新興国の一角を占める中国は、今や、低迷する世界経済のエンジンにたとえられている。 その中国経済が減速し始めているのではないか、という観測が流れ始めた。最近になると、１月２３日から始まる「春節（旧正月）」の消費が低迷し、経済成長率が伸び悩むだろうとの予想まで国内で報道されているほどだ。お正月気分に浸っている中国人庶民の懐具合まで、日本側が心配する。それほど、経済的相互依存関係は深まっているということだろうか。 昨年３月ごろ、円相場が円高・ドル安に大きくふれ、１ドル＝７６円台まで急上昇したことがあった。別に日本経済が強かったわけではなく、米国経済に問題があったため、ドル売りが進んだという解説が当時、多かったように思う。ちょうど、そのころ、中国を専門とする大学教授から、「円高は、中国の仕業ですよ」と、耳打ちされた。中国政府系のファンドが世界一の外貨準備高を背景に、ＮＥＣや三井物産など日本の大手企

【ローマ支局】イタリア中部ジリオ島の沖合で大型クルーズ船「コスタ・コンコルディア号」（乗員乗客約４２００人）が座礁した事故で、１３日の事故発生直後、船長が乗客の救助作業が続く中、船から先に逃げ出していたことがわかった。 ＡＰ通信などによると、沿岸警備隊員が船を離れたフランチェスコ・スケッティーノ船長（５２）を陸上で発見。「乗客全員が無事に避難するまで船にとどまるのが、船長の義務ではないか」と再三にわたって船に戻るよう促したが、従わなかったという。 船長はすでに過失致死容疑で検察当局に身柄を拘束されており、最大で１２年の禁錮刑を科される可能性がある。当の船長は地元テレビの取材に対しては、「最後まで船にいた」と主張している。

岡山市内で昨年１２月、ネパール人の家族が引っ越しの荷物を路上に置いていたところ、市職員が不法投棄されたごみと勘違いして回収し、一部を焼却処分していたことが分かった。 民族衣装や形見の写真など思い出の品も含まれており、家族は「日本は治安がいいと思って置いていた。処分されるなんて……」とショックを受けているという。市は家族に謝罪し、約２０万円を弁償する意向を伝えた。 市によると、昨年１２月１９日午後１時２０分頃、岡山市北区奥田本町の市道脇で、不法投棄のパトロールをしていた職員が、スーツケースや掃除機、炊飯器、袋に入った布団、衣類など約３０点を見つけ、回収した。 その後、ネパール人家族から「荷物を盗まれた」と相談を受けた岡山南署が市に問い合わせ、その日のうちに不法投棄ではないことが判明。しかし、既に布団や衣類などは焼却されており、処分を免れた家電品やスーツケースなど数点だけが家族に戻された。 家

【ヨハネスブルク＝中西賢司】ナイジェリア北東部アダマワ州で６日、武装集団がキリスト教徒が集まった公会堂を襲撃、英ＢＢＣ放送は１７人が死亡したと報じた。 また、ＡＦＰ通信によると、同州のキリスト教会も襲われ、少なくとも８人が死亡した。公会堂では、５日に襲撃を受けた別の州の教会で射殺された信徒の移送方法が話し合われていたという。 イスラム過激派武装勢力「ボコ・ハラム」（地元言語で「西洋教育は罪」）が犯行を認めた。同国では北部にイスラム教徒、南部にキリスト教徒が多く、ボコ・ハラムは北部からのキリスト教徒の退去を要求している。

極寒の海で捜索活動をする海上保安庁のダイバーら（５日午前１０時３２分、宮城県石巻市小渕浜で）＝冨田大介撮影 宮城県石巻市小渕浜の港で５日、海上保安庁のダイバーによる行方不明者の捜索が行われた。 気象庁によると、捜索時の同地の気温は０・９度。西北西１０・７メートルの強風が吹き、波が強風で一瞬にしてしぶきに変わる極寒の海に、４人のダイバーが飛び込んだ。東日本大震災で行方不明になった人を一人でも多く見つけるため、被災地沿岸での海中捜索は、正月も休みなく続けられている。

年末年始に餅を喉に詰まらせて救急搬送された人の数は１日午後３時現在、東京都内だけで１３人に上り、うち２人が死亡した。 東京消防庁によると、１２月２８日正午頃、練馬区の男性（８２）が、草餅を詰まらせ死亡。３０日昼にも、日野市の男性（１０１）が昼食の餅を詰まらせて窒息死した。 このほか、１２月２６日以降、いずれも６０歳代以上の男女計１１人が救急搬送された。 同庁は「餅は小さく切り、急いでのみ込まないでほしい」と呼びかけており、応急手当の方法についてもホームページ（http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/topics/201112/mochi.html）で紹介している。

