米議会で人民元を巡る議論が本格化 休会明けの重要課題、医療改革より難航も JBpress(日本ビジネスプレス)
医療改革法という大仕事を片づけた米議会だが、休会明けには人民元相場という大きな問題に取り組まねばならない〔AFPBB News〕 米議会は医療保険改革という大仕事をほぼ片づけ、今週、イースター（復活祭）の休会に入る。だが、休会明けには、近年ずっとくすぶり続け、再び火を噴きかねない問題に取り組まねばならない。 米国議員の大多数は引き続き、自国通貨・人民元をドルにペッグ（固定）する中国の為替政策が、世界経済の不均衡を生む一因となり、米国の産業界――特に製造業――から雇用を奪っていると非難している。 下院歳入委員会は先週の公聴会で、人民元のドル・ペッグを断つうえで米国政府が取り得る手段を検討した。 ここで検討された手段は、以前議論された計画ほど急進的ではない。これまでは、適正水準より割安とされる人民元相場の埋め合わせとして中国製品に全面的に輸入関税を課す案や、それより穏当な手段として、推定される
情報ＢＯＸ：トヨタが米議会公聴会で示した改善策 | ビジネスニュース | Reuters
［デトロイト ２３日 ロイター］ トヨタ自動車7203.TTM.Nは２３日、同社のリコール問題をめぐる米議会公聴会で、品質向上に向けた改善策を明らかにした。一連のリコールを受け、トヨタが事業改革や安全基準の向上のために講じているとして、公聴会で示した対策は以下の通り。 ２月２３日、トヨタはリコール問題をめぐる米議会公聴会で、品質向上に向けた改善策を明らかに。写真はトヨタ車のエンブレム。都内のショールームで１９日撮影（２０１０年 ロイター/Toru Hanai） ＜より現地に即した品質管理＞ トヨタは、北米での品質管理に関する委員会を３月末までに設置する。これまでは、リコール実施の判断は日本にあるＣＱＥ（Customer Quality Engineering）が行ってきた。ただ、この日本に集中した意思決定構造は、米国の顧客からの安全に関する苦情がリコールの審議で考慮されることを難しくしてい
焦点：オバマ米大統領、大衆迎合的な政策に傾斜か
［ワシントン １９日 ロイター］ オバマ米大統領は今月２７日、今後１年間の政策運営方針を示す一般教書演説を行い、２月１日には予算教書も発表する。 雇用対策や、ウォール街など特定利益団体との対決を最優先課題に掲げるとみられ、オバマ政権の大衆迎合的な傾向が強まるとの見方が出ている。 １年前の就任時に約７０％あったオバマ大統領の支持率は現在、約５０％まで急落している。失業率は１０％に悪化。１１月の中間選挙で民主党が過半数議席を失う可能性も指摘されている。 財政赤字は景気後退で１兆４０００億ドルまで拡大した。一般教書や予算教書では、長期的な財政赤字削減の必要性を指摘するとみられるが、政権幹部は、短期的には雇用の創出が最優先課題と主張。大統領は金融規制改革法案の議会通過も強く訴える見通しだ。 国家経済会議（ＮＥＣ）のサマーズ委員長は「国家として雇用・経済の健全な拡大に失敗すれば、政権の目標はいずれも
米有力議員「忍耐にも限界」 普天間問題の５月決着促す - MSN産経ニュース
米民主党の重鎮で知日家のダニエル・イノウエ上院議員は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「米国の忍耐にも限界がある」と述べ、鳩山由紀夫首相が約束した５月の決着を強く促した。次の日米首脳会談は普天間問題の決着が前提になると指摘。オバマ大統領が任期中に被爆地広島を訪問するとの見通しも示した。 米議会内で日本記者団のインタビューに応じた。 イノウエ氏は普天間問題について「米国は辛抱強く対応すると決めた。だが問題が長引いた場合、忍耐がいつまでも続くと考えない方がいい。限界がある」と語り、今月官邸で首相と会った際に５月の決着を直接保証されたことを紹介した。同時に日本政府の検討作業が現行計画に行き着くことに期待を表明した。（共同）
正三角形の日米中関係？ An Equilateral Triangular Relationship? | JBpress (ジェイビープレス)
