自民党総裁選挙で３選を目指す安倍総理大臣は、東京 立川市で開かれた支援者の集会で講演し、世界で台頭する保護主義に対抗するためにも、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「日本はいままで引っ込み思案で、ほかの国々にルールをつくってもらい、一生懸命に優等生で頑張ってきた。ルールづくりが勝負であり、日本が率先して世界のルールづくりにリーダーシップを発揮していきたい」と述べ、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。

サッカー日本代表の西野朗監督は、ポーランド戦のあとの会見で、決勝トーナメント進出を見据え、試合終盤に時間を稼ぐ戦術を指示したことについて、「本意ではないが他力を選択した」と苦しい胸の内を語りました。 スタジアムの観客からはブーイングが起こりましたが、西野監督は試合後の記者会見で、「負けている状況をキープする自分、チームの姿ともに納得いかず、本意でなかったが、そこは間違いなく他力を選んだ。１次リーグ突破のため、究極の選択だった」と苦しい胸の内を明かしました。 それでも、２大会ぶりに進出した決勝トーナメント１回戦にむけて、「勝ち上がった喜びで満足せず、ベスト16にとどまったいままでの大会とは違うという気持ちで、不本意だったきょうの試合のぶんまで強気で臨みたい」と述べて、初のベスト８進出へ意欲を見せました。 ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟によりますと、「警告のポイント」に基づいて１次リーグの順位を決

事実上の与野党対決の構図となった新潟県知事選挙は１０日に投票が行われ、自民・公明両党が支援する元海上保安庁次長の花角英世氏が、野党５党が推薦する候補らを破り、初めての当選を確実にしました。 花角氏は新潟県佐渡市出身の６０歳。国土交通省の審議官や新潟県の副知事などを経て、海上保安庁の次長を務めました。 選挙戦で、花角氏は、幅広い支持を得ようと、できるだけ政党色を抑え、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢を示すとともに、地元の経済活性化などに取り組むと訴えました。 また、自民・公明両党は、幹部らが連日応援に入り、街頭での演説などは控える一方、業界団体などをまわって支援を呼びかける徹底した組織戦を展開しました。 その結果、花角氏が、自民・公明両党の支持層を固めたほか、支持政党を持たない「無党派層」などからも一定の支持を集めて、初めての当選を確実にしました。 対する池田氏は、原発の再稼

日本大学のアメリカンフットボール部の内田正人監督は午後７時すぎに羽田空港で取材に応じ、反則行為をした選手については、「精神的に落ち込んでいる」としたうえで、「関東学生連盟が判断することですが、早く試合や練習に出られる立場にしていただきたい」と述べました。 内田監督は「一連の問題についてはすべて私の責任で、監督を辞任したい」と話し、改めて監督を辞任する考えを示しました。 また、反則行為をして関東学生連盟から対外試合の出場禁止処分となっている選手については、「非常に落ち込んでいる」としたうえで「関東学生連盟が判断することですが、早く試合や練習に出られる立場にしていただきたい」と述べました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は独立運動の記念式典で演説し、慰安婦問題について「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」と述べ、日韓の合意で問題は解決済みだとする日本政府を批判する一方、新たな要求はしないことを間接的に示しました。 この中で、ムン大統領は、島根県の竹島について、「日本の朝鮮半島侵略の過程で最初に支配された土地で、韓国固有の領土だ。日本がその事実を否定するのは、帝国主義による侵略に対する反省を拒否することにほかならない」と強い調子で日本を批判しました。 慰安婦問題について、ムン大統領は「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない。不幸な歴史であればあるほど、その歴史を記憶して、それから学ぶことだけが真の解決だ」と述べ、日韓の合意で問題は解決済みだとする日本政府を批判しました。 その一方で、「私は日本に特別な待遇を要求はしない。ただ、最も近い隣国ら