犯罪被害者支援団体「被害者サポートセンターおかやま（ＶＳＣＯ）」（岡山市）が、岡山県内４大学の女子学生約１３００人を対象にした性的被害に関する調査で、４割を超える学生が、体を触られたり、つきまとわれたりなど何らかの性的被害を経験していることが分かった。 深刻な被害を受けた人でも８割が警察に届けておらず、被害を訴え出にくい現状も浮き彫りとなった。 調査は、内閣府の助成を受け、９月下旬～１０月中旬に実施。４大学の１３１１人にアンケート用紙を配り、５９４人から回答を得た（回収率４５・３％）。 被害を経験した人は２６６人（４４・８％）。内訳（複数回答）は、「性的な言葉での嫌がらせ」（１２８人）、「胸、尻などを触られた」（１１３人）、「つきまとわれた」（１０５人）などが多く、「性器などを触られた」（４５人）、「服を脱がされそうになったりした」（３８人）、「無理やり性交された」（２０人）などもあった。

【北京＝大木聖馬】中国の山東省など多くの地域のスーパーで、有機栽培されていない野菜や穀物などを高値で販売するために有機食品と偽って販売していると中国紙が報じた。 「新京報」（１日付）によると、山東省のスーパーでは、有機栽培していない農園のインゲンを「有機インゲン」と称し、偽の認定マークを貼って販売していた。広西チワン族自治区のスーパーでも、コメなどの穀物やニンジンの加工品を有機食品と偽って販売していた。 北京などで有機食品を扱う専門業者は新京報に対し、「２万～３万元（約２５万～３７万円）を払えば有機食品と認めてくれる認定機関は少なくない」と語った。「普通の食品に偽の認定マークを貼れば利益は倍になり、中には５倍になるものもある」とも明かしている。

横峯良郎参院議員（民主）が先月までの約１年半、自宅のある宮崎市ではなく那覇市の民主党県連の住所を地元の活動拠点として参院事務局に届け出ていたことが１７日、同事務局の資料などでわかった。 国会議員には無料の航空券引き換え証（クーポン）が地元への交通費として国から支給されるため、横峯議員は沖縄までのクーポンを受け取りながら、ほとんどを宮崎市との往復で利用し、余った分を札幌や福岡、八丈島（東京都）への移動などに転用していた。 この期間、横峯議員が受け取ったクーポンはひと月あたり東京―沖縄３往復分で、１３９回使ったうち、沖縄との往復に利用したのは数回だけだったという。

大型の台風１２号による大雨は、４日も近畿、中国地方など広い範囲で続き、奈良県上北山村で８月３０日の降り始めからの雨量が１８００ミリを超えるなど、紀伊半島を中心に記録的な豪雨となった。 奈良、和歌山両県では土砂崩れで民家が流される被害が多発したほか、河川の氾濫も相次ぎ、読売新聞のまとめでは４日午後８時３０分現在、９県で死者２１人、行方不明者５４人に上っている。台風被害では、死者・行方不明者９８人を出した２００４年の台風２３号以来、最悪となった。 奈良、和歌山、三重各県の要請を受け、自衛隊は４日未明から被災現場に部隊を派遣した。しかし、道路網の寸断や悪天候のため、救助活動は難航している。 奈良県十津川村野尻では３日夕、熊野川沿いの村営住宅２棟が鉄砲水に押し流されて倒壊。同村職員の岡修作さん（３３）とバス運転手の浦上圭三さん（３３）、両家族ら計１１人のうち７人が行方不明となった。救助された４人の

２６日未明、福岡県久留米市上津町の指定暴力団道仁会の小林哲治会長宅で手投げ弾が爆発した事件で、県警は同日、会長宅に侵入して機関銃１丁と拳銃２丁を所持していた住所不定、職業不詳の厳野平一容疑者（７８）を銃刀法違反容疑などで現行犯逮捕した。 爆発で会長宅にいた男性（３０）が重傷を負ったが、命に別条はないという。 県警は、厳野容疑者が道仁会と対立する九州誠道会（本部・福岡県大牟田市）の関係者とみており、抗争事件も視野に捜査している。 現場は、住宅密集地で、近くには上津小などがある。

２７日午前０時５５分頃、東京都千代田区紀尾井町の上智大学四谷キャンパス内のクルトゥルハイム聖堂の地下２階電気室から出火し、同室の一部を焼いた。 当時、同聖堂は無人で、けが人はなかった。警視庁麹町署は、電気室にあった電熱器から出火したとみて、詳しい原因を調べている。同聖堂は明治期の建築物で、卒業生の結婚式などに利用されている。