古くは自民党の加藤紘一氏、いま総理の鳩山由紀夫氏や民主党の重鎮たちが、標題のごときを主張している。すなわち日本にとって米国、中国の重要さは甲乙つけ難いので、双方と等距離の関係を結ぶべしという考えだ。 3カ国が均等の関係などあり得ない 三角形は常に各辺等辺でなければ落ち着かない類の潔癖主義者なら、提案に魅力を覚えるかもしれない。その種「美学」の持ち主が果たして日本にどれほど存するかは知らず、日米中3国の関係とは由来、正三角形になり得ない。また、しようと試みるべきでない。 理由を一言で言うと日本とは安全保障、なかんずく核抑止を米国に全面依存している国だからである。土台、「対等」とか、「等距離」という言葉が相当する間柄は、日米安保関係には存在していない。 そこのところのリアリティが説明抜きに納得できるかどうか。できる層は従来けして多いと言えなかったけれども、「これまで対米依存が過ぎた」ことを日中
台湾が待ち焦がれる米国からの戦闘機供与 新型「F-16」の追加配備を台湾が必要とする理由 | JBpress (ジェイビープレス)
11月17日の胡錦濤主席との共同記者会見で、オバマ大統領は米中両国の「戦略的信頼」関係の構築と深化を宣言する一方、台湾への武器供与を約束した「台湾関係法」にも言及した。台湾の馬英九政権がこれに強い安堵感を覚えたのは、言うまでもない。 台湾関係法が公布されてから、今年でちょうど30年。この年月は、米中・国交樹立と米台断交の30年でもある。1979年末、米華相互防衛条約（米国と台湾国民政府が結んだ軍事条約）が破棄された。だが、それによって台湾の安全保障への米国の関与がなくなったわけではない。破棄された条約の代わりに、台湾の防衛に必要な武器の供与を定めたのが、米国内法である台湾関係法なのだ。 台湾を「不可分の領土」と位置づける中国にとっては、もちろんこの「台湾関係法」の存在は「内政干渉」そのものであり、一貫して反対してきた経緯がある。とりわけ同法に基づく米国の台湾への武器供与には神経をとがらせて
批判の日本エコカー減税 米議会公聴会で討議 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】日本のエコカー購入補助制度が「米国車を排除している」との批判が高まっている問題で、米下院歳入委員会貿易小委員会が２１日に公聴会を実施することになった。日本の制度は事実上の「貿易障壁」という見方が高まっており、米国車を対象とするよう制度の是正を迫る動きに拍車がかかる可能性がある。 公聴会は日本と韓国による「自動車貿易障壁」を取り上げるもので、日本と韓国が導入したエコカー補助制度について「米国の市場アクセスを一段と困難にしている」と指摘する。同小委によると、日本は０８年、米国に２００万７９５８台の車を輸出する一方、米国からは１万２１８１台を輸入したにすぎず、対日貿易赤字の７２％は自動車と同部品が占めている。 同小委のレビン委員長は声明で「日本のエコカー制度に象徴される日本の一方的な貿易政策は、米国に深刻な損害を与えている」と述べ、対等な競争条件の確保策について検討する意
普天間問題の早期解決を グアム選出議員らが鳩山氏に書簡 - MSN産経ニュース
グアム選出のボーダロ米下院準議員（民主党）は１１日、下院外交、軍事両委員会などの超党派議員が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の早期解決を求め、鳩山由紀夫首相に書簡を送ったと発表した。 書簡は７日付で、ボーダロ準議員とスケルトン下院軍事委員長、バーマン同外交委員長ら６人の連名。ボーダロ氏は声明で、普天間飛行場の移設先問題が「海兵隊のグアム移転合意をほごにし、在日米軍再編を後退させる可能性がある」と指摘。日米両政府が早期に合意に達し、移転を実現する重要性を訴えた。（共同）
ＳＴＡＲＴ１後継条約 米露の交渉が大詰め (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【モスクワ＝遠藤良介】１２月５日に失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約をめぐり、米露両国の交渉が大詰めに入っている。オバマ米大統領とメドベージェフ露大統領は１８日、コペンハーゲンで会談し、後継条約の早期締結に向けた方策を協議する。ただ、今回の交渉作業では「細部にこそ本質的困難が宿る」（露専門家）とも指摘される。目標とされた年内の新条約署名が危ぶまれる背景には、通常戦力に大きな不安を抱えるロシアが、当面は老朽化する核兵器に戦力の軸足を置くしかない事情がある。 両首脳は７月の会談で、配備戦略核弾頭を１５００〜１６７５発、ミサイルなどの核弾頭運搬手段を５００〜１１００にそれぞれ削減することで合意。複数の専門家は「５００ページ以上に及んだＳＴＡＲＴ１に比べ、後継条約ははるかに簡素なものになる」とみる。 その中で焦点になっているのはまず、米ミサイル防衛（ＭＤ）システムの取り扱いだ
