asahi.com（朝日新聞社）：はやぶさカプセルに微粒子 宇宙機構、成分を分析へ - サイエンス
小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」から持ち帰ったカプセルに、微粒子が入っていたことが分かった。宇宙航空研究開発機構の関係者が、朝日新聞の取材に明らかにした。微粒子は地上で混入した可能性もあり、宇宙機構は成分を詳しく分析し、イトカワで採取できたものかを調べている。イトカワの物質なら、月以外の天体に着陸して試料を持ち帰った世界初の例となる。 カプセルは、特殊な装置の中で開封され、内部にあるサンプルキャッチャーと呼ばれる採取容器内で微粒子が見つかった。ただ、ごく微量だという。顕微鏡で観察しながら一粒ずつ分析する。 はやぶさは２００５年１１月にイトカワに着陸、試料採取装置は正常に作動しなかったが、着陸で舞い上がったほこりが採取できた可能性が指摘されていた。１ミリ以上の砂が入っていないことは、開封前のＸ線撮影でわかっている。 宇宙機構は今後、微粒子に含まれる同位体や結晶構造などから地
asahi.com（朝日新聞社）：１０万人の正社員化、日本郵政１１月から ３年計画で - 政治
日本郵政にいる約２０万人の非正規社員のうち約１０万人を正社員化する採用計画の全容が２９日、分かった。今年１１月から採用を始め、３年程度で作業を終える。３年以上の勤務経験があり、正社員を望む全員に採用試験と面接を実施、合格者を対象とする。 計画を主導する亀井静香郵政改革相は日本郵政の斎藤次郎社長と合意を済ませた。 計画では、６月中旬から希望者を募り、採用試験は８月に実施。２次にわたり審査を行い、基礎知識や適性、これまでの勤務実績や接客対応などを問う。１０月に各事業所で合否を発表する予定だ。 毎年３万人余りの大量採用となるため、来年度以降は審査を年２回行うことも検討。不合格者には雇用を維持したまま研修を受けさせ、再挑戦できる制度も導入する。 日本郵政のグループ社員は計約４３万人で、うち２０万人以上が非正規社員。中でも約１０万人が週３０時間以上働くなど正社員と同等の仕事をしているとされる
asahi.com（朝日新聞社）：国家公務員の採用半減、首相が指示 閣僚懇 - 政治
鳩山由紀夫首相は２７日午前の閣僚懇談会で、来年度の一般国家公務員の新規採用数を２００９年度比で５割減とする方向で調整するよう、全閣僚に指示した。今後、原口一博総務相らが中心になり、各省庁間で具体的な採用数の調整に入る。 閣僚懇では、抑制策をまとめた原口氏が新規採用について「おおむね半減させることを目標とする」と表明。首相は「単に天下りあっせんの根絶に伴う当面の定員管理ではない。政府組織が２０年、３０年後、どんな機能や役割を果たすことになるのか（を考えてほしい）」と述べ、閣僚間で調整に入るよう指示した。 新規採用の大幅抑制策は、鳩山政権の天下り禁止の方針に伴う措置。人件費の伸びを抑えるとともに国家公務員の全体数が増えるのを避けるのが狙いだ。 具体的には、地方整備局や地方農政局などの出先機関や、本省で政策の企画・立案に携わる職員など採用枠ごとに新規採用の抑制率を策定。とりわけ、民主党が昨
asahi.com（朝日新聞社）：韓国、米に延期要請へ 朝鮮半島有事の作戦統制権移管 - 国際
【ソウル＝牧野愛博】韓国政府は、朝鮮半島有事の際の韓国軍の作戦統制（指揮）権について、２０１２年４月とした米軍からの移管時期を延期するよう、米国側に求めていく方針を固めた。複数の韓国政府関係筋が明らかにした。米軍のトランスフォーメーション（変革）に影響が出るため、公式な要請時期は慎重に検討して決める。 １２年４月の移管時期は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権時の０７年２月に決まったが、李明博（イ・ミョンバク）政権を支持する保守層から「韓米同盟の弱体化を招く」として不満が出ていた。経済不振や金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康問題から北朝鮮情勢が不安定になる中、３月末に韓国哨戒艦が沈没し、安全保障に対する国民の不安が噴出。移管時期の延期はやむを得ないとの判断に至ったという。 新たな移管時期について韓国政府は、ソウル・竜山にある在韓米軍司令部が、韓国中西部の平沢地区に移る１４〜１５年ごろをメ
asahi.com（朝日新聞社）：ギリシャ、ＥＵとＩＭＦに緊急融資要請 - 国際
