海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケースも
海外クレジットカードブランドによる成人向けコンテンツの決済停止が相次いでいる問題で、「DLsite」を運営するエイシスは4月22日、「当面の間」は再開できないとする見通しを明らかにした。一方、同様に決済停止となった企業の中にはサービスの継続を諦めるケースも出てきた。 エイシスが、Visa、Mastercard、American Expressのユーザーに向けて公開した「続報」によると、「クレジットカードブランドと再開の交渉を行っていたが、現時点での再開は難しい状況」だという。「引き続き、再開の交渉は行っていく」としているが、同時に再開を待っているユーザーに対しては、他の決済方法への切り替えや、ポイント購入を勧めている。 クレジットカード決済は、消費者と事業者の双方にとって利便性が高い。決済を停止されても他の決済手段があれば影響は抑えられるものの、そうでない場合は事業全体に影響しかねない。例
Skeb、12月の大規模障害は「Heroku障害ではない」「完全に解決」 詳細は触れず
クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス「Skeb」を提供するスケブ（東京都千代田区）は1月23日、2022年12月に発生した障害について「セールスフォース・ジャパン担当者との協議を経て、完全に解決した」と発表した。原因がクラウドサービス「Heroku」の障害でないことを確認したという。 Skebでは12月23日から24日にかけて障害が発生。当時の発表では、原因はHerokuのアカウントにあったとしていた。ただし詳細に不明点があり、解決後も問題の経緯を探っていたという。 スケブによれば、セールスフォース・ジャパンは障害の解決後、12月28日にスケブを訪問。原因がHerokuの障害ではないことを確認した他、セールスフォース・ジャパンが当時把握していた状況について説明を受けたという。その後協議を経て、1月23日に問題の解決に至ったとしている。ただし障害が起きた実際の原因については説
コロナにかかったら、SMS通知が止まらなくなった話
新型コロナウイルス感染症にかかった。1週間で全快したものの、保健所からは3週間に渡って、コロナ関連のSMSが毎日スマホに届き続けた……。 最初に感染したのは保育園に通う長男だった。突然発熱し、医師による検査で陽性が判明すると程なく、保護者である筆者のスマートフォンに、SMSが3通届いた。 1つは「My HER-SYS（マイハーシス）」への入力を勧めるSMS。 My HER-SYSとは、厚生労働省が管轄する、コロナ感染者の把握・管理システム（健康観察ツール）だ。自宅療養中の患者が健康状態を報告すると、保健所に共有される仕組みだ。 混乱の中、複雑なパスワードを考える苦痛 「これがうわさのHER-SYS！」。届いたSMSを見てちょっと興奮した筆者は、サイトを訪問してウンザリした。ユーザー登録に「8桁以上」かつ「大文字・小文字・数字・記号のうち3種類以上」のパスワードが必要だったからだ。
自社のDB破壊しCEOに身代金要求、freeeが本当にやったクラウド障害訓練の舞台裏 「従業員はトラウマに」
自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ
ドコモとソフトバンク、パスワードをハッシュ化せず保持 「パスワードを忘れた」からユーザーへ開示【追記あり】
ドコモとソフトバンク、パスワードをハッシュ化せず保持 「パスワードを忘れた」からユーザーへ開示【追記あり】 LINEMOがパスワードを平文保持している――そんな報告がTwitterで上げられている。ITmedia NEWS編集部で確認したところ、LINEMOの他にドコモとahamo、ソフトバンク、Y!mobileの会員サービスでも、ユーザーに対してパスワードを平文で提示する機能を持っていることが分かった。事業者側によるパスワードの平文保持は、不正アクセスなどで情報漏えいが起きた際のリスクになる可能性がある。 【編集履歴：2022年3月16日午後2時 ドコモへの追加取材に伴い、タイトルとドコモ引用部の記述を変更し、追記を行いました】 【編集履歴：2022年3月16日午後7時30分 ソフトバンクへの追加取材に伴い、ソフトバンク引用部の記述を変更し、追記を行いました】
Google、仕事メアドでWorkspace（旧G Suite）を無料で使える新プラン「Essentials Starter」
