場に目を転じても、強いられる効率化と求められる成果の重みで職場に吹く風は滞る。「毎日でも会社に行きたい」。胸を張ってこう言い切れるビジネスパーソンはそれほど多くないのではないだろうか。 だが、つまらない職場に未来はない。 この国は今、時代の転換点に立っている。新興国が猛烈な勢いで飛躍する一方、足元を見れば、会社は閉塞感ばかりで成長の芽に乏しい。日本を牽引した製造業はより高い付加価値を求められ、国内ではサービス産業が経済成長の主体となりつつある。 この時代に必要なのはイノベーションであり、顧客を感動させるサービスだ。そして、それを実現するのは楽しい職場にほかならない。この特集に関連

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東アジアにおける経済統合については、内外でさまざまな議論が行われています。そこで、今回は、経済統合を進めるうえでASEAN（東南アジア諸国連合）が果たすユニークな役割に注目したいと思います。 ASEANは、1967年に、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール、タイの5カ国によって結成されました。当時、深刻化しつつあったベトナム戦争に対応して米国の支援の下に設立されたものですが、その後、ASEANは、ベトナム戦争の終結、米中国交回復、東西冷戦の終焉などの中で大きく変質し、いまや上記5カ国に加え、ブルネイ（1984年加盟）、ベトナム（1995年加盟）、ラオス（1997年加盟）、ミャンマー（1997年加盟）、カンボジア（1999年加盟）

7月24日、日本の上場企業に中国人の取締役が誕生した。羅怡文氏46歳、王哲氏42歳、蒋勇氏38歳。王氏は中国家電量販チェーン最大手、蘇寧電器の営業本部長、蒋氏は、同じくチェーン発展部総裁、そして羅氏は、今回の蘇寧電器によるラオックスの株式の過半を取得した取引の仕掛け人だ。 暴騰した株価 ラオックスの買収案件は、6月24日、鳴り物入りで発表された。「日本の家電量販事業の経営ノウハウを導入するまたとないチャンス」と蘇寧側は強調し、日本のメディアも中国の有力家電量販事業会社による「本格的買収」として大きく取り上げた。 その後、株価は5月の10円そこそこのレベルから6月に入って30～40円台に上昇、買収発表の6月24日には99円に跳ね上がり、6月末から7月早々にかけては400円近くまで急騰し、7月2日には454円をつけた。株価はその後170～180円台を推移しているが、それでも買収発表前の4～5倍

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の対談を終えてから1つの歴史的な出来事を思い出した。かつて1930年代の大恐慌が最も深刻化した32年の出来事で、その年、アメリカのフーバー大統領が大増税を実施したのだ。前年の31年に比べ、GDP（国内総生産）が2割以上も落ちるという惨状で実施されたこの政策は悪名が高い。 なぜ、経済について抜群の理解を持っていたフーバー大統領がそれを行ったのか。彼は合衆国の財政状況の悪化を嫌って、海外への資本逃避が起こることを怖れたのである。前年、オーストリアの巨大銀行（クレディート・アンシュタルト）の破綻に際し、その救済のためにオーストリア政府が通貨を増発させ、それが深刻な資本逃避を呼んで以来、先進国全体に資本逃避の波が押し寄せていた。それを配慮してのフ

その日、東京・表参道のビルの一室で、パーク・コーポレーションの正社員研修が開かれていた。アルバイトから社員に昇格したばかりの20～30代の男女が18人。和やかな空気が一瞬こわばったのは、社長の井上英明（46歳）がこう口にしたときだった。 「僕にとって会社は一番ではない。極端なことを言えば、会社がつぶれても構わないと思っている」 井上が手掛ける生花店「青山フラワーマーケット」は、首都圏中心に72店ある。200店近くを展開する最大手の日比谷花壇には届かないが、斬新な店作りで業界をリードする。近年、自宅用に花を買い求める女性が増えたのも、同店が10年前から「キッチンブーケ」「エントランスブーケ」「ダイニングブーケ」など、用途別のブーケ（花束）を店先で売り始めたのがきっかけだ。 増収増益を続けている成長企業のトップが、まるで乱心したかのようなことを切り出す真意はどこにあるのか。 「火のついたロウソ

Moon Ihlwan （Businessweek誌、ソウル支局長） 米国時間2009年5月8日更新 「Asia Seeks Its Own Brand of Business Schools」 韓国ソウルにある高麗大学の4年生でビジネス（経営学）を専攻するイ・スンキさんは、この大学に入ってよかったと思っている。昨秋、交換留学生として米ペンシルベニア大学ウォートン・スクールで4つのコースを受講したイさんだが、高麗大学のビジネス課程の講義が、米アイビー・リーグ（米国東部の名門私立大学）に名を連ねる大学にも引けを取らないと実感したのだ。 「ウォートン校では優秀な学生に出会ったし、有名教授数人の素晴らしい講義も受講した。でも、それ以外の講義に関しては、高麗大学の講義の方が充実しているような気がする。しかも授業料はウォートンの10分の1だ」とイさんは語る。 現在、韓国のビジネススクール（経営大学院

「きっとダメだろうなぁ」と覚悟していても、本当に「ダメだった」と分かった時、自分でも信じられないようなショックを受けることがある。 例えば、 ・「自分のパートナー（恋人、配偶者など）が浮気をしているかもしれない」と疑っていたら、「実際に浮気している」とパートナーに白状された時 ・「試験に合格できていないだろうなぁ」と諦めていたが、「本当に合格していなかった」と分かった時 ・「悪性リンパ腫かもしれない」と覚悟していたが、「悪性のリンパ腫だ」と医師に告知された時 「～かもしれない」と思っている時には、最悪の結果を覚悟していたとしても、わずか1％、またはそれ以下の可能性であっても、無意識に「いい意味での裏切り」を心のどこかで期待する。そして、「できれば、〇〇だったらいいのに…」という思いが強ければ強いほど、「本当にダメだった」時のショックは大きい。 内示の日、ショックを隠せなかったA氏 知人のA

