ニューヨーク・タイムズの訴訟でChatGPTが立往生の可能性（野口 悠紀雄） @gendai_biz
ChatGPTの事前学習データの使用料をめぐって、ニューヨーク・タイムズがOpenAIを訴えました。これは、情報の価値がどのようにして生じるかという問題の基本に関わるものであり、生成AIの将来に大きな影響を与えます。しかし、簡単に答えが出るものではありません。 裁判の結果次第ではChatGPTが成り立たない 米紙ニューヨーク・タイムズは、ChatGPTの開発者であるOpenAIに対して、事前学習のデータの利用に関して支払いを求める訴訟を起こしました。 この問題は、「情報や知識に関する社会的制度をどう構築するか？」という問題の本質に関わっており、大変重要です。 最初にこれまでの経緯を見ると、ニューヨーク・タイムズはその記事を無断でAIの訓練に用いることを禁止しています。したがって、OpenAIが事前学習でニューヨーク・タイムスの記事を使っていないと証明できない限り、罰金を言い渡されることにな
アメリカでも問題になった…日本で「高血圧症」の国民が爆増した「衝撃のワケ」（週刊現代） @moneygendai
本記事は後編記事です。前編記事『「血圧が高くても無理に下げてはいけない」と断言できる「衝撃」の理由』 20歳以上の国民のおよそ二人に一人がかかっているとされる、高血圧症。その基準が今後さらに下がる可能性があるという。その裏では何が起きているのか。医療業界の知られざる思惑を抉り出す―。 飼い慣らされた医者たち それにもかかわらず、なぜ血圧の基準はこうも厳格化の一途をたどり、しかもその基準は一律なのか。松本氏が、医者と薬の「絶対タブー」の闇を指摘する。 「『高血圧は絶対に下げなければいけない』という考えが常識になった要因として、いちばん大きいのは、製薬会社が医者に対して『血圧は下げるべきだ』と洗脳を図ったことだと思います。 いまの医者は勉強不足という面もあります。大学の講師から『血圧は下げるものだ』と教えられるし、研修医の時も先輩教授から同じように指導されます。それを何の疑いもなく、知識として
「血圧が高くても無理に下げてはいけない」と断言できる「衝撃」の理由（週刊現代） @moneygendai
20歳以上の国民のおよそ二人に一人がかかっているとされる、高血圧症。その基準が今後さらに下がる可能性があるという。その裏では何が起きているのか。医療業界の知られざる思惑を抉り出す―。 本当に下げるべきなのか？ 「80歳ぐらいまでは血圧なんて気にしたことがなかったんです。ところが、たまたま訪れた病院で測ってみたところ、上が140台だったため、降圧剤を処方されました。今から5～6年前のことです。それ以来、塩分控えめの食生活を心がけながら、いちばん弱い2・5mgのものを1錠ずつ飲んでいます。現在は薬をうっかり飲まないことがあっても、130台です。 それでも医者は『降圧剤を飲むのをやめてもいい』とは言わないので、惰性で飲み続けていますが、どうしたものか……」 中部地方に住む80代の男性は、こう言って首を傾げる。現在、血圧が130台で安定しているのは、塩分の摂取量を減らした効果なのか、それとも降圧剤
日本円の購買力が1970年代に逆戻りしてしまったことの意味とは（野口 悠紀雄） @gendai_biz
高齢化する日本で人材を確保できるか？ 円の購買力が低下すると、人材を外国から呼ぶことが難しくなる。逆に、日本人が外国で収入を得られれば、日本に戻ってから豊かな生活ができる。だから、日本の生産性を引き上げるのは、ますます難しくなる。 大学ランキングとしてさまざまなものが作られているが、どのランキングを見ても、トップ20位までに日本の大学は入らない。その半面で、中国の大学が順位をあげている。 世界的な人材の移動は、すでに大学の現状に現れていると言わざるを得ない。 同じことが他の仕事についても言える。日本では、人口高齢化に伴って、労働力不足がさらに深刻化する。多くの日本人は、日本が認めさえすれば、海外から労働力を日本に呼ぶことができると考えている。しかし、日本円の購買力が低下し続ければ、日本に来て職を得るのは、魅力的なことではなくなる。だから、外国人労働力に期待することはできなくなっていく。 例