米Googleは2月3日（現地時間）、「Google Workspace」（旧「G Suite」）の新無料プラン「Google Workspace Essentials Starter Edition」を発表した。Googleアカウントではなく、ユーザーが既に使っている仕事用メールアドレスで利用できる。日本でも向こう数週間中に利用可能になる見込みだ。 このプランは、仕事用メールアドレスでGoogle Workspaceアカウントを作成することで、無料で15GBのGoogleドライブ、Meet、チャット、ドキュメント、シート、スライド、カレンダーなどを使える。Gmailは使えない。共有できるのは25人まで。クレジットカードの登録は必要なく、完全に無料だ。ドライブやMeetの容量や利用時間を増やしたい場合や招待したい人数が増加した場合は有料プランに移行できる。 Googleは公式ブログで「Es
フェンシング剣の軌跡、AIと4Kカメラで捕まえた “ライトセーバー”みたいな可視化技術、約5年間の開発秘話
フェンシング剣の軌跡、AIと4Kカメラで捕まえた “ライトセーバー”みたいな可視化技術、約5年間の開発秘話（1/3 ページ） 8月8日に閉幕した東京五輪で、日本代表が「エペ」の団体で史上初の金メダルを獲得するなど、盛り上がりを見せたフェンシング。選手の活躍に注目が集まる一方で、ロンドン五輪の銀メダリストでもある、日本フェンシング協会の太田雄貴前会長がTwitterに投稿した動画も注目された。試合会場のバックスクリーンに映る試合映像を見ると、剣先が映画「スター・ウォーズ」に登場する武器「ライトセーバー」のように光り輝き、軌跡が可視化されているのだ。 無観客とならなければ、試合直後にスター・ウォーズのようなリプレイ映像を多くの人が目にしたはずだ。この演出はどのように実現したのか。Perfume のライブ演出やリオ五輪の閉会式の映像ディレクターを手掛けた、メディアアーティストの真鍋大度さんらFe
hontoにあった怖い話 「サービス誤登録削除を依頼したら当方のメアド変更を提案される」の巻
hontoにあった怖い話 「サービス誤登録削除を依頼したら当方のメアド変更を提案される」の巻：CloseBox（1/2 ページ） 自分のメールボックスに宛先を間違えたメッセージが大量に届くが、それを防ぐ術がない。今回はそんなお話です。 Gmailなどの一般的なメールサービスをかなり初期から使っているユーザーは多く経験していることだと思うのだが、スパムが多い。ただのスパムならばスパムフィルターで防げるのだが、やっかいなのが、他人が自分のメールアドレスを誤って登録し、その登録サービスから大量のメルマガやお知らせが届く場合だ。その対策はサービスによって異なり、多くの場合、メールクライアント側でスパムとしてはじく処理をしても効果がない。今回はその1つの例について語りたい。 筆者がGmailで使っているのは自分の名前に由来する短いメールアドレスだ。iCloudやHotmailなどのアカウントも持って
【独自】ワタミ「ブラック企業に逆戻り」騒動 内部取材で明らかになった、衝撃のウラ話を暴露する
【独自】ワタミ「ブラック企業に逆戻り」騒動 内部取材で明らかになった、衝撃のウラ話を暴露する：告発された「パワハラ」の実態（1/10 ページ） 居酒屋大手「ワタミ」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する是正勧告が出されたとの報道があった。本件を報道したYahoo!ニュースの記事によると、被害者であるAさんは「ワタミの宅食」で正社員として勤務していたが、長時間労働による精神疾患のため現在休職中という。また同社においては長時間残業が常態化しており、6～7月には過労死ラインの2倍となる月175時間の残業があったとして、「長時間労働で労働者を使い捨てにする『ブラック企業』ぶりを改めて露呈」と厳しく批判している。 筆者は、ワタミがブラック批判にさらされていた2013年前後、ワタミを批判する側の筆頭のような立場にいた。しかし、同社のその後の変革と改善を目の当たりにし、現在はむしろ同社のホ
日本を含む7カ国、エンドツーエンド暗号化コンテンツへの公的接続を可能にするよう要請する国際声明
英政府は10月11日（現地時間）、IT企業に対し、エンドツーエンドで暗号化（E2EE）されたコンテンツに法執行機関がアクセスできるようにするよう要請する国際声明を発表した。声明に署名したのは、ファイブアイズと呼ばれる英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国と、インド、日本。 英政府は「テロや児童の性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合、E2EEは公共の安全に深刻な影響を及ぼす。ユーザーのプライバシーとセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見出すために政府と協力するようIT企業に呼び掛ける」としている。 米国では2016年、米Appleが米連邦捜査局（FBI）からの犯人所有のiPhoneのロック解除を拒否したことをきっかけに、国家安全と個人のプライバシーをめぐる議論が高まった。米上院議員は昨年12月、AppleやE2EEのメッセージングアプリ「
