被災地を食い物にしたNPO法人代表 絶望の損害賠償請求へ山田町の雇用事業ＮＰＯ休止:不明朗会計 委託金返還訴訟で町、提訴へ 代表理事に損賠も 山田町が緊急雇用創出事業を委託したＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市）の不明朗な会計処理問題、町がＮＰＯを相手取って提訴する方針の訴訟について、代理人の堀合辰夫弁護士（東京弁護士会）は１８日記者会見し当初予定の損害賠償ではなく事業委託金７億９１００万円のうち５億２００万円の返還請求とすることを明らかにした。 一方、岡田栄悟代表理事を相手取った損害賠償請求訴訟を検討していることにも言及した。 堀合弁護士によると、両請求は同時提訴かどうかは検討中で、損害賠償の額は明らかにできないとしている。 ＮＰＯが提訴前に解散すれば事実上返還が厳しくなるため、岡田代表個人の責任も問うことにしたとみられる。 ＮＰＯに対する請求を切り替えたのは、契約書に委託金の返還を求められる条項があるためだという。