【ローマ＝南島信也】財政危機に陥っているギリシャ政府は２３日、欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し金融支援を正式に要請した。１９９９年の欧州単一通貨ユーロの発足以来、ユーロ導入国が支援を受けるのは初めて。 パパンドレウ首相は同日、声明を発表し、「財務相に必要な措置を取るよう指示し、ＥＵのパートナーにもギリシャの再建に貢献してくれるよう求めた」と、緊急融資の発動を要請したことを明らかにした。また、パパコンスタンティヌ財務相も声明で「５月１９日までに融資を受けることを期待する」と述べ、早期の融資決定を求めた。緊急融資の規模は最大で４５０億ユーロ（約５兆６千億円）規模になるとみられる。 ギリシャ政府とＥＵの欧州委員会、ＩＭＦなどは２１日からアテネで緊急融資の条件などについて話し合うなど、金融支援を前提に協議を行ってきた。 ギリシャでは昨年１０月の政権交代後、前政権が
asahi.com（朝日新聞社）：「５月までに決めましょう」は「無理」の意 沖縄で流行 - 社会
「前向きに検討します」と言えば、その気がないものの、相手を傷つけずにその場をやり過ごすための建前の表現として使われる。ところで沖縄では最近、こんな言い回しも聞くようになった。「５月までに決めましょう」。結論を先送りする意味ではなく、「その気はありません」「無理です」というニュアンスが込められる。語源はもちろん、米軍普天間飛行場の移設問題で鳩山由紀夫首相が繰り返し表明している「５月末決着」の発言だ。 移設問題では、昨年の総選挙で鳩山氏が「最低でも県外移設が期待される」と明言したことから、沖縄では「県外、国外」を求める世論が高まってきた。ところが、いっこうに県外移設の動きが進展せず、政府内でも県内移設が検討されていることから、首相への信頼が失われつつある。こうした結果、首相の言葉がブラックジョークに使われるようになったようだ。 那覇市中心部のスナックで使用方法をママさんに尋ねた。酔ったお客
asahi.com（朝日新聞社）：アナログ通常放送を１分間停止 ７月４日の夕方 - 社会
来年７月の地上デジタル放送への完全移行に向け、民放キー局５社と全国の系列局は、７月４日夕方の１分間、アナログの通常放送を停止する。ＮＨＫも同調する方針だ。この時間、ほとんどのチャンネルで、青い背景に地デジへの移行を促すお知らせ文が流れることになる。 放送事業者でつくる全国地上デジタル放送推進協議会の計画では、７月４日の午後５時５９分から１分間、通常の番組をやめ、各局一斉にお知らせ画面に切り替える。来年７月２４日正午にはアナログ放送が完全停波するため、対応テレビやチューナーの購入、アンテナ調整などの対策を促す。デジタルは通常どおりの放送をする。
asahi.com（朝日新聞社）：「岡本さんの曲とは全然違う」盗作疑惑の作者が反論 - 国際
【上海＝奥寺淳】上海万博ＰＲソングが日本のシンガー・ソングライター岡本真夜さんの曲の盗作とされる疑惑について、ＰＲソングの作曲者、繆森氏側が２２日、「二つの曲には大きな違いがある」と、疑惑に反論する声明を発表した。中国の大手ニュースサイト・新浪網が繆氏の委託した会社の話として伝えた。 声明は、現在も万博当局はＰＲソング「２０１０年はあなたを待っている」の作曲者が繆氏であることを承諾していると主張。この事実を尊重することを希望する、としている。また、岡本さん側との協議の結果、「日本側も中国側の立場を十分に理解し、盗作の争いを排除することで合意した」としている。 さらに万博ＰＲ曲は「ゆったりと楽しい旋律」のため、岡本さんの曲「そのままの君でいて」とは大きく異なると主張。「下心のある者が（岡本さんの）似通ったメロディーを利用し、世間の評判を誤った方向に導き、新たなもめ事を造り上げた」と述べた
asahi.com（朝日新聞社）：普天間「決着」とは 首相「互いに方向認められる状況」 - 政治
鳩山由紀夫首相は１５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、５月末までに米政府や移設先の関係自治体との合意を得るとの考えを改めて示した。一方で、この時点での「決着」は「その方向が互いに認められる状況を指す」とも述べ、米国や地元との合意は必ずしも厳密なものでなくてもよい、との含みも残した。 首相公邸前で記者団から「５月末の決着とは、米国と地元の合意を得た唯一の案が発表されることか」と問われ、「はい、決着は決着ですから、その通りだ」と明言した。首相は続けて「これでいこうと、その方向がお互いに認められる状況を指す。その状況をなんとしてもつくりたい」と語った。 平野博文官房長官はその後の記者会見で、「地元が話し合いのテーブルにつけば決着と考えるのか」との質問に、「そういう立場に立っていただければ、ある意味で（地元の）理解をいただいていると思う」と答えた。 これについては政府
asahi.com（朝日新聞社）：志位委員長、ＮＰＴ会議に出席へ 共産トップの訪米は初 - 政治