日経新聞にサイバー攻撃、社員情報など1万件以上流出 メール経由で新型ウイルス侵入
流出したのは同社グループの社員、OB、派遣社員、アルバイト、業務委託先社員ら1万2514人分の氏名、所属、メールアドレス。読者や取引先の情報、取材で得た情報などは流出していないとしている。 8日、同社グループ従業員宛のメール経由でPCがウイルスに感染。日本経済新聞社グループはマルウェア検知システムを導入しているが、今回のウイルスは新型で異常を検知するのが遅れたという。 同社は外部からの不正な通信を遮断。今後は情報が悪用されていないか監視を続けるとともに、セキュリティ対策を強化する。 同社グループ関係者に成り済ましたメールが増える可能性もあるとして注意を呼びかけている。 関連記事 コロナ禍に付け入るサイバー攻撃 狙われる医療機関は守りの徹底を 新型コロナウイルス感染症対策のためにただでさえ窮状にある医療機関を、サイバー攻撃が襲っている。 保健所かたる詐欺メール、病院狙うランサムウェアーー新型
JR渋谷駅に“無人カップラーメン店”登場 セルフで決済・調理、掃除はロボ任せ 「最新技術を詰め込んだ」
JR渋谷駅に“無人カップラーメン店”登場 セルフで決済・調理、掃除はロボ任せ 「最新技術を詰め込んだ」 エースコックは2月12日、JR山手線渋谷駅のホームに、ホールスタッフ・調理師・清掃員を置かない“無人ラーメン店”を期間限定でオープンすると発表した。店内にはカップラーメン2種を販売する商品棚の他、セルフ決済端末、ポット、ウオーターサーバを設置。顧客は商品を選んで決済し、湯を入れ、カウンター席（全5席）で飲食できる。店舗管理システムには、クラウドサービス「Microsoft Azure」を採用。クラウドやIoT、AIの技術を駆使し、省人化を実現した。 店舗名は「モッチッチ ステーション」。2月14日～28日のうち、土日を除く11日間営業する。営業時間は午前11時～午後8時。仕事などで多忙な女性がターゲットで、女性人気の高い商品「ラーメンモッチッチ ワンタン麺／野菜タンメン」を取り扱う。店内
Alphabetのラリー・ペイジCEOが辞任 後任はGoogleのスンダー・ピチャイCEO
米Alphatbetを親会社に持つGoogleの2人の創業者、ラリー・ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏は12月3日（現地時間）、共同で公開した公式ブログで、ペイジ氏がAlphabetのCEOを、ブリン氏は社長を辞任すると発表した。ペイジ氏の後任はGoogleのスンダー・ピチャイCEOが兼任する。社長職は廃止する。ペイジ氏とブリン氏は取締役として留まりピチャイ氏に対して、共同創業者としてアドバイスを続ける。 2人はブログで、Googleは21周年を迎えて大人になり、「Alphabetが十分に確立し、GoogleとOther Bet（その他部門）が独立した企業として効果的に機能するようになったので、管理構造をシンプルにするのは自然な流れだ」と語った。「われわれは、会社を運営するより良い方法があるのに自分のポジションに固執するようなタイプではない。AlphabetとGoogleにはもはや、2人のCE
「変なホテル舞浜」卵型ロボの脆弱性報告、なぜ「不審扱い」された？ 不幸なすれ違いの背景
「変なホテル舞浜 東京ベイ」の客室に設置されていたロボット「Tapia」に、不正操作につながる脆弱性が存在していたことが明らかになりました。変なホテルを運営するH.I.S.ホテルホールディングスとTapiaの開発元であるMJIは10月17日、セキュリティを強化する旨を発表しましたが、一連のプロセスから考えさせられることは多そうです。 連載：ITの過去から紡ぐIoTセキュリティ 家電製品やクルマ、センサーを組み込んだ建物そのものなど、あらゆるモノがネットにつながり、互いにデータをやりとりするIoT時代が本格的に到来しようとしています。それ自体は歓迎すべきことですが、IoT機器やシステムにおける基本的なセキュリティ対策の不備が原因となって、思いもよらぬリスクが浮上しているのも事実です。 この連載ではインターネットの普及期から今までPCやITの世界で起こった、あるいは現在進行中のさまざまな事件か
「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは
英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す
40ギガのピカチュウ画像をやりとり、社内データはテラバイト級――ポケモン社が「Box」「Googleドライブ」を使い分ける理由