新型コロナウイルスは「中国から流出」と断定した、米報告書の「驚くべき内容」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
圧倒的な証拠が決め手となった 米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。 同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607）。 同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関（WHO）の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した（https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-release
緊急事態宣言延長でも、やはり日本政府のコロナ対策が「ひどい」理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
緊急事態宣言延長でも、やはり日本政府のコロナ対策が「ひどい」理由 「経済の死者」も最小限に抑えなければ 「延長」の根拠は何か？ 本稿がアップされる4日（月）、政府は6日に期限を迎える緊急事態宣言を、今月末の5月31日まで延長することを決定する。 と報道されている。こうした話はできるだけ前広に対応すべきものなので、政府からも意図的にリークされているのだろう。 先週の本コラムでも書いたとおり、筆者はネット番組で延長の幅を2週間（14日）から1ヵ月（31日）と予想していた（https://www.youtube.com/watch?v=WEYFjfY1Ito）。5月31日は筆者の予想の中間で、キリのいい月末だった。 おそらく、意思決定は次のようなものだったのだろう。 専門家会合担当「専門家は2週間から1ヵ月の延長が必要と言っています」 政治家A「なら、間をとって3週間でいいだろう」 政治家B「キ
ココイチの「客離れ」が止まらない、“値上げ”よりも致命的な原因（井上 岳久） @moneygendai
生き残るのは「本格」か「簡便」だけ カレー専門店の台頭によって、ココイチのビジネスモデルが限界を迎えていることは、業界の構造の変化から見て明らかです。 カレー業界はこれまで特殊なものでした。チェーンとしては決して安くなく、味も画一的なココイチがそれでも強かったのは、そもそもカレー専門店が少なく、また味を求めるにも、ホテルで提供される極端に高品質・高価格のカレーぐらいしかなかったからです。 ところがここ数年で、ファミレスや吉野家といったカレーチェーン以外の業態でカレーを安く提供する店が増えてきたことで、「安くカレーを食べたい」客層がそちらに奪われつつあります。さらに「美味しいカレーを食べたい」客層は、ココイチで1000円を出すならと、カレー専門店を選ぶようになります。 さらに、脅威は外食店に限りません。レトルトカレーや冷凍カレーのクオリティが劇的に向上し、家でも美味しいカレーが作れてしまうよ
武蔵小杉の「高級タワマン」で起きた悲劇…その全貌が見えてきた（週刊現代） @gendai_biz
つい2週間前まで、誰もが憧れる高級タワマンだった。停電、断水、果てはマンション前に悪臭を放つ汚泥が溜まった。なぜこんな事態になったのか。発売中の『週刊現代』では、「人気の街」を襲った悲劇を徹底検証する。 駅前が川のようになった 「台風19号が上陸した10月12日の夜から停電してしまい、すぐにトイレも使えなくなりました。台風が通過した後、毎日朝5時すぎから業者がクレーンなどの重機を使って復旧作業をしています。 各部屋の電気は徐々に使えるようになってきましたが、完全ではなく、共用部の電気は消えたまま。何より個々の部屋のトイレはまだ復旧していないのです」 そう話すのは、47階建ての高級タワーマンション「パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワー」（以下、パークシティ武蔵小杉）に住む40代の女性だ。住民向けに携帯トイレが配布されたというが、使用している人は少ないようだ。 この女性が続ける。