共産党の志位和夫委員長は２０日の記者会見で、５月３日からニューヨークの国連本部で開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に出席するため、訪米することを明らかにした。共産党のトップが訪米するのは党史上初めて。 訪米は３０日から５月８日まで。ＮＰＴ再検討会議には、志位氏を代表とする党代表団がオブザーバーとしての立場で参加する。このほか、国連関係者や各国政府代表団との意見交換、現地での反核パレードへの参加も予定している。志位氏は会見で「唯一の被爆国の政党として、この会議が成功するため力を尽くしたい」と述べた。 ＮＰＴ再検討会議への参加後はワシントンに立ち寄る方針だが、米政府関係者との接触については「まだ申し上げられない」と明言を避けた。 共産党は米政府を「独占資本主義、帝国主義」と批判してきたが、最近は米政府に対する態度を軟化させている。オバマ米大統領が作年４月のプラハ演説で「核兵器のない
asahi.com（朝日新聞社）：オバマ大統領の「実現できるか」発言 鳩山首相が否定 - 政治
鳩山由紀夫首相は２０日、オバマ米大統領が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐり、首相に対し「きちんと最後まで実現できるのか（Ｃａｎ ｙｏｕ ｆｏｌｌｏｗ ｔｈｒｏｕｇｈ？）」と発言したとの一部報道について「そういう発言はない。少なくとも、私の耳には聞いていない」と否定した。岡田克也外相も同日、そうした発言はなかったと述べた。 首相官邸で記者団の質問に答えた。実際の大統領の発言については「大統領との信義にもとづいて、申し上げるわけにはいかない」と説明した。 岡田氏は２０日夕の記者会見で「直接、大統領の発言をフォローした人間から確認したが、そういう英語は使われていなかった」と述べた。外務省首脳によると、岡田氏は会談に同席した日本側通訳から直接、オバマ氏の発言内容を確認したという。 オバマ氏の発言については、１２日にワシントンで開かれた核保安サミットの夕食会の際のものとして、読売新
asahi.com（朝日新聞社）：研究費１千万円→市民講座を年１回 研究者に義務化？案 - サイエンス
国から１千万円の研究費をもらったら年１回、子どもや市民に自分の研究をわかりやすく説明する――来年度以降、研究者がこんな必要に迫られる可能性が出てきた。 政府の総合科学技術会議の調査会で２０１１年度から始まる科学技術基本計画の素案が示され、「１千万円以上の研究費を得た研究者には、小中学校や市民講座でのレクチャーなどの科学・技術コミュニケーション活動への貢献を求める」との文言が盛り込まれた。 発表する研究論文には、一般向けにもわかりやすい数百字程度の説明を添付することも求める。内閣府の津村啓介政務官（科学技術担当）は「これから研究費を交付する方にお願いすることを考えている」と話し、具体的な制度の検討に入ったことを明らかにした。 内閣府によると、英国では一部の研究費で１年に１回、一般向けに内容を説明することを求めている、という。３月に大阪で開かれた総合科学技術会議の地方開催で傍聴者から、こ
asahi.com（朝日新聞社）：内閣支持続落２５％、不支持は急増６１％ 朝日新聞調査 - 政治
朝日新聞社が１７、１８の両日実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は２５％で前回調査（３月１３、１４日）の３２％から下落し、昨年９月の政権発足以来初めて３割を切った。不支持率は６１％（前回４７％）に急増した。民主支持率２３％（同２７％）、参院選比例区の投票先の民主２４％（同３０％）も低下が止まらず、政権離れ、民主離れが進んでいる。 内閣を支持しない人にその理由を四つの選択肢から選んでもらうと、５７％が「実行力の面」を挙げ、不支持急増の要因になっている。 首相の仕事ぶりを４段階評価で聞くと、「期待外れ」が５３％と半数以上を占め、「もともと期待していない」の３１％と合わせると、否定的な見方が８割を超えた。「期待以上」は１％に満たず、「期待通り」も１３％にとどまる。民主支持層でも「期待外れ」とする人は５１％にのぼった。 首相の政治手腕への信頼度でも「大いに信頼」「ある程度信
asahi.com（朝日新聞社）：普天間移設、徳之島に正式要請へ 地元は反発、難航必至 - 政治
鳩山政権は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として検討している鹿児島県徳之島について、今月中にも県や同島の３町の首長に正式に受け入れを要請する方向で調整に入った。米側が地元の同意が交渉入りの前提との姿勢を崩していないため、５月末までの決着のために、早期に地元との交渉を始める必要があると判断した。 だが徳之島では１８日、主催者発表で１万５千人が集まる大規模な反対集会が開かれ、「移設に断固として反対する」とする決議を採択した。伊仙町の大久保明町長が「政府が移設を打診してくれば、墓穴を掘る」と述べるなど、徳之島、天城、伊仙の３町長はいずれも強く反発。伊藤祐一郎県知事も反対を表明しており、難航は必至だ。 これまで政権は、米側との実務者協議で具体的な移設案をまとめた上で候補地に正式提案する考えだった。 鳩山政権は、普天間のヘリコプター部隊の大半を徳之島に、残りをキャンプ・シュワブ（沖
