東京２３区の粗大ごみを処理する江東区の施設で先月、リチウムイオン電池が原因と見られる火事が起きて稼働が停止し、緊急事態となっているとして、ごみ処理を行う組合は年末の大掃除では、粗大ごみを極力廃棄しないよう呼びかけています。 東京２３区のごみ処理を行う組合によりますと先月、江東区にある粗大ごみを破砕処理する施設のごみを運ぶコンベヤーで火事があり、ごみと鉄を選別する機器などが焼けたということです。 処理したごみのなかからは複数のリチウムイオン電池が見つかり、組合は電池が発火したことで火事が起きたとみています。 この影響で、施設の稼働は停止していて、粗大ごみについては同じ敷地内にあるガラスや小型家電などの不燃ごみの処理施設で対応していますが、同じようなトラブルが起きて、稼働できなくなった場合は、いずれのごみも受け入れができなくなるということです。 このため、組合は緊急事態だとして年末の大掃除では

有機フッ素化合物の「PFAS」のうち有害性が指摘されている物質をかつて使用していた静岡市の化学工場で、従業員の血中から高濃度のPFASが検出されていたことが、当時の親会社が作成した内部文書で分かりました。アメリカで健康へのリスクがあるとされる指標の400倍を超える人もいるということです。 この内部文書は、アメリカの化学メーカーの「デュポン」社が出資していた「三井・デュポンフロロケミカル」が運営していた静岡市清水区の化学工場で、2008年から2010年の間に製造部門を含む24人の従業員に行った血液検査の結果を記したものです。 文書は親会社のデュポン社が作成したもので、当時、この工場ではPFASのうち発がん性などが指摘されている「PFOA」を取り扱っていました。 文書によると、従業員からはアメリカの学術団体が健康にリスクがあるとしている「血中1ミリリットル当たり20ナノグラム」という指標の最小

一部で有害性が指摘されている化学物質を含む「PFAS」について、専門家などが東京 多摩地域の住民を対象にした血液検査で平均で、国の調査のおよそ2.3倍の血中濃度が検出されたとする結果を公表しました。 「PFAS」は、人工的につくられた有機フッ素化合物の総称で、このうち「PFOS」と「PFOA」と呼ばれる2つの物質は、アメリカの研究などで有害性が指摘されています。 沖縄県のアメリカ軍基地周辺で国の暫定的な目標値を超える値が相次いで検出されたことを受け、京都大学大学院の原田浩二准教授と市民団体は、これまでに横田基地のある多摩地域の住民789人の血液検査を行い、21日、立川市で開いた記者会見で結果を公表しました。 それによりますと、検出されたPFOSとPFOAを合わせて平均値は13.9ナノグラムで、これは国がおととし、全国の3地点で行った調査の平均値の2.3倍にあたるということです。 多摩地域の

24日、名古屋市中心部のマンションで2歳の双子の兄弟が窓から転落して死亡した事故で、兄弟は窓の下にあった棚をよじ登ったあと、窓枠をつたって開放防止のストッパーが設置されていなかった方の窓から転落した可能性があることが捜査関係者への取材でわかりました。 警察は両親から話を聞くなどして当時の窓の状態や転落の原因について詳しく調べています。 24日の夕方、名古屋市中区新栄1丁目の9階建てのマンションの7階の部屋で、両親と住んでいた2歳の双子の兄弟が窓から地上に転落し死亡しました。 警察が現場検証をして詳しく調べた結果、転落した窓は左右2枚のスライド式の構造になっていて、このうち室内から外に向かって右側の窓の下付近には、窓の下枠の位置とほぼ同じ80センチほどの高さの棚が置かれていたということです。 また、この棚に近い右側の窓には、開かないよう両親がストッパーを設置していましたが、左側の窓にはストッ