狐との恋!?「CLASSY.」が「着回し」に込めたフェミ的結婚観（はらだ 有彩）
「狐男」との恋を着回しページで展開した、光文社の雑誌「CLASSY. 2019年10月号」。ネット上ではこのストーリーについて、人間と動物など異類との結婚をモチーフにした昔話の類型である「異類婚姻譚」ではないか、と話題になった。 この着回しストーリーについて、「異類婚姻譚として新しい」と指摘するのは、昔話をフェミニスト目線で読み解く『日本のヤバい女の子 静かなる抵抗』の著者である、はらだ有彩さん。彼女に、この着回しストーリーに込められた昔話の記号を解説してもらった。 ※以下、はらださんによる寄稿。 先日、光文社の雑誌「CLASSY.」の「着回しDiary」がインターネットを騒がせた。「CLASSY.」の着回し企画が異色なのは今に始まったことではない。主人公の職業が棋士だったり、あまり裕福でない劇団員だったり、やたらと込み入った設定が過去に何度も話題になった。 しかし今回の10月号「新しいデ
損保ジャパン4000人削減「介護へ転属」の深層と、この社会のバグ（御田寺 圭） @gendai_biz
差別を利用した巧妙な手口 損保ジャパンの施策は、数年前にIBMのリストラ手続きで裁判沙汰にもなった「追い出し部屋」「ロックアウト解雇」のように明らかに懲罰的な手段ではなく、あくまで「転属」に過ぎないため、いわゆる「労働者の権利／人権問題」の事案としても争点にはなりづらい。 いや、それどころか「介護」という社会的意義が大きな事業への転属であるがために、これを批判してしまうとかえって「介護職を差別している」という価値観を表明しているかのようなリスクが発生してしまうので、「労働者の人権」というリベラル的な文脈による批判も申し立てにくい状況となっている。 あくまで会社側の論理としては、「リストラ」をするかわりに「善意」の配置換えをしただけである。懲罰的な左遷ではない（懲罰と勝手に解釈しているのは世間である）。これによって、不必要な「会社都合退職」を避けられるし、多くの社員がもし踏ん張って介護の仕事
給料地銀トップ！スルガ銀行「結果につなげる経営会議」はここが違う（週刊現代） @gendai_biz
静岡県の地銀2番手ながら、全国区の知名度を誇る。その背景には社会の変化を見通す眼力と旺盛なチャレンジ、IT技術の活用があった。オーナーと経営陣が議論を重ねて進める異形の経営の本質。 会議で沈黙は許されない スルガ銀行（静岡県沼津市）の経営方針を決める取締役会は、毎月1回、東京・日本橋にある東京支店の会議室で行われる。 会長、社長以下7名の取締役と3名の社外取締役が出席し、ここに監査役が加わる。毎回15名ほどの出席者で1時間程度、激論が交わされる。 経営トップの指示が言い渡されるだけの静かな会議ではない。幹部が粛々と報告するだけの儀礼的な会議でもない。会議室にあるのは、役員が侃々諤々と議論する喧騒だ。沈黙は許されない。 経営の機微に関わるため、詳細は記せないが、ある日の経営会議では社内システムを将来的に海外の業者に委託するか、その際のガイドラインについて議論が交わされた。 スルガ銀行のオーナ
日本人はすでに先進国イチの怠け者で、おまけに労働生産性も最低な件（週刊現代） @gendai_biz