核軍縮交渉は「完了間近」 ロシア、失効後も米と交渉 - MSN産経ニュース
ロシア外務省は４日、米国との間で戦略核兵器の削減を定めた第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）が５日に期限切れを迎え失効するのを前に声明を出し、後継の核軍縮条約の署名に向けた準備作業が完了に近づいていると表明した。 ロシア通信によると、ロシア外務省筋は４日、米ロ両国が５日にジュネーブで後継条約について交渉する予定で、交渉は数日間、場合によっては来週まで続くと説明。また、７日にはモスクワでロシアのリャプコフ外務次官とタウシャー米国務次官の会談が行われるという。 ＳＴＡＲＴ１の失効は日本時間の５日午前９時。米ロ両国は後継条約の成立まで検証措置を軸にＳＴＡＲＴ１の効力を維持する「つなぎ合意」を結ぶ方向とされる。（共同）
Ｆ３５の“頭脳”共有せず 米国防総省 - MSN産経ニュース
米国防総省高官は２４日、ロイター通信に対し、次世代戦闘機Ｆ３５を電子制御するソフトウエア・プログラムについて、共同開発に参加している英国に公開しないことを明らかにした。 機密保持とともに、米国の戦闘機開発での優位性を保つためとみられる。イタリアやオランダなど他の共同出資国にも公開しない考え。 ソフトウエアは「ソースコード」と呼ばれ、Ｆ３５の電子頭脳の中枢部。英国は「ソースコード」の共有を求めており、認められなければ計画からの離脱も示唆してきた。（ワシントン 有元隆志）
米国、地雷禁止条約に署名せず 締約国会議には参加へ - MSN産経ニュース
ケリー米国務省報道官は２４日の記者会見で、対人地雷の使用、製造、輸出入などを全面的に禁止する対人地雷禁止条約（オタワ条約）にオバマ米政権が現時点で署名する考えがないことを明らかにした。また、締約国が集まり３０日から南米コロンビアで開かれる同条約再検討会議に、米政府が初めて代表団を派遣すると正式に発表した。 国際人権団体などの間で米国の会議参加や条約署名に向けた動きに期待する声が高まっていたが、ケリー氏は「オブザーバー資格での出席」とした上で「米国や同盟国を防衛する上で（条約署名は）妥当でないと判断した」と説明した。 会議は３０日〜１２月４日にコロンビアの保養地カルタヘナで開かれる。 オタワ条約は地雷が民間人に与える深刻な被害を教訓に１９９９年に発効。中国なども未加盟。（共同）
ＡＰＥＣ首脳会議始まる 米、ＴＰＰへの参加明言 米国はずしに”待った” - MSN産経ニュース
【シンガポール＝宮野弘之】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が１４日、２日間の日程で開幕した。新たな成長戦略の構築や地域経済統合の推進などで議論を詰める。こうしたなかで米国は１４日、シンガポールなど４カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」への参加を明言。同協定を基礎にアジア太平洋地域の経済統合へと進める方針だ。日本の東アジア共同体構想を脇に統合体構築が本格化し、日本が取り残される可能性が出てきた。 オバマ大統領の名代としてＡＰＥＣ関連フォーラムで講演したカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１４日、「米国は現在そして未来のＴＰＰの参加国・地域とともに、アジア太平洋地域の統合を成功へと導く基礎を形づくる」と述べ、ＴＰＰを基礎にＡＰＥＣ全体の統合を推し進める意欲を示した。 オバマ政権はＴＰＰへの対応を明らかにしていなかったが、今回の大統領のアジア歴訪に会
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米政府、国連にＣＯＰ１５の合意支持を正式に表明
情報ＢＯＸ：米大統領一般教書演説での雇用問題以外の主要課題
情報ＢＯＸ：米中間にくすぶる「火種」の数々
情報ＢＯＸ：温暖化ガス排出削減に関する米政府の提案
Ｆ３５搭載ソフト、共同出資国にも非公開へ＝米国防総省
米国に警戒心を解かない中国 オバマ訪中を巡る日米報道ギャップ～「中国株式会社の研究」～その34 | JBpress (ジェイビープレス)
米上院、グアム移転費大幅削減案を可決 下院との法案一本化焦点に - MSN産経ニュース