毒ギョーザ事件、政府批判まで飛び出した中国 「お国の恥」「被害者が中国人だけなら解決できたのか」の声 | JBpress (ジェイビープレス)
北京日本大使館幹部も中国外交部に呼ばれて通告を受けた。内容は新華社報道とほぼ同じだったという。事件の事情に詳しい日本政府関係者は「全く予想していなかった。驚いた」と筆者に語る。突然の出来事だった。 新華社の報道は他のネットメディアにも転載された。タイムラグはほぼ皆無であった。 翌日の各紙朝刊でも同報道が転載された。北京の都市報《新京報》は一面で「対日輸出毒ギョーザ事件、2年間の捜査を経て、天洋食品工場の臨時工が工場への報復を目的に毒を投じていたことが判明」と軽く掲載、中面の12ページで紹介している。 紙媒体、ネットメディアを問わず、全ての国内メディアが新華社の記事を転載するにとどまった。社説や評論もない。あるとすれば、タイトルを多少いじる程度である。 プロパガンダを担当する当局の幹部は、「高度に政治的、かつ敏感な問題だ。各メディアは新華社の原稿を使うように指示している。皆言われなくても分か
中国初の「日本青書」 毒入りギョーザの記述も - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国における日本研究で最高権威となる年次報告書「日本青書」（中国社会科学文献出版社）が１９日に初めて出版された。政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の学者が執筆し、２００８年の日本を経済、政治、外交、社会文化など６つの分野のでき事を振り返り、中国の視点に立って分析した。青書は日本を好意的に述べる部分も多く、毒入りギョーザ事件や日朝関係などでは、中国政府のこれまでの立場より踏み込んだ表現もみられた。 中国社会科学院は００年から、「日本発展報告」との題名で毎年、日本研究の成果をまとめて発表してきたが、今年はそれを「青書」に格上げした。その理由について同院研究者は、「国際社会の政治、経済情勢が複雑化する中、日本研究は中国にとってますます重要になってきた」と説明した。 青書は英国議会の外交委員会報告書の表紙が青色だったことが起源で、各国政府や政府系研究機関が発行する研究報
食の安全（上）：日経ビジネスオンライン
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中国で食品安全法施行 官民癒着に無認可企業…実効性に疑問 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国国内における食品生産の監督システム強化などを盛り込んだ「食品安全法」が１日から施行される。全国人民代表大会（全人代＝国会）で５年間審議し、ようやく可決した法律だ。ギョーザ中毒事件や汚染粉ミルク事件などを受け、国内外で高まる中国製食品への不信感を払拭したいとの狙いがあるが、「中国の問題は法律の不備が原因ではなく、現場で法律が執行されないことだ」と新法の実効性を疑問視する声が早くも出ている。 法律では、これまで複数の官庁が持っていた食品生産への監督権限を新設された国家食品安全委員会に集約させて効率化を図る。添加物の使用規制を厳しくし、違反者に対する罰則も重くする。また、虚偽の広告への取り締まりを強化、芸能人やスポーツ選手など有名人が出演した広告の食品に問題が発生した場合、その連帯責任を負わなければならないと明記した。これについては一部の芸能関係者から「やりすぎだ」との批判
尾を引く汚染粉ミルク事件 外国製品急増 廃業する酪農家も 中国 - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国で昨年９月に発生した汚染粉ミルク事件はいまだに消費者の心理に大きな影を落としている。国産粉ミルクが敬遠され、高価な外国製品の需要が急速に伸びており、深刻な打撃を受けた国内の業界からは政府に支援を求める声が出始めている。 中国乳製品協会の統計によると、今年の第１四半期に輸入された外国製粉ミルクは６・６万トンにのぼり、昨年同期より８３％も伸びた。外国製粉ミルクの市販価格は国産品の２倍を超えることが多いが、乳幼児を抱える多くの保護者は「安さ」よりも「安心感」を重視していることがうかがえる。こうした傾向は中国の中でも比較的豊かな沿海部でより顕著にみられる。 一方、国産粉ミルクは在庫が急増し、全国ですでに３０万トンを超えたという。河北省や新疆ウイグル自治区などで多くの中小乳製品メーカーが生産停止に追い込まれ、牛乳を捨てたり、乳牛を殺したりして自主廃業する酪農家も現れている。中国