生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省は、大都市の子どもが２人いる世帯や６５歳の単身世帯などで、一般の低所得世帯の生活費を上回っていることから、最大で５％引き下げる方針を固めました。 これについて１４日、厚生労働省の専門家会議は、いずれも大都市の子どもが２人いる夫婦の世帯では１４％、６５歳の単身世帯では８％、子どもが２人いる母子家庭では６％、それぞれ生活扶助が収入が低い世帯を上回ったとする比較結果をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、こうした世帯の生活扶助を引き下げることを決め、具体的な引き下げ額については、収入が低い世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながることから、最大でも５％とする方針を固めました。 一方、地方の町村部の子ども１人を育てる母子家庭や子どもが１人いる夫婦の世帯では逆に収入が低い世帯を下回っているため、生活扶助を引き上げる方針です。厚生

民進党の前原代表は４日夜、京都市で記者団に対し、衆議院選挙は政権選択選挙だとして、東京都の小池知事が立候補しないのであれば、希望の党は総理大臣候補を誰にするのか明確にして選挙戦を戦うべきだという考えを示しました。 そして、前原氏は「希望の党の代表は小池氏なので、立候補しないのであれば、総理大臣候補を決めて戦わなければならない。総理大臣候補がいない政権選択選挙はない」と述べ、衆議院選挙は政権選択選挙だとして、東京都の小池知事が立候補しないのであれば、希望の党は総理大臣候補を誰にするのか明確にして選挙戦を戦うべきだという考えを示しました。

東京都の小池知事は都内での講演で、今回の内閣改造について「ほかの国が混乱する中で日本の政治の安定は現時点では重要だ。この政権でまず安定してもらわないと東京で進める特区の問題もつかえてしまい都民が困ってしまう」と述べました。 また、オリンピック・パラリンピック担当大臣に鈴木俊一氏が起用されたことについては、「鈴木氏は私の直前に環境大臣を務め、岩手県の出身でもある。復興五輪を進めるにはふさわしい方であり、環境にいい大会という意味でもすばらしい人材だ。期待している」と述べ、連携していきたいという考えを示しました。

国家戦略特区に基づく獣医学部新設をめぐり、文部科学省は京都産業大学から、おととし事前の相談をうけた際、「獣医学部新設は認められない」と伝えていたことを明らかにしました。文部科学省は「当時は国家戦略特区による議論がまだ進んでいない段階で、対応は適切だった」としています。 松野文部科学大臣は、大学が学部を新設する前に文部科学省との間で行われる「事前相談」の一環だと答弁しましたが、野党側から同じ時期に獣医学部新設を計画していた京都産業大学については、事前に相談することもできず「門前払い」されたのではないかと指摘されていたため、確認した内容を２６日夜、公表しました。 それによりますと、平成２７年１２月に京都産業大学の担当者の訪問を受け、獣医学部新設について相談されましたが、「獣医学部は新設が規制されており認めることはできない」と回答したということです。 文部科学省は「当時は国家戦略特区による獣医学

市場の移転問題で、東京都の関係局長らによる会議が開かれ、小池知事が示した基本方針を踏まえて豊洲への早期移転を最優先に取り組みを進め、来年の春から秋に移転に向けた環境が整うとした今後のスケジュールが示されました。 表明から１か月がたち、２１日に開かれた都の関係局長らの会議では、市場を担当する中西副知事が豊洲への早期移転を最優先に取り組みを進めるよう指示しました。そのうえで、豊洲市場に観光拠点として整備する「千客万来施設」を含め、にぎわいを創出するとともに、築地の再開発は民間主導で進めるとしています。このほか、仲卸の業者などが改めて築地での営業を希望した場合は、豊洲への移転後の状況を踏まえながら対応を検討するとしています。 このあと、村松中央卸売市場長が豊洲への移転の具体的な時期は市場業界と調整して決めるとしたうえで、盛り土がなかったことに伴う環境アセスメント＝環境影響評価の手続きを来月中旬ま

東京都の小池知事は、市場の移転問題をめぐり、築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うなどとする基本方針を固めました。小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部に指示するとともに記者会見で明らかにすることにしています。 この中では、まずは築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うとしています。その際、豊洲市場については、ＩＴを活用した冷凍や冷蔵の拠点としての特性を生かすことにしていて、市場機能を維持するかどうか今後検討するとしています。 小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部で作る「市場のあり方戦略本部」に指示するとともに、記者会見で明らかにすることにしています。

