京都議定書の目標達成へ ＥＵ、１３・１％削減も - MSN産経ニュース
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１２日、京都議定書が定めた温室効果ガスの２００８〜１２年の平均排出量の削減目標を、ＥＵが排出量取引分も含めると大幅に上回って達成する見通しだと発表した。 議定書が定めたＥＵ１５カ国の平均排出量の削減目標は１９９０年レベルから８％減だが、現時点で１５カ国は１３・１％の削減を見込んでいる。 議定書発効後に拡大した現在のＥＵ２７カ国に対する削減目標はないが、新規加盟国１２カ国のうち、１０カ国も９０年比で６〜８％削減できる見通し。 ＥＵ１５カ国は０７年は９０年比で５・０％、０８年は同６・２％それぞれ削減、０８〜１２年の平均削減率は６・９％となる見通し。（共同）
米上院委員会、温暖化対策法案を来週にも採決へ
［ワシントン ２９日 ロイター］ 米上院の環境公共事業委員会のボクサー委員長は２９日、同委員会で来週にも温暖化対策法案の採決を実施できるよう、討議をスピードアップすると述べた。 ボクサー委員長はケリー上院議員と共に、米国の温暖化ガス排出量を２０２０年までに２００５年水準から２０％削減することを目標とする法案の原案作成に関わった。同委員長は記者団に対し「来週早々にも動き始めたい」と述べ、来月３日にも同委員会での討議セッションを開始する意向を示した。 ただ、同委員会に所属する共和党議員のなかには討議セッションをボイコットする構えを示している議員もいる。同委員会の規定では、７人の共和党議員のうち少なくとも２人はセッションに出席する必要がある。 ボクサー委員長は、民主党議員のみによる採決を行うことになったとしても、１２月にコペンハーゲンで開催される国連の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ
温室ガス削減の新議定書「年内は不可能」 事務局長 - MSN産経ニュース
国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は２８日、京都議定書に続く温室効果ガス排出削減の新たな議定書について、コペンハーゲンで１２月に開かれる第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での採択は「物理的に不可能だ」との認識を表明した。ドイツで行った電話記者会見で語ったとＡＰ通信が伝えた。 新たな枠組みをめぐる交渉では、排出削減や途上国への資金援助などをめぐって発展途上国と先進国との溝が埋まらない状況が続いている。京都議定書の対象期間は２０１２年末で終了。交渉の大幅な遅れが明確となり、各国による「ポスト京都」の批准手続きを考慮すると、温室効果ガスの排出を制限する国際的な枠組みが存在しない空白期間が生じる恐れが出てきた。（共同）
中国、ＣＯ２排出量世界一 高まる国際圧力 省エネ路線転換なるか (1/5ページ) - MSN産経ニュース
中国、ＣＯ２排出量世界一 高まる国際圧力 省エネ路線転換なるか (1/5ページ) 2009.10.20 15:05 地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）をめぐり、中国の排出量が米国を抜いて世界一となったことは、１０月８日付のＥＸでも取り上げた。先進国と新興国との対立の図式で語られることが多い環境問題だが、今後、先進国の中国への圧力は強まるとの見方が強まるとみられている。その中国は、経済発展とともに電力需要は依然旺盛で、国際交渉は簡単ではないことをうかがわせる。 ■シーン１ 統計は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がまとめた「２００９年版温室効果ガスの排出統計」。０７年のＣＯ２排出量をまとめた。 それによると、中国は１９９０年に比べて約３倍となる約６０億７１００万トンと、世界最大だった米国の５７億６９００万トンを上回った。 前年比では米国の１％増に対し、中国は約８％増えた。２０００年の中
２００７年のＣＯ２排出量、中国が米国を抜き世界最大に - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が２００７年時点で米国を追い抜いて世界最大になっていたことが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が６日、バンコクで公表した０９年版「温室効果ガスの排出統計」で確認された。 中国はこれまで「先進国の責任」を強調し、地球規模の温室効果ガス削減に消極的だった。だが、不名誉な「世界首位」に躍り出たことで、中国は一段と厳しい国際社会の監視にさらされ、経済成長と排出削減の両立という難しいかじ取りを迫られることになる。 ＩＥＡ統計によると、０７年に中国のＣＯ２排出量は１９９０年に比べて約３倍の６０億７１００万トンと、世界最大だった米国の５７億６９００万トンを上回った。 世界全体の排出のうち中国は約２１％、米国は約２０％を占めた。ＩＥＡでは３０年には中国の排出が世界の３０％近くに達し、米国の１３％前後を大きく上回ると予測する。中国の突出した増加幅の背景として、Ｉ
政府の温室ガス削減目標策定を指示 米大統領 - MSN産経ニュース
オバマ米大統領は５日、連邦政府の建物や車から出る温室効果ガスについて、各省庁や機関が９０日以内に２０２０年までの削減目標を設定することを命じる大統領令を出した。 温室効果ガスの削減に取り組む姿勢を国内外に示すことが目的で、大統領は「連邦政府は、革新的な削減策を示し、率先して削減に取り組むべきだ」と訴えている。 ホワイトハウスによると、連邦政府は全体で５０万棟近くの建物を利用し、６０万台以上の車を保有する、米国で最もエネルギーを消費する組織。 大統領令は、米軍を含む連邦内の各省庁や機関に、温室効果ガス排出量を把握し、０８年を基準とする２０年の数値削減目標を定め、９０日以内にホワイトハウスの環境評議会議長に報告するよう指示。エネルギー消費の削減や、効率の悪い建物の改修など、排出削減を進めるための具体策作りも求めた。（共同）
仏大統領が「炭素税」導入を発表 ＣＯ２、１トンで２３００円 - MSN産経ニュース
フランスのサルコジ大統領は１０日、地球温暖化対策として２０１０年１月から、家庭や企業が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）などに対する新たな税金、「炭素税」を導入すると発表した。 ガス、石油、石炭の利用が対象で、排出されるＣＯ２、１トンに対し当初は１７ユーロ（約２３００円）を課税、段階的に引き上げる。例えばガソリン１リットル消費当たりで０・０４ユーロ（約５円）となる。 電気については、温室効果ガスの排出が比較的少ない原子力発電や水力発電が貢献しているとして対象外とした。 欧州ではスウェーデンやデンマークなどが同様の税を導入しているが、主要国で従量制の同税を本格導入するのはフランスが初めてとなる。大統領は国内の反対を押し切って導入を強行し、１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の交渉で存在感を示したい考えだ。（共同）
中国のCO2削減にかかる法外な費用 先進国に対する負担要求の裏付けに JBpress(日本ビジネスプレス)
Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 （2009年9月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国が温室効果ガスの総排出量の削減に要する費用は今後20年以内に年間4380億ドルに達する公算が大きく、その大半は先進国に負担してもらう必要がある――。北京の有力環境経済学者のグループがこんな分析結果を明らかにした。 この金額は、中国の2030年のGDP（
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主要新興国、2020年までにＣＯ2排出量拡大を止める必要＝ＩＥＡ
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NIKKEI NET（日経ネット）：温暖化ガス中期目標、先進国15～20％削減 条約事務局集計
英政府、2020年までの温暖化ガス34％削減への指針を15日発表へ | ワールド | Reuters
Ｇ８、温暖化ガス排出量80％削減で合意
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