働きながら子育てする人の負担を軽減しようと、食品メーカーの間では乳幼児の食事作りの時間を短縮する商品の開発が進んでいます。 このうちハウス食品グループ本社は、離乳食を終えてから6歳ごろまでの幼児向けに特化した冷凍食品を開発し、傘下の企業を通じて先月、発売しました。 商品はハンバーグやさわらのクリーム煮など12品目で、いずれも野菜を5種類以上使い、子どもが食べやすい具材の大きさや味付けに加工されています。定額制で購入した商品が自宅などに配送される仕組みのため、買い物の手間を省けるということです。 会社によりますと、時短につながる幼児向けの食品は乳児向けと比べてまだ品ぞろえが少ないということで、新規事業開発部の岸健人さんは「夜は時間がなく、子どもの遊んでほしいというお願いに十分応えられないとする声も多く、時短しながら栄養バランスにも配慮できて親が罪悪感を抱かない商品作りを心がけた」と話していま

子どもが突然訴える発熱、おう吐、目の痛み。新型コロナウイルスへの感染後、しばらく時間がたってから、こうした症状を訴える子どもが相次いでいます。 診断名は「MIS－C（ミスシー）」、小児多系統炎症性症候群。 欧米では死亡例も報告され、日本でもその実態が明らかになってきました。 （宇都宮放送局 記者 平間一彰）

日本の探査機「はやぶさ2」が小惑星で採取したサンプルに塩や有機物を含む「炭酸水」があったことを東北大学などの研究チームが突き止めました。地球に小惑星などが落下したことで水や有機物をもたらしたとする仮説を補強する成果だとしています。 発表したのは、東北大学の中村智樹教授などの研究チームです。 小惑星「リュウグウ」のサンプルからは、アミノ酸が検出されたほか、リュウグウになる前の天体に大量の水があったと考えられることなどがこれまでに分かっています。 研究チームは、リュウグウを形成する鉱物にある小さな穴の内側に水分が含まれていることを発見。 この水を分析した結果、二酸化炭素を含んだ「炭酸水」で塩や有機物も含有していたということで、地球に小惑星などが落下したことで水や有機物をもたらしたとする仮説を補強する成果だとしています。 中村教授は「見つかった液体はほんの1滴だが、非常に大きい意味がある。リュウ

京セラを一代で世界的な企業に成長させ、経営破綻した日本航空の会長として再建に尽力した京セラの稲盛和夫名誉会長が今月24日京都市内の自宅で老衰のため亡くなりました。90歳でした。 稲盛和夫氏は鹿児島市で生まれ、鹿児島大学工学部を卒業後、京都のがいしメーカーに就職し、1959年（昭和34年）に知人から出資を受けて、資本金300万円で京都セラミック、今の京セラを設立しました。 みずから開発した工業製品向けのファインセラミックスの技術をもとに事業を拡大し、一代で世界的な企業に成長させました。 現在の京セラは、電子部品や半導体部品などを製造し、年間1兆8000億円の売り上げがあります。 稲盛氏は、独特の経営手法として会社の組織を「アメーバ」と呼ぶ数人ずつの集団に分け、それぞれが事業の計画や目標を立てることで部門ごとの採算を高めたり、社員のやる気を引き出したりする「アメーバ経営」という手法を生み出しま

コンビニ大手の間では、薬局と提携して医師が処方した薬を24時間、店頭で受け取れるサービスが広がっています。コロナ禍での規制の緩和により服薬指導をオンラインで受け、薬局以外で薬を受け取る人の増加が見込まれるとしています。 ファミリーマートは、先月から都内の2000余りの店舗で、処方薬を24時間受け取れるサービスを開始しました。 都内の薬局と提携し、オンラインで薬剤師の服薬指導を受けた人がネットで希望の店を指定すると、最短で翌日には店に薬が届けられる仕組みです。 担当者の西本圭介さんは「密を避け、好きな時間や場所で薬を受け取りたいというニーズは今後も高まると考えている」と話しています。