北方領土・国後島付近の海上で今月２１日にロシア側に身柄を拘束された、琉球大医学部生栗山圭輔さん（３７）が２５日、ロシア国境警備隊に解放され、根室海上保安部の巡視船で根室港に到着した。 栗山さんは、シーカヤックで知床半島を回っていて、波が高く海流で沖に流されたと説明。「迷惑をかけ、申し訳なかった」と話した。 栗山さんの身柄は、北海道野付半島沖の日露中間ライン付近で、巡視船に引き渡された。罰金などは科されないという。 栗山さんの説明によると、１６日に知床半島オホーツク側の斜里町ウトロから出発し、根室海峡側の羅臼町相泊を目指したが、１８日に知床岬沖で流され漂流。２１日夜、ロシア国境警備隊の巡視船に見つけられ、拘束されたという。 約１週間分の食料と、ヒグマに遭遇した時に音を出すためのおもちゃのピストルを持っていた。栗山さんは「国境警備隊に、素直に計画を話した。ピストルはヒグマ対策と説明したが、わか

北方領土・国後島付近の海上でゴムボートに乗っていたとしてロシア国境警備隊に身柄拘束された日本人男性は、当時、モデルガンやサバイバルナイフ、全地球測位システム（ＧＰＳ）を所持していたことが２３日、捜査当局への取材でわかった。 捜査当局によると、拘束された男性はサバイバルゲームが趣味との情報があり、特別な政治的思想はないという。ゲーム中にボートが流されて、同島に近づいてしまった可能性があるという。 現地報道などによると、拘束されたのは栗山圭輔さん（３７）とみられている。

新潟県柏崎市で５日、こんにゃく入りゼリーで男児（６）が窒息し、意識不明となった事故で、消費者庁は１０日、事故は「製品が原因で起きたものではない」との見解を明らかにした。ただ、詳しい原因については「プライバシーの問題があり言えない」としている。

中国の高速鉄道事故発生以来、国内メディアが鉄道省の事故処理をめぐって、「証拠隠滅」「人命軽視」などと批判を強め、報道規制にも異例の抵抗を見せている。 胡錦濤政権は、民主化要求など、共産党の一党独裁を否定する報道に発展しないよう操縦を続けているが、こうした危うい手法をいつまで続けられるかは不透明だ。 「鉄道省は残れ！」 ７月２８日午後、事故現場を初めて訪れた温家宝首相の記者会見が終了すると、中国メディアの記者たちが連呼し、随行の鉄道省幹部らに詰め寄った。前日２７日、温州南駅で遺族ら約１００人が「真相を公表せよ」と要求するデモを行った際も、外国メディアに交じって中国人記者の姿が目立った。 メディア監督機関である党中央宣伝部は２４日に、各メディアが自由に取材、報道するのを禁じ、国営新華社通信の配信記事を使用するよう通達を出していた。それにもかかわらずだ。 鉄道という庶民の乗り物の安全は、ほぼ全国

【オスロ＝末続哲也】アンネシュ・ブレイビック容疑者は、２２日の犯行直前にインターネットに投稿した「マニフェスト」の中で、「文化面での保守主義を持つ」理想の国として、日本や韓国を挙げていた。 イスラム系移民が少ないため、だという。また、「いま、最も会ってみたい人々」としてローマ法王とロシアのプーチン首相を挙げた。「次に会ってみたい人々」としては日本の麻生太郎・元首相など４人を挙げた。

自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。

川勝平太・静岡県知事は２７日、静岡空港にある大手飲料メーカー「伊藤園」（東京）の広告看板を撤去するよう、空港ターミナルビルを運営する「富士山静岡空港株式会社」（静岡県牧之原市）に要請した。 １８、１９日に県などが共催した「食育推進全国大会」の景品として、同社が賞味期限切れの紙パック入りジュースを提供した問題を受けた対応。知事が２７日の定例記者会見で明らかにした。 対象の看板は縦１メートル、横２・８メートルで、ターミナルビル１階の国内線到着通路にある。茶畑やペットボトルなどがデザインされ、２００９年６月の開港当初から掲げられている。 空港会社は県からの出資を受けない民間企業。記者会見で、企業間の契約に県が口を挟むことの是非を問われると、川勝知事は「県が２７億円余りを貸している会社で、要請する資格はある」と話した。 看板撤去の理由について、川勝知事は「空港は県の玄関口として最も公的な空間で、県

九州電力の真部利応社長は９日午前、佐賀県玄海町の岸本英雄町長と町役場で会談し、定期検査で運転が停止したままの玄海原子力発電所２、３号機の運転再開に理解を求めた。 九電は懸念されている夏場の電力不足解消のため、佐賀県や同町など地元の了解を取り付け、６月にも営業運転再開にこぎ着けたい考えだ。 東日本大震災後、玄海原発の地元首長を初めて訪れた真部社長は会談後、報道陣に対し、「電力需要が大きくなる夏場に向け、現状のままでは（火力発電を含めても）供給が厳しくなる。運転再開に向け、地元の理解を得る取り組みを進めていきたい」と話した。 また、５月に入り、中部電力からの約４０万キロ・ワットをはじめ、ほかの電力会社から計約４５万キロ・ワット（一般家庭約１５万世帯分）の電力融通を受けていることを明らかにした。そのうえで「（中部電の）浜岡原発が停止すれば、融通は難しくなる」と述べ、玄海２、３号機の運転再開の重要