asahi.com（朝日新聞社）：自民の首相経験者に頼めず…ポーランド国葬に江田議長 - 政治
政府は１６日、政府専用機の墜落事故で亡くなったポーランドのカチンスキ大統領の国葬に、江田五月参院議長を代表として送ることを決めた。外国首脳の葬儀には、首相経験者らを送るのが通例だが、「自民党の人に頼むわけにもいかない」（首相周辺）。政権交代の余波に悩んだ末の前例のない人選となった。 カチンスキ大統領夫妻の国葬は１８日午後（日本時間同日夜）にポーランドで開かれ、オバマ米大統領も出席を表明している。日本も「首相級」（政府高官）を念頭に人選を進めたが、鳩山由紀夫首相、副総理の菅直人財務相ら主要現職大臣は国会出席などで時間をとれず、首相経験者はほとんどが自民党系。そこで「三権の長」である議長に目を転じ、足を痛めている横路孝弘衆院議長でなく、江田氏に白羽の矢を立てた。衆参両院の広報課によると、議長が外国首脳の葬儀に参列した例はないという。
asahi.com（朝日新聞社）：普天間「大統領は大統領の立場で関心」１３日の鳩山首相 - 政治
夕食会を前にオバマ米大統領（左）に迎えられる鳩山由紀夫首相＝１２日、ワシントン、代表撮影 ――大統領の発言は差し控えたいということだったが、感触としてはいかがだったか。 「感触も申し上げられません。えへ。言葉を全部読まれますから。感触として当然５月末までにそれぞれの立場がありますから、その立場の中で、私どもが移設先をしっかり決めていくということに対しては、当然のことながら、大統領は大統領の立場で関心を持ってみていただけると思っております」 ――５月までに決着という意味は、日米両政府で合意したいということか、日本政府案を提示するという意味なのか。 「決着というのは当然、アメリカ側と接触しないと決着ということになりません」 （秘書官「よろしいですか。あと１問でお願いします」） ――移設案について一部を県外に出したいとか、具体的な内容については説明したか。徳之島の件とか、（キャンプ・
asahi.com（朝日新聞社）：世界初、ウナギ完全養殖に成功 水産総研センター - サイエンス
水産総合研究センター（横浜市）は８日、人工授精で生まれたニホンウナギを成長させ、次代の幼生を産ませる「完全養殖」に世界で初めて成功したと発表した。これまでは天然の稚魚（シラスウナギ）からの養殖に頼っていた。安定供給への第一歩という。 センターは２００２年に、人工授精の卵から稚魚まで育てることに成功。今回、稚魚を全長４５〜７０センチ程度まで成長させ、ホルモンを繰り返し投与して成熟させて人工授精し、３月２６日に数匹から計約２５万粒の受精卵を得た。このうち１０万粒以上が孵化（ふか）し、４月２日からエサを食べ出したという。 養殖では成魚のほとんどがオスになってしまうが、稚魚の段階で個体にホルモンを投与し、メス化することにも成功。孵化直後の幼生の死亡率が高かったが、エサを工夫するなどして成長させたという。 ニホンウナギは「かば焼き」などで人気だ。しかし、生態は謎に包まれており、養殖は河口付近で
asahi.com（朝日新聞社）：チリ津波、重かった…日本沿岸、一時わずかに傾く - サイエンス
南米チリで２月に起きた大地震による津波の力で、日本の太平洋沿岸の地盤が傾いていたことが、防災科学技術研究所の観測で分かった。傾きは最大で１キロ先の地面が１ミリ上下動する程度で、津波の去った後に元に戻った。押し寄せた津波の海水の重みで海底がたわんだ影響とみられる。 同研究所が、全国約８００カ所に展開する高感度地震計観測網のデータを分析。津波が日本に押し寄せた２月２８日から３月１日にかけて、津波の打ち寄せる周期と同周期のゆっくりした振動が各地で確認された。 分析の結果、北海道から九州までの太平洋側沿岸の地盤が、何回も来襲した津波に合わせるように、海側が低くなったり、高くなったり繰り返した。最も傾いたのは福島県いわき市の１キロあたり１ミリで、２８日午後２時〜４時の間に観測された。 分析した小原一成・地震観測データセンター長は「今回の分析を応用すれば、検潮計がない場所の津波の高さが推定でき、
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asahi.com（朝日新聞社）：「きぼう」の大気観測装置にトラブル - サイエンス
asahi.com（朝日新聞社）：石原知事「先祖」発言 社民・福島氏が撤回求める - 政治