中国当局、五輪との関連初めて認める 粉ミルク・メラミン混入事件 - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国で粉ミルクに有害物質メラミンが混入された事件で、製造元の「三鹿集団」の元経営陣に対する刑事裁判が河北省石家荘人民法院（地裁）で始まった。３１日の初公判では、検察側が「北京五輪への影響を避けるために被害状況を隠蔽（いんぺい）した」と指摘したのに対し、被告側は「公表が遅れた責任は地元政府にある」と激しく対立。北京五輪が粉ミルク事件の被害拡大の原因の一つであることを、中国当局が初めて認めた形となった。 １日付の中国政府系英字紙「中国日報」によると、劣悪生産販売罪などを問われた三鹿集団前会長の田文華被告（６６）の公判で検察側は、「ミルクを飲んだ子供たちに健康被害が起きていることを知りながら、田被告は昨年８月１日の社内の幹部会議で、『公表すれば北京五輪に悪影響を及ぼすほか、会社に大きな損害を与える』と話すなど、事実隠蔽を指示した」と指摘。これに対し田被告は「五輪開幕前の８月２日
悲鳴を上げる中国農業：日経ビジネスオンライン
高橋 初めに申し上げておくと、僕はいわゆる中国専門家ではありません。あくまでも農業の専門家、食料の専門家です。多くの中国専門家は中国そのものを研究していますが、私は中国という国を研究しているのではなく、中国で生産されている食料について、農作物を実際に作っている農民について、さらには、どういう農地を使って農業をしているか、どのような生産をしているか――といったことを研究しています。 中国の農業を本格的に研究し始めたのは15年ほど前になりますが、それまでも様々な国の農業を研究してきました。日本はもちろんのこと、アジアや米国、ヨーロッパなどで農民に話を聞き、農業の実態を調査してきました。私の関心事は、日本で消費している食料がどのように作られているか、農民がどのように食料を作っているか、その暮らしぶりはどうなっているか、というところにある。 ―― 中国の農業を研究しようとしたきっかけはどこにあった
中国・粉ミルク汚染で元酪農業者らの死刑確定 - MSN産経ニュース
中国河北省の高級人民法院（高裁）は２６日、多数の乳幼児に被害が出た汚染粉ミルク事件で、有害物質メラミンを混入し公共安全危害罪に問われた元酪農業者、張玉軍被告ら３人に対し、死刑（うち１人は執行猶予２年）を言い渡した一審判決を支持、控訴を棄却した。新華社などが伝えた。 中国は二審制のため死刑判決が確定した。また、汚染された粉ミルクを生産した三鹿集団の前会長、田文華被告についても無期懲役の一審判決を支持した。 張被告は、２００７年から０８年にかけ、牛乳のタンパク質含有量を高く見せ掛けるため、メラミンを混入した粉約７７６トンを製造して牛乳業者に販売、三鹿集団を中心とする乳業メーカーが粉ミルクなどの原料として購入していた。（共同）
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ギョーザ事件指揮官が転出 中国、解決の意欲後退か - MSN産経ニュース
食品安全法の実施、食品市場に3つの変化｜ニュース｜AsiaX News
北京で「食の安全」研修会 ＪＩＣＡ - MSN産経ニュース
「中華人民共和国食品安全法」キャンペーン、日本で開催｜ニュース｜AsiaX News
中国産冷凍ホウレンソウ、６年ぶりに日本市場に復帰｜ニュース｜AsiaX News
中国汚染粉ミルク事件、２代表の資格はく奪 - MSN産経ニュース
信頼回復を目指す中国の「食品安全法」 : 富士通総研
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
6月1日より食品安全法の実施へ｜ニュース｜AsiaX News
中国の粉ミルク汚染で石家荘市元幹部ら１４人処分 - MSN産経ニュース
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