楽ばかり求める若者たち 前出の小野氏が言う。 「'80年代は日本人の年間の労働時間が2100時間くらいあり、世界の平均は1800時間程度だったので、日本人は働きすぎだとバッシングを受けました。 そこで労働省（当時）が音頭を取って、半ば強制的に年間労働時間を1800時間に近づけました。ちょうど韓国のサムスンやLGが台頭し、日本の家電産業が衰退し始める時期と重なります。 さすがに高度経済成長期のがむしゃらな働き方が人を幸せにするとは言いませんが、現状の残業時間の規制には問題が多いのもたしかです。 人生に目標を持たず、仕事は生活のための手段に過ぎず、より福利厚生が充実していて楽なほうの仕事を選ぶ若者が増えている時代において、労働時間を規制してしまえば、これからの時代が求める人材を育てるのは容易ではないでしょう」 労働者の賃金をカットし、働きたくない若者を増やす――政財官が結託して進める「働き方改
【糖質制限の新常識】日本人は「パン」と「バナナ」を食べてはダメ！（週刊現代） @gendai_biz
ジャガイモも危険 一方、白米のGI値は88と高めだ。糖質制限食を勧める医者の中には白米を目の敵にする人もいる。だが、前出の柏原氏は日本人にとって米がとても重要な主食であると断言する。 「40年前の日本人は今よりかなり多くの炭水化物を摂っていましたし、お米の消費量は現在の倍以上でした。それでも糖尿病は少なかった。 パンにはバターを塗ることが多く、脂質も一緒に摂りがちです。糖質と一緒に脂質を摂ると、長時間高血糖を維持することになり、血管にも負担がかかる。和食全体のバランスの良さを考えると、日本人にとってパンではなく、ご飯を食べることはとても良いのです」 野菜にもGI値の高低はある。ジャガイモ90、ニンジン80、山芋75と、ホクホク感の強いものは概ねGI値が高い。ファストフードやファミレスの定番メニュー、フライドポテトも無論良くない。 一方で、しいたけ28などのキノコ、キャベツ26、ほうれん草1
クルーグマンが指摘した日本経済の弱点（歳川 隆雄） @gendai_biz
慢性的な需要不足の原因 3月17日に東京証券取引所が発表した3月第2週の投資部門別株式売買動向によれば、海外投資家は10週連続で売り越し、売り越し額は1兆932億円と前週の954億円から大幅に拡大、1982年7月統計公表以来で最大だった。 買い向かっているのは年金基金の売買を反映する信託銀行であり、16週連続の買い越しである。「海外投資家vs公的年金」の構図がより鮮明となった。 海外投資家が日本株見切売りの背景には、①マイナス金利による金融機関の収益悪化と内需の柱としての銀行株下落、②米利上げペースの鈍化と円高デフレ再燃・株安による消費停滞、③「慢性需要欠乏症」の元凶である人口減少＝少子化対策の無策―などがあるとされる。 とりわけ、大幅な円高リスクとマイナス金利の弊害が外人投資家の日本株見切売りに拍車をかけている。一方、少子化対策について安倍晋三首相は「歴代宰相では初めて1億人維持の人口政
アメリカで電子書籍の売上が大失速！やっぱり本は紙で読む？（アレクサンドラ・オルター） @gendai_biz
文／アレクサンドラ・オルター 電子書籍の売上が急に鈍化した 5年前、紙の本の将来が読めないことで出版界全体がパニックに陥った。 読者が新しい電子デバイスに移行するのに伴い電子書籍の売上は急増し、2008年から2010年の間に1,260%も上昇した。それは書店に対し、棚を物色中の客は後でオンラインで購入する本を見つけるために店舗を使っているのだとの警告を発することになった。 紙の本の売上は落ち、書店は営業を維持するのが困難になった。そして出版社と著者たちは、紙の本より安い電子書籍が自分たちのビジネスで共食い状態になることを恐れた。 そして、2011年にボーダーズ社が倒産宣言した時、業界が恐れたことは現実となった。 出版業界の動向を追っている非営利調査グループ「書籍業界研究グループ」の元事務局長であるレン・ヴラホスは、「電子書籍は、まっしぐらに空に向かう宇宙船でした。そしてほとんどの人が、我々
アベノミクス「新三本の矢」を「折れない矢」にするために、絶対必要な二つのこと（髙橋 洋一） @gendai_biz
