asahi.com（朝日新聞社）：オバマ大統領の「実現できるか」発言 鳩山首相が否定 - 政治
鳩山由紀夫首相は２０日、オバマ米大統領が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐり、首相に対し「きちんと最後まで実現できるのか（Ｃａｎ ｙｏｕ ｆｏｌｌｏｗ ｔｈｒｏｕｇｈ？）」と発言したとの一部報道について「そういう発言はない。少なくとも、私の耳には聞いていない」と否定した。岡田克也外相も同日、そうした発言はなかったと述べた。 首相官邸で記者団の質問に答えた。実際の大統領の発言については「大統領との信義にもとづいて、申し上げるわけにはいかない」と説明した。 岡田氏は２０日夕の記者会見で「直接、大統領の発言をフォローした人間から確認したが、そういう英語は使われていなかった」と述べた。外務省首脳によると、岡田氏は会談に同席した日本側通訳から直接、オバマ氏の発言内容を確認したという。 オバマ氏の発言については、１２日にワシントンで開かれた核保安サミットの夕食会の際のものとして、読売新
小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
生方氏「小沢氏は証人喚問も」「高嶋氏は国民に謝罪を」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党の生方（うぶかた）幸夫副幹事長は２４日、民放テレビ番組に相次いで出演するとともに記者団の取材に応じ、小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題について、小沢氏は証人喚問や参考人招致などの国会招致に応じるべきだとの考えを示した。また、自身の副幹事長解任の方針決定に動いた高嶋良充筆頭副幹事長らは国民に謝罪すべきだと指摘した。 生方氏は、２９日に予定される党正副幹事長会議で、小沢氏に「政治とカネ」の問題について、国会で説明責任を果たすよう要請する考えを表明。「参考人招致、証人喚問の形で（小沢氏が）言えば、そこで言ったことは事実だろうから、国民も納得がいく」と述べた。それでも国民の理解が得られなければ、「上に立つ者としてしっかり判断してほしい」と、辞任が望ましいとの認識を示した。
【世論調査】投票先で「みんなの党」がついに１０％ - MSN産経ニュース
民主党への「逆風」が強まる中、支持を集めたのが「みんなの党」だ。 政党支持率は前回の３・９％から３ポイント上昇して６・９％と、公明党や共産党を２倍程度上回る高い数字を出した。さらに夏の参院選比例代表での投票先では、１０・０％（前回比５・４ポイント増）と、初めて２ケタに乗せた。 支持政党を持たない、いわゆる無党派層の７・３％が参院選でみんなの党に投票すると答え、民主党支持層でも３・５％が投票の意向を示すなど、党勢伸長がみえた。 参院選で民主党による単独過半数獲得を「期待しない」との回答が５８・５％を占め、「期待する」の３２・３％を大きく上回るなど、単独過半数を目指す民主党には厳しい局面が続く中で「受け皿」となる可能性もありそうだ。
小沢氏の「国事行為」発言が波紋 共産委員長「小沢氏は憲法読むべきだ」 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長が、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見を、憲法の定める天皇の「国事行為」と断じた発言が注目を集めている。１４日の記者会見での「会見は政治利用ではないか」との質問に対し、国事行為そのものをよく把握しないまま「マスコミの理解がおかしい」と決めつけた発言だ。共産党の志位和夫委員長は１５日、記者団に「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と述べた。 「陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだ、すべて」 小沢氏は１４日の記者会見でこう断言した。 憲法は天皇が行う国事行為として、国会召集や衆院解散などを列挙している。外交文書の認証や外国大使・公使の接受も含まれるが、外国賓客との会見は国事行為ではなく、もっと天皇の意思を反映した「公的行為」に分類される。 公的行為は、国事行為ではなく純然たる私的行為でもない国の象徴とし
教育のもたらす利益について - 内田樹の研究室
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、加盟国の０６年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表、比較が可能な２８カ国で日本は３・３％と下から２番目だった。 平均は４・９％。１位はアイスランドの７・２％、デンマーク、スウェーデンが続き、北欧が上位を占めた。日本は最下位だった０５年調査の３・４％より０・１ポイント減少。 日本は小中高までの初等中等教育は２・６％で下から３番目、大学などの高等教育は０・５％と各国平均１％の半分で最下位。 全教育費に占める私費負担の割合は３３・３％と韓国に次いで２番目に高く、平均の２倍以上だ。 日本は、高等教育への財政支出対ＧＤＰ比率が先進国最低の国である。 文科省はこれを５％にと要望したが、財務省に一蹴された。 教育は私事であるから、公的支援には及ばないというふうに考えておられるのであろう。 教育は自己責任で行え、と。 行政を頼るな、と
MIAU : 衆議院選挙に向けたMIAUの取り組み「MIAU総選挙プロジェクト2009」について
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、衆議院選挙に向けて「MIAU総選挙プロジェクト2009」を開始することを皆様にお知らせ致します。本プロジェクトは、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について各候補者に答えていただき、皆様の投票の参考にしていただくことを意図しています。 プロジェクトの背景 MIAUは2007年の創設以来、「インターネットユーザーの声を政策過程に反映させる」ということを目標として活動してまいりました。現状の我が国は、国政選挙や行政主導の政策形成プロセスにおいて、情報通信政策のあり方が争点となることはほとんどありません。しかし、マスメディアをめぐる環境や、個人が情報収集・発信するネットのプラットフォームが劇的に進化している中、以前は密室で決められていた政策決定プロセスが、従来より徐々にオープン化しているのも事実です。 例えば、行政主導で政策を決定す
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細田・自民幹事長：橋下・大阪府知事を批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)