核実験・テポドン発射で国防予算超えか 北朝鮮、経済に打撃 - NIKKEI NET（日経ネット）：国際ニュース【ワシントン=河浪武史】米ブルームバーグ通信は21日、政権関係者が「トランプ大統領は米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の解任を議論している」と明かしたと報じた。FRBは19日に利上げを決断し…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に FRBリスクが薄れても買えない投資家 ［有料会員限定］
基礎からわかる北朝鮮の核 : 北朝鮮の核実験 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
核兵器（原爆）の原料には、原発の使用済み核燃料を再処理して抽出したプルトニウムと、天然ウランを遠心分離器にかけて濃度を高めた高濃縮ウランの２種類ある。広島に投下された原爆はウラン型、長崎に投下されたのはプルトニウム型。北朝鮮の核兵器開発はプルトニウム型とみられてきた。 ６か国共同声明についても、北朝鮮は自ら核放棄に同意しながら、０６年１０月には核実験を強行する挙に出た。実験の目的は、自国の核兵器保有を既成事実化し、６か国協議での発言力や対米交渉力を高めることにあったとみられる。実際、金正日総書記の側近、姜錫柱（カンソクチュ）第１外務次官は実験直後の１１月、北京で記者団に「どうして核を放棄するのか。放棄するために核を造ったというのか」と“堂々たる核保有国”として６か国協議に臨む姿勢を明言した。 このことは、北朝鮮当局の公式発表でも確認できる。朝鮮人民軍板門店代表部の報道官は６月９日の談話で、
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北がプルトニウム型に加え、ウラン型の核開発に乗り出した理由は？ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
北がプルトニウム型に加え、ウラン型の核開発に乗り出した理由は？ (1/3ページ) 2009.6.20 20:12 北朝鮮はプルトニウムの全量兵器化に加え、否定してきたウラン濃縮作業の着手を表明した。ウラン型核兵器の原料となる高濃縮ウラン製造を目指すとみられている。米専門家は北朝鮮がプルトニウム型だけでなく、ウラン型の核開発を行う理由について、「隠蔽（いんぺい）性」に優れている点のほか、「核技術などを輸出する際の選択肢の拡大」を挙げる。「核保有国」としての地位確立に向けた決意の表れとの指摘もある。日本は米国による「核の傘」も含め、核抑止の議論を深める必要に迫られている。（ワシントン 有元隆志） 北朝鮮が過去２回行った核実験はプルトニウム型とみられている。ウランの高濃縮は高度な技術が必要とされ、北朝鮮が技術を保有しているかは不明だ。 米ロスアラモス国立研究所の資料によると、ある国がプルトニウ
安保理決議に対する北朝鮮の反応、想定されるシナリオ
米国のゲーツ国防長官は、北朝鮮が同決議採択に対して軍事的に反応する可能性は低いが、その可能性を完全に排除すべきではないとの見方を示している。 制裁決議採択後の北朝鮮の行動について、考えられるシナリオは以下の通り。 ◎強く反発、その後交渉に復帰 制裁決議には強く反発するが、通常兵器もしくは戦略兵器を使った軍事的な対応には出ない可能性。 国連安保理が２００６年に対北制裁決議を採択した際には、北朝鮮側は「威圧的」行動だと強く反発し、同国外務省は宣戦布告とみなすと発表。しかしその２カ月後、北朝鮮は約１年にわたって中断していた６カ国協議に復帰した。 各国の当局者や専門家は最近の北朝鮮による一連の挑発行為について、金正日総書記の後継者問題に関連があるとみている。アナリストは国際社会から非難を浴びる２回目の核実験について、三男が有力候補とされる後継者選びをうまく進めるため、金総書記の立場をさらに強化する
【安保理決議】中国「核不拡散体制損なった」再核実験中止も要求 - MSN産経ニュース
中国外務省の秦剛副報道局長は１３日、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する追加制裁決議案を採択したことを受け談話を発表し、「北朝鮮の核実験は安保理の（従来の）関連決議に違反し、国際的な核不拡散体制の有効性を損なった」と批判、北朝鮮の核実験にあらためて「断固反対する」と表明した。 談話はまた、北朝鮮を含む関係各国が「情勢をさらに緊張させかねないすべての行動」を中止するよう呼び掛け、北朝鮮に再度の核実験などを行わないよう求めた。 秦副局長は、今回の決議に中国が賛成票を投じ、安保理が全会一致で採択したことを強調し、安保理が北朝鮮に対し「適切でバランスの取れた対応」を取ることを支持すると表明。 半面、北朝鮮に対しては、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰すれば平和利用目的の核開発が認められると指摘した。（共同）