中国のインターネット人口は3億を超え、世界最大のネット大国となった。日本の総人口の2倍以上という巨大市場は魅力的だが、中国のネットメディアを取り囲む環境は、米国や日本のそれとは大きく違う。 新聞や雑誌などの伝統メディアはネット対応で後れを取り、大手ポータルサイトがその間隙を突いて情報発信の出口を押さえた。中国のネットユーザーの間では、ニュースはポータルで読む習慣が定着している。当局による報道規制やウェブサイトへのアクセスブロックなど、中国特有のリスクもある。 そんな中、気鋭の中国メディアや外資系メディアの間で、新たなビジネスモデルを模索する動きが出ている。北京で4つのメディアの編集長と会い、中国のオンラインジャーナリズムの今と未来について聞いた。4回の短期集中連載でお届けする。 （聞き手は日経ビジネスオンライン編集長　廣松 隆志）

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今週、米グーグル肝いりのモバイル端末「G1」が登場する。グーグルが開発した無償のソフトウエア基盤「Android」を搭載した初めての端末で、台湾の端末メーカーHTCが製造する。米国の通信事業者T-モバイルUSAが10月22日に179ドルで販売を始め、続いて11月には英国、その後欧州全域で順次販売が始まることになっている。 米国では既にオンライン予約を受け付けているが、シリコンバレー在住のジャーナリストである海部美知氏によると、早くも10月22日発売分の予約受け付けは終了、次に端末を入手できるタイミングは11月10日以降になるという。 T-モバイルの店頭への問い合わせ件数を考慮すると、発売当日は店頭にも行列ができそうだとのことで、米アップルの「

最初にお伝えしなくていけないのは、これからの連載ではかなり際立った代表選手をご紹介していくということです。「ちょっと特殊過ぎる人たちなのでは？」「極端な人たちに会っただけじゃないの？」と違和感を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、原稿の字数の制限もあり、その「族」の特徴が分かり易い形で、つまり特徴が大げさに出ている人たちをあえて選びました。実際にはごく普通の若者も含め、多くの80后に調査したうえでこの4分類はできていますので、この点ご了承ください。 まずは、1種族目。衝動的にモノを買いあさる「月光族」の80后・Aさんのお話です。 消費は衝動的に、旦那は戦略的に ちょこっとお断りしておきますが、Aさんの言動は、ちょっぴり鼻につくところがあるかもしれません。でも、これがありのままの富裕層の「月光族」の姿です。私も最初は違和感を感じる部分もあったのですが、最後にはただただ、その恐るべきパワ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン グリコの大人向けチョコレートのシリーズ「OTONA GLICO（オトナグリコ）」の新CMがネット上でたいへんな話題です。 長年にわたって日曜午後6時半からオンエアされているアニメ「サザエさん」。この「サザエさん」のエンディングテーマがテレビから流れると、強制的に週末の終わりを実感させられ、翌日からまた始まる会社や学校のことを思い出して憂鬱になる、いわゆる「サザエさん症候群」なる言葉があるほどの「国民的アニメ」です。 そんな国民的アニメの25年後の世界を実写化したのが今回のCMです。磯野家の兄妹、カツオを浅野忠信、ワカメを宮沢りえ、タラちゃんを瑛太、そして家族同様の付き合いのイクラちゃんを小栗旬が演じるという、国民的アニメにふさわしい豪華なキャ

9月9日、サンフランシスコ・デザイン・センターのステージ。ウェブビジネスのアイデアを競う世界的なイベント、TechCrunch50（以下「TC50」）に、日本から初の参加があった。1000件以上の応募から、50件に絞る最終予選を勝ち抜いたのだ。それも3社が。世界のベンチャーキャピタル（VC）、企業、報道関係者ら約1700人を向こうに回した、彼らの3日間の戦いを振り返る。 ※昨年の「TC40」のリポートはこちら TC50は「ウェブ界のサンダンス映画祭」 ウェブビジネスの栄枯盛衰を年がら年中追う「TechCrunch（テッククランチ）」と、カラカニス氏が共催で行うTC50。「僕はこの催しを、ネット業界のサンダンス映画祭にしたいんだ」――今年も真っ赤な寝不足の目で共催者ジェイソン・カラカニスはこう開会の辞を結んだ。サンダンスはロバート・レッドフォードがユタで始めた冬の映画祭。丸10日間ぶっ通しで

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moon Ihlwan （BusinessWeek誌、ソウル支局長） 米国時間2008年9月8日更新 「In Korea, NHN Makes Google a Midget」 韓国の大学生、ソン・ジウォンさん（20歳）が検索エンジンとして「Google（グーグル）」を利用するのは、英語のウェブ文書を探す時だけ。しかも、ごくまれなことだ。普段のクイック検索には、お気に入りのポータルサイト「Naver（ネイバー）」を使う。BusinessWeek誌が選ぶ今年の「アジア成長企業ランキング（英文）」19位に入った韓国企業NHNが運営するサイトだ。 ソンさんは、「韓国語の情報を探すのに、グーグルを利用する友達なんかいないわ」と語る。 欧米での米グーグ