普天間問題は継続協議へ 「対等な日米関係」で鳩山政権と協議 米高官 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝山本秀也】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジェフリー・ベーダー・アジア上級部長は９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「（大統領）訪日の主要議題ではない」と述べ、オバマ大統領の訪日後、日米間で引き続き協議する方針を示した。同大統領の初訪日では、「同盟を強固で新たなものとしたい」として、普天間問題の突出を避けて、日米同盟の維持に軸足を置く姿勢を打ち出した。 オバマ大統領の東アジア歴訪を前に記者団に語った。ベーダー氏は、普天間問題について「日本の外務、防衛両省と首相官邸との間で協議している」と述べる一方、「決着が近いとか、訪日が焦点という段階ではない」と語った。 先月訪日したゲーツ国防長官は、オバマ大統領の訪日までに普天間問題に結論を出すよう日本側に強く求めていた。ベーダー氏の発言は、この問題が突出することで、日米関係全体が後退したかのような印象を与えるのは得
米上院 グアム移転費７割削減 普天間移設問題が影響か - MSN産経ニュース
【ワシントン＝有元隆志】米上院は６日までに、２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）軍事施設建設に関する予算法案から、沖縄に駐留する海兵隊８千人のグアム移転事業費約３億ドル（約２７０億円）のうち、約７割にあたる２億１１００万ドル（約１９０億円）を削減した。 ホワイトハウスは５日、「この規模の削減は（グアム移転に関する経費負担を決めた）２月の日米協定に悪影響を与える」と懸念を示す声明を出した。 上院は鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の結論を出していないため、海兵隊のグアム移転が遅れる可能性があるとみて、予算の支出を削減したとみられる。 １０月に訪日したゲーツ国防長官は「普天間移設がなければ、海兵隊のグアムへの移転はない。米議会はグアム関連予算を認めない」と明言していた。 米議会は先月成立した国防予算の大枠を決める国防権限法で、約３億ドルのグアム移転関連事業費を計上し
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日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
米議会が普天間移転を容認 米国人雇用拡大条項も削除 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝有元隆志】米上下両院は７日までに、国防予算の大枠を決める２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）国防権限法案で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設計画に反対した下院の法案を修正し、現行計画を事実上容認することで合意した。下院法案には、沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転に伴う建設に従事する労働者の７割を米国人とし、日本企業の参加に制限を加える条項も盛り込まれていたが、制限撤廃が決まった。議会筋が明らかにした。 両院合意により、オバマ米政権が進める米軍再編計画の制約が取り払われたことになる。上下両院は週内にも修正法案を再可決する。 下院で６月に通過した法案には、普天間飛行場の移転先となるキャンプ・シュワブ沖（沖縄県名護市）の代替施設の飛行安全性が米軍の基準を満たさない限り、国防長官は移転を認めてはならないとの条項が盛り込まれ、ホワイトハウスが「（在日米軍再編の）日米合意を危
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「日米同盟に疑問も」 普天間問題で米上院議員が懸念 - MSN産経ニュース
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