小倉秀夫弁護士による名誉毀損について - 池田信夫 blog
小倉秀夫弁護士は、今日のブログ記事で次のように書いている：池田信夫さんが今度また解雇されたときには研究者として大学や研究機関へ就職をするのではなくおいしいラーメン屋となる道を選ぶとか[・・・]彼が「また解雇されたときには」と書いているのは、私が「一度は解雇された」ことを前提にしているが、私は一度も解雇されたことはない。以前の記事にも書いたように、国際大学グローコムの公文俊平が私を含む3人に対して「雇用契約が存在しない」という荒唐無稽な通告（国際大学の文書ではなく公文の私的な手紙）をしてきたことはあるが、それは裁判所における和解で無効とされ、国際大学は通告が存在しないことを確認した。2004年12月21日付の和解事項は次のとおりである：本件及び別件訴訟にかかる債権者[池田]と債務者[国際大学]の間の紛争が、平成16年12月21日、円満に解決したこと 債権者が平成16年4月1日から平成17年
「『企業活動の自由』は何よりも尊い」というレトリック - la_causette
池田信夫さんが，いわば壊れたレコードのようにまた同じようなお話をされているようです。 趣味の悪い邦題がついているが、原題は"Trade-offs: An Introduction To Economic Reasoning And Social Issues"。経済学は複数の目的のトレードオフの中から何を選択するかを考える学問だが、世の中にはそういう相対化を否定し、特定の目的がすべてに優先すると主張する人が多い。 特に多いのが、本書も指摘する「命は何よりも尊い」というレトリックだ。建築基準法が過剰規制だというと、「人命のために企業活動が制約されるということが池田先生には許せないのだと思います」などとからんでくる弁護士がいる。彼らはこのように人命と企業活動のトレードオフを考えること自体を許さず、人命が絶対だと主張する。それなら自動車の生産はすべて禁止しなければならない。 法律家がトレードオフ
Wanna-be-slave系の人々 - la_causette
はてなブックマークで私のエントリーに対して延々とネガティブコメントやネガティブタグを付け続けている一群の人たちがいます（一群，といってもそんなに数はいませんが。）。 権力（国家権力に限らず，大企業等の社会的権力を含みます。）に逆らわず，これにおもね，屈し，その理不尽に耐えることこそ下々のあるべき姿だと考えている人々と，私のような生粋系の弁護士がそりが合わないのはある意味仕方がない話かも知れません。 それにしても，インターネットの裾野が広がるに付けて，Wanna-be-slave系のネットワーカーが増えてくるというのは面白い現象です（Dreaming-himself-as-eliteなだけかも知れませんが。）。
構造改革によって、供給だけが増えて需要は増えないという根拠 - la_causette
池田信夫さんの，「不況についての迷信」というエントリーの，特に５番は，池田さんの経済理論の限界を如実に示しているように思います。 不況の最中に構造改革を行なうと、供給を増やしてGDPギャップが拡大する：構造改革によって、供給だけが増えて需要は増えないという根拠は何だろうか。構造改革（産業構造の改革）は、潜在GDPを高めるものだから、需要と供給をともに高める。たとえば土建業から医療・福祉に労働力が移動すれば、労働供給も労働者の需要も増える。 とのことですが，「構造改革」が労働者への労働の成果の配分の現象を生じさせるものであれば，それは家計収入自体の減少をもたらしますから，国内需要が減少するのは当然のことです。原材料やエネルギーを輸入に頼っている我が国では，国内における労働者の所得水準の減少ほどには工業製品の生産コストは下落しませんから（製品の生産コストを１００としたときの人件費が２０と仮定し
神頼み経済学 - la_causette
結局のところ，今回の不況というのは，「新自由主義」という一種の「神頼み経済学」がもたらした惨禍だということができそうです。「目の前に苦しむ人々がいても，政府はこれに手を差し伸べず，手の見えない神に委ねれば全てうまくいく」ということ自体が神懸かりですが，それにも増して，「供給の効率性さえ高めれば消費の原資は神様が天から贈って下さる」ことを前提に，「企業活動による生産活動の成果を賃金という形で労働者→家計へと移転させなくとも，内需は増加する」との預言をして回るあたりが神懸かりです。 もちろん，神様が全知全能なんてことは東洋の伝統やギリシャ神話の世界観からいったらあり得ないのであって，手の見えない神は富の多くをごく一握りの「お気に入り」に偏頗分配することでその多くを死蔵させ，また，消費の原資を降らせてくれなかったので，生産活動の成果物の家計への移転が先細るに従って国内需要も先細っていったわけです
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