菅官房長官は午後の記者会見で、記者団が、当初、怪文書と指摘したことを撤回する考えがあるか質問したのに対し、「報道された文書などは出どころや入手経路が不明瞭なもので、信ぴょう性もよくわからない文書であると思っている。私自身や、さらに私の補佐官について言及されている部分があったが、私の関係の部分は全くそうしたことはなく、私の補佐官は担当が違っている。『怪文書』という言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、記者団が追加調査までに時間がかかり、結果として文書が出てきたことへの責任について質問したのに対し、「大変申し訳なかったと思うし、政府としては真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。 一方、菅官房長官は国家戦略特区での大学の獣医学部の新設について、「特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれのプロセスも関係法令に基づいて適切に実施しており

国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、選定にあたった学識経験者らが１３日夜、記者会見し、事業認定はルールに基づいて適正に行われたと強調したうえで、規制緩和が後退すれば既得権を持つ勢力を利することになると主張しました。 この中で、八田氏らは、加計学園の獣医学部の新設を認めた経緯について、「獣医師会が『１校限定』を強く求めた。『まず１校なら』ということで、長年提案を続けてきたことなどを踏まえ、今治市が妥当だということに諮問会議では全く異論は無かった」と述べました。 そのうえで、八田氏らは「規制改革のプロセスに１点の曇りも無い。安倍総理大臣から『獣医学部の新設を特に推進してほしい』という要請は一切無く、『加計ありき』という指摘は事実に反する」などと述べ、国家戦略特区の指定や獣医学部の新設などの事業認定は、ルールに基づいて適正に行われたと強調しました。 そして、八田氏らは「

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書が文部科学省内で共有されていたと、民進党が指摘していることについて、松野文部科学大臣は、改めて調査する必要はないという考えを重ねて示しました。 これについて、松野文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、メールの送信先などに記されている名前の職員が実際に在籍していることに関連して、「メールに名前が記載されていることと、それによって入手経緯が確定されたということは、事実の認定として全く違う」と述べました。 そのうえで、松野大臣は、「今回の事例において、明らかな違法行為が指摘をされておらず、公益を損じる判断が、どの会議の、どの場においてあったのか具体的な指摘をもらっているわけではない」と述べ、改めて調査する必要はないという考えを重ねて示しました。一方、松野大臣は、「こういったところから出て、ということ

豊洲市場の問題を審議する東京都のプロジェクトチームの会合が開かれ、「築地市場を建て替える案が適切である」などとする提言を盛り込んだ報告書の案が示されました。一方で、都側から必要な資料が提供されていないため、さらに整理する時間が必要だとして、来月、改めて会合を開き、取りまとめることにしました。 このうち、豊洲市場に移転する案では、開場後に毎年９８億円の赤字を計上することになるなどと指摘したうえで、「市場会計は健全ではなく持続可能性もないと判断する」と提言しています。 一方、築地市場を建て替える案では、営業を続けながら、７年間、総事業費８５２億円余りをかけて建て替えるなどとしたうえで、「すでに建設済みの豊洲市場と比べ、これから計画するので自由度が高いうえ、築地市場の好条件を生かすという観点でも建て替え案のほうが適切である」と提言しています。 ただ、委員からは、報告書の内容について「専門家として

政府の規制改革推進会議の作業チームは、長時間労働の是正に向けて、事業所が労使間でいわゆる３６協定を締結しているかの調査など、労働基準監督官の業務の一部を、社会保険労務士など民間に委託するよう求める検討結果を取りまとめました。 具体的には、委託を受けた社会保険労務士などが、各事業所に自主点検票を新たに送付することとし、労使間でいわゆる３６協定を締結しているかや、労働時間の上限を順守しているかなどの調査を行うとしています。 そのうえで、指導が必要と思われるケースが見つかった場合、事業所側の同意を前提に、社会保険労務士などが労働関係の書類の確認や、相談・指導を行えるようにすることを求めています。 規制改革推進会議は、近く取りまとめる答申に、こうした内容を盛り込む方向で調整を進めることにしています。 労働基準監督官の業務の民間委託をめぐっては、所管する厚生労働省が「強制立ち入り権を民間人に渡すこと