携帯電話市場最大の繁忙期である年度末商戦も終盤を迎え、番号持ち運び制度(MNP)による顧客争奪戦も追い込みに入った。しかし、各社がMNP利用の契約者に5万〜7万円ものキャッシュバックを実施するなか、制度を“フル活用”して何度も契約と解約を繰り返すケースも多発している。 日本通信は20日、スマ−トフォン用のSIMカードで提供するデータ通信サービス「トーキングSIM U300」と音声通話付きデータ通信サービス「同 プラチナ」の契約条件を変更した。これまで契約期間の縛りを設けないのが売りだったが、1年未満の解約には1万500円の違約金を徴収することにした。 MNPで他社に移るともらえるキャッシュバックが目当てと思われる短期解約者が急増したからだ。 同社によると、昨年12月から今年2月までの3カ月間で、契約後15日以内に解約したMNP利用数は520回線に達した。前年同期は2回線なのをみても異