アベノミクス「新三本の矢」を「折れない矢」にするために、絶対必要な二つのこと GDP600兆円越えは、こうすれば達成できる！ 三つはいらない。ひとつに集中すればいい 安倍首相が24日、正式に自民党総裁に再選されたことに伴い記者会見をした。そこで、今後は経済に注力するとして、「新3本の矢」を披露した。(1)希望を生み出す強い経済、(2)夢を紡ぐ子育て支援、(3)安心につながる社会保障、という3項目だ。 思い出すのは、60年安保改定を行った岸政権と、その後を継いだ池田政権だ。岸政権は、岸首相が得意な経済ではなく安保を重視した政権だったが、池田政権は経済重視で、よく知られている「所得倍増計画」を打ち出した。 これは、インフレ目標より進化した「名目GDP目標」ともいえる。実は、世界では「インフレ目標よりも名目GDP目標のほうがいい」という議論すらある。 安倍政権は、岸政権と池田政権を合わせたことを
家に良書が300冊もあれば、子どもはそのうちどれかと触れ合って、勝手に賢い子に育ちますよ（） @moneygendai
家に良書が300冊もあれば、子どもはそのうちどれかと触れ合って、勝手に賢い子に育ちますよ 紀伊國屋書店 高井昌史社長に聞く 出版業界のご意見番に話を聞いた。高井昌史氏（67歳）、国内はもとより世界に書店網を持つ、紀伊國屋書店の経営者だ。劇場を経営し、現在は電子書籍やネット販売にも注力する同社。その経営の根本には、文化を愛する高井氏の熱い経歴があった。 ＊ ＊ ＊ たかい・まさし／'47年、東京都生まれ。'70年に成蹊大学法学部を卒業後、'71年に紀伊國屋書店に入社。学術書の営業となって関東、関西の大学を担当。'75年から宇都宮営業所長となり、図書館の設立などに尽力、情報製作部長などを経て、'93年取締役に就任。常務、専務などを歴任し、'08年より現職 出世払い 紀伊國屋書店への入社後、大学を中心に、洋書を含む学術書を売り込む営業職に就きました。でも大学の助手の方などは、とにかくお金がなくて
ピケティ本『21世紀の資本』は、この図11枚で理解できる（髙橋 洋一） @gendai_biz
トマ・ピケティの『２１世紀の資本』が好評である。筆者は、kindle版の英語版を読んだが、山形浩生さんらの丁寧な日本語訳もある。ネットの上でpdf版を探せばある。この年末年始の休みに読むにはちょうどいい本だ。 『21世紀の資本』は反成長でも反インフレでもない kindle版やpdf版で便利なのは、資料リンク（http://piketty.pse.ens.fr/en/capital21c2）を参照できることだ。そこには、本書に使われている図表が250枚以上もある。 本書は、分厚い学術書であるが、そのタイトルから、マルクスの資本論の再来を彷彿させる。しかし、ピケティ自身がいうとおり、本書はマルクス経済学ではなく、標準的な成長理論を使った、ごくふつうの経済学である。 本書は、政策提言を除けば、反成長でも反インフレでもなく、政治的な左も右もない。もし本書を政策提言のみを強調したりして、政治的な左の
がんになってもカネが出ない「がん保険」～保険会社儲けのカラクリ（週刊現代） @moneygendai
なりたくてがんになったわけじゃない。だからこそ、「いざ」というときのために備えてきた。それなのに「保険金は支払えません」なんて、あまりに理不尽じゃないか—そんなトラブルが頻発している。 「お客様のがんは対象外です」 「先生からは、確かに『がん』だと告知されました。まだ初期だから心配ないと言われましたが、まさか自分ががんに罹るとは思ってもいなかったのでショックでした。不幸中の幸いだったのは、がん保険に入っているから治療費の心配はしなくていいということ。 ところが、保険会社に申請すると、『お客様のがんは、保険の対象外です』と突き返されたんです。がんだと診断されたのにがん保険が下りないなんて、どういうことですか? これまで20年以上、万が一のためにと思って、保険料を払い続けてきたんです。いざというときの備えだったのに、肝心なときにカネが出ないなんて、保険ではなく詐欺じゃないか」 東京都在住の68
「男性の更年期障害」は製薬会社によって＂作られた病気＂だった!?（courrier編集部） @gendai_biz
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