焦点：オバマ米大統領、大衆迎合的な政策に傾斜か

［ワシントン １９日 ロイター］ オバマ米大統領は今月２７日、今後１年間の政策運営方針を示す一般教書演説を行い、２月１日には予算教書も発表する。 雇用対策や、ウォール街など特定利益団体との対決を最優先課題に掲げるとみられ、オバマ政権の大衆迎合的な傾向が強まるとの見方が出ている。 １年前の就任時に約７０％あったオバマ大統領の支持率は現在、約５０％まで急落している。失業率は１０％に悪化。１１月の中間選挙で民主党が過半数議席を失う可能性も指摘されている。 財政赤字は景気後退で１兆４０００億ドルまで拡大した。一般教書や予算教書では、長期的な財政赤字削減の必要性を指摘するとみられるが、政権幹部は、短期的には雇用の創出が最優先課題と主張。大統領は金融規制改革法案の議会通過も強く訴える見通しだ。 国家経済会議（ＮＥＣ）のサマーズ委員長は「国家として雇用・経済の健全な拡大に失敗すれば、政権の目標はいずれも