40ギガのピカチュウ画像をやりとり、社内データはテラバイト級――ポケモン社が「Box」「Googleドライブ」を使い分ける理由（1/2 ページ） 「ポケットモンスター」シリーズの版権管理を手掛ける「株式会社ポケモン」（以下「ポケモン社」）。ピカチュウなどおなじみのキャラクターが米Nianticの「Pokemon GO」など他社のゲームに登場するのは、ポケモン社がIPを提供しているためだ。同社は他にも多様なパートナー企業と組み、ポケモンを起用した商品・サービスの展開を支援している。だが、保有するポケモンの画像・動画のデータ量が膨大であるため、共有や管理に苦労する場合が多いという。 40GBのピカチュウ画像をやりとり ポケモン社テクニカルディレクターの関剛さんは、Box Japanがこのほど開いた年次カンファレンス「Box World Tour Tokyo 2019」に登壇し、「キャラクターご
ウェザーニューズ元営業課長を逮捕 勤務先のPC 18台盗んだ疑い
勤務先の気象情報会社ウェザーニューズからPC 18台を盗んだ窃盗などの疑いで、同社の営業課長だった坂田真一疑者（38）が、警視庁に逮捕された。坂田容疑者は「借金の返済にあてた」などと供述しているという。 坂田容疑者は、昨年12月から今年4月にかけて複数回にわたり、ICカードを使って同社の倉庫に侵入し、倉庫にあったPC 18台（時価合計約200万円）を盗んだ疑いがもたれている。盗んだPCはMac miniとMac Proとみられる。 坂田容疑者は、盗んだPCを都内の買い取り業者に売っていたという。盗まれた18台の他にも、約30台のPCが同社からなくなっているといい、警視庁は余罪を調べている。 同社は8月7日付で坂田容疑者を懲戒解雇した。「同様の事象が発生しないよう、資産管理と社員教育の強化に取り組む」としている。 関連記事 Appleの自動運転技術盗用で社員逮捕、再び Appleにとっては2
「Fate/Grand Order」ユーザー爆増の裏側で、エンジニアが挑んだデータベースとの戦い
「Fate/Grand Order」ユーザー爆増の裏側で、エンジニアが挑んだデータベースとの戦い（1/2 ページ） このほど国内累計1700万ダウンロードを突破した、スマートフォンゲーム「Fate/Grand Order」（FGO）。2015年7月末にサービスを開始し、18年には年間約885億円を売り上げた（ファミ通調べ）ほどの人気ゲームに成長したが、ユーザーが爆発的に増える中、運営元のディライトワークス社内ではインフラエンジニアが戦っていた。 彼らが経験した戦いの1つは、18年7月に実施したデータベースの負荷対策だ。同社の甲英明さん（技術部 マネジャー）は「ゲーム画面上に『ゲームサーバが混雑しています』と頻繁に表示されたり、画面が『Loading』からなかなか切り替わらなかったり、遊びづらい状況が続いていた」と、当時の深刻な状況を振り返る。 「このままでは、ファンがゲームで遊べなくなる」
“DoS攻撃並み”のトラフィックでまひ寸前！ 福岡大学NTPサービスの悩み
どんなサービスでも、国内外を問わず多くの人に使われるのは歓迎すべきことです。けれどあまりに多くの人に使われ、頼られた結果、自身のインフラに想像以上の負荷がかかってしまったらどうでしょうか。 今、そんな状況にあるサービスがあります。福岡大学が1993年10月から提供し続けている、日本で最初の公開NTPサービスです。インターネットが研究の対象を超え、社会やビジネス、日常生活を支えるインフラとなるにつれ、同大学の公開NTPサービスの利用者も劇的に増加し、今では1つの大学の手に余る規模のトラフィックがあるといいます。 それなら「あくまでボランティアで商用サービスではないのだから、いっそ停止してしまえばいいのではないか」と思う人もいるでしょう。ところが、そう簡単には停止できない事情があるのです。 黎明期のネット利用者を支えた、研究・ボランティアベースのサービス NTPとは「Network Time
SMSで納税催告、東京都がスタート 「お伝えしたいことがあります」などメッセージ
東京都主税局は、携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）を使い、都税の未納者に対して、納税に関する確認を求めるメッセージを送信する取り組みを始めると発表した。これまで、電話や訪問などで催告してきたが、仕事などで日中電話に出られなかったり、訪問しても不在の納税者にSMSで催告することで、連絡手段を拡充する。同時に、SMSを使った振り込め詐欺にも注意を呼び掛けている。 納期限が過ぎ、督促状を送付済みの人に納税するよう求める手段としてこれまで、電話や郵送、訪問による催告を行ってきたが、新たに、SMSによる催告を行うことにした。 送信するメッセージのイメージとしては、「○○都税事務所です」と冒頭に書かれた上で、「お伝えしたいことがあります。お電話ください」と担当部署に折り返し連絡を求めるもの、「お約束の期日が近づきましたのでお知らせします」と期日を知らせるもの、「ご案内を郵送しましたのでご確
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