【北制裁】「米の唆（そそのか）しで安保理決議」 北外務省声明全文 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮外務省が１３日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を非難した声明の全文は以下の通り。 米国の唆（そそのか）しの下に６月１２日、国連安全保障理事会（安保理）が遂（つい）に、わが方の第２回核実験に言い掛かりをつけ、反共和国制裁決議を採択した。 これは、わが方を武装解除させ、経済的に窒息させ、わが人民が選択した思想と制度を崩そうとする米国主導下の国際的圧迫攻勢のいま一つの醜悪な産物である。 米国と日本は、この「決議」にも飽き足りず、「偽造貨幣」「麻薬密売」などという虚構をデッチ上げ、それぞれわが国に対する単独「制裁」をさらに加えるための卑劣な陰謀まで企てている。 米国は自らの反共和国圧殺策動に国連安保理を一層深く引き入れることにより、朝鮮半島にこれまでなかった先鋭化した対決局面をつくり出した。 この対決は、一つの主権国家の合法的な衛星打ち上げの権利を否定した米
【北核実験】制裁決議案どうみる？ 「金融制裁が効果」米専門家 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北核実験】制裁決議案どうみる？ 「金融制裁が効果」米専門家 (1/2ページ) 2009.6.11 18:58 【ワシントン＝有元隆志】国連安保理５常任理事国と日韓両国が最終合意した北朝鮮制裁決議案について、米国のジャック・プリチャード元朝鮮半島和平担当特使と、ビクター・チャ元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長は１０日、ワシントン市内で開かれたシンポジウムで、特に金融制裁で効果を発揮するとの見方を示した。 発言要旨は以下の通り。 ◇プリチャード氏◇ 決議案によって北朝鮮の行動に直接影響を及ぼすことは難しい。ただ、第三国の金融機関に対し、北朝鮮と取引があると信用が傷つくという警告を発する意味は大きい。（北朝鮮の違法金融活動に関与したとして）マカオの金融機関、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）と米金融機関との取引を禁止した後、同行との取引を中止する金融機関が相次いだように、「二次的制裁」は
【ちゃいな．ｃｏｍ】中国総局長・伊藤正 対北強硬論後退に軍の影 - MSN産経ニュース
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議案がやっとまとまった。先月２５日の北朝鮮の核実験から２週間以上もかかったのは、海上の貨物検査（臨検）義務化に中国が反対したためといわれ、中国は、制裁に消極的との見方さえ出ている。実際、中国政権内では対北強硬論が後退しているようだ。 中国外務省の秦剛報道官は今月２日の定例会見で、中国と北朝鮮は「正常な国家関係にある」と述べた。同じ言明を３月１７日にもしているが、６月以降は「善隣友好関係」という表現も消えた。中国政府内で北朝鮮への強硬論が大勢になっていた反映だった。 これは相互防衛義務を明記した中朝友好協力相互援助条約（１９６１年締結）の同盟関係はおろか、友好関係も否定したものだ。その重要性は、同じ秦報道官の２００６年９月の言明と比較すれば明白だ。当時、秦氏は「中朝条約は、両国の友好協力促進に重要な役割を果たしてきた。中国は（北）朝鮮とともに引き続き同条約の精
【グローバルインタビュー】中国指導部、北の“暴発”懸念 林和立・国際教養大教授（上） (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【グローバルインタビュー】中国指導部、北の“暴発”懸念 林和立・国際教養大教授（上） (1/4ページ) 2009.6.6 13:00 中国問題の専門家、林和立・国際教養大教授は産経新聞と会見し、北朝鮮の核実験実施後、中国が制裁強化などに慎重な姿勢を示していることについて、北朝鮮が国際社会の非難を受けることで、“暴発”することを懸念していると見方を明らかにした。さらに、金総書記は現在、後継体制を固めるために、核実験やミサイル発射実験を強行することで、軍を一枚岩にすることを狙っていると指摘した。（相馬勝） －核実験に対する中国の対応は？ 「今回の中国指導部の反応は不思議なくらい極めて冷静だ。それ以上に、冷めているといえるかもしれない。２００６年１０月に北朝鮮が初めて核実験を行った際、中国外務省は『悍然』（日本語で『強硬に』の意味）という言葉を使って、北朝鮮の核実験実施に反対したうえで、『冷静
【グローバルインタビュー】対北「待ちの戦略」をとるオバマ政権 米議会調査局専門官ラリー・ニクシュ氏 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【グローバルインタビュー】対北「待ちの戦略」をとるオバマ政権 米議会調査局専門官ラリー・ニクシュ氏 (1/3ページ) 2009.6.7 18:00 北朝鮮の核実験の実施で、「敵対国家」との対話を選挙戦から掲げてきたオバマ米大統領は試練を迎えている。今後のオバマ政権の対北朝鮮政策はどうなるのか、議会調査局（ＣＲＳ）の朝鮮問題専門官ラリー・ニクシュ氏に見通しを聞いた。（ワシントン 有元隆志） －オバマ大統領は２月にボズワース特別代表（北朝鮮政策担当）を任命し、米朝高官対話を始めようとしたが、実現していない。北朝鮮は対話の代わりに弾道ミサイル発射に続き、核実験を行った。政権は北朝鮮の対応を見誤ったのか 「オバマ政権はボズワース特別代表をフルタイムにはしなかった（同氏はタフツ大学フレッチャー法律外交大学院の職にとどまっている）。しかも、６カ国協議の米首席代表にはせず、北朝鮮との対話にのみ出席する
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情報ＢＯＸ：北朝鮮が取りうる今後の行動 | ワールド | Reuters
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