マイクロソフトの時代が終わった4つの理由 (1/2)
マイナー企業に転落したマイクロソフト アップルのiPadが発売され、予想を上回る売れ行きで脚光を浴びる中、マイクロソフトは今月初めにKINというスマートフォンを発表した。マイクロソフトがリリースした、iPhoneに対抗する戦略商品……とメディアが騒ぐかと思ったら、ほとんど話題にもならなかった。FacebookやTwitterが使える以外、KINにはアプリケーションもなく、スマートフォンとしては低機能で、携帯電話としては高価だ（KIN TWOは99.9ドル）。何よりもiPhoneのような「クール」さがない。 いつのまにマイクロソフトは、こんなマイナーな会社になってしまったのだろうか。もちろんマイクロソフトはまだ高収益を上げており、その時価総額（約2400億ドル）はアップル（約2100億ドル）を上回っている。しかしマイクロソフトの時価総額が5年前とほとんど変わらないのに対して、アップルの時価総
日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか～大竹文雄・大阪大学教授に聞く（下）
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 規制が強く閉鎖的な経済は、市場の内側にいる既得権者と市場の外にいる弱者を隔て、格差を広げる。正社員と非正規社員の二極化が進む日本の労働市場がその典型だ。改革には正社員の解雇規制の緩和が有効である。だが、日本社会はいっこうに受け入れようとしない。一体、なぜだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』（中公新書)で、解雇規制緩和論を展開する大竹文雄・大阪大学教授に聞いた。 ―前回に続いて、「日本人
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