日本の探査機「はやぶさ2」が小惑星「リュウグウ」で採取したサンプルについて、2つのチームが分析した結果がそれぞれ公表され、「リュウグウ」には水と反応してできた鉱物が豊富に含まれていたことから、「リュウグウ」の元となった天体には大量の水があったと考えられるとしています。 「リュウグウ」のサンプルの詳しい分析結果が公表されるのは初めてで、世界的に話題となった「はやぶさ2」プロジェクトの成果として注目されます。 「はやぶさ2」が採取した小惑星「リュウグウ」のサンプルは、国内の8つのチームが生命に関係するアミノ酸や水の痕跡などの分析をしていて、このうち岡山大学とJAXA＝宇宙航空研究開発機構が中心となった2つのチームが、詳しい分析結果としては初めてそれぞれ論文を発表しました。 岡山大学が中心となったチームによりますと「リュウグウ」のサンプルから23種類のアミノ酸が検出され、この中には神経伝達物質と

真珠湾攻撃から80年。 『特殊潜航艇』と呼ばれる小型の潜水艦で出撃し、ただ1人生き残って“太平洋戦争の捕虜第一号”となった日本海軍の軍人がいました。 過酷な環境の中を果敢に生き抜き、帰国後は日本の戦後復興を支えた男性の軌跡は今の私たちに何を示しているのでしょうか。 （名古屋放送局・徳島放送局・ネットワーク報道部）

1950年代に描かれた手塚治虫の漫画「ジャングル大帝」の中で、動物たちの共食いをやめさせるために人工の肉である「人造肉」を作る場面がある。 そこからおよそ70年。 いま、その技術が現実のものになろうとしている。 “培養肉”のいま 筋肉の細胞を培養して増やし、固めることで肉にする“培養肉”の技術。 ここ10年で飛躍的に研究が進んだ。 きっかけは、2013年にオランダの研究チームが発表したハンバーガーだった。 パテに、細胞を培養して作られた牛肉が使われていた。 （培養肉のハンバーガー 画像提供：UM） ただし、作るのにかかった値段は総額3000万円以上。 大量生産は難しいものの、培養肉が料理として使えることを示し、世界を驚かせた。 いま研究が盛んなのがイスラエルだ。 ことし6月、鶏肉の培養肉を大量に作ることができる工場が誕生した。 （画像提供:Future Meat Technologies）

新鮮そうなすし。実はこれ、ただのサーモンではなく、“培養肉”の技術でできたサーモンです。牛や魚の細胞を培養して作る培養肉（魚肉）。アメリカで開発が進み、近い将来、レストランやスーパーなどで提供されるようになるかもしれません。開発現場の最前線を訪ねました。（ロサンゼルス支局記者 山田奈々） 大豆などの植物由来の原料でつくった代替肉が世界で広がりをみせています。 培養肉も、代替肉の一種。ただ、材料や作り方は植物由来のものとは全く違います。 培養肉は、牛や鶏、サーモン、クロマグロなど、さまざまな種類の研究開発が世界で行われていますが、広く流通している商品はまだほとんどありません。 アメリカでは、およそ40社が培養肉の開発にしのぎを削っています。秘匿性の高い開発現場の取材はなかなか許可が得られませんでしたが、今回、サンフランシスコに拠点を置くスタートアップ企業、「ワイルドタイプ」を訪れる機会を得ま

兵庫県にある日本製鉄の工場で先月、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、男性社員が年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ大量の被ばくをした可能性があることが関係者への取材でわかりました。事故を重く見た厚生労働省は通知を出して同様の測定装置を使っているほかの企業に被ばく防止の徹底を求めるとともに労働基準監督署などが事故の状況を調べています。 日本製鉄や警察などによりますと先月29日、兵庫県姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所の工場でエックス線を照射する測定装置の点検をしていた30代と50代の男性社員2人が翌日の30日になって体調不良を訴え、病院を受診しました。現在、2人は高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設で検査や治療を受けています。 関係者によりますと、2人は29日の作業でエックス線を一定時間、浴びた可能性があり法令で定められている1年間の被ばく限度の50ミリシーベルトを大幅に超

ことし1月以降に生まれた赤ちゃん1人につき、ミルクやおむつといった育児用品など10万円分を支援する東京都の事業が始まり、対象の家庭には4月中旬以降、申し込みに必要なカードが送られます。 都が今年度から始めた支援事業の対象となるのは、ことし1月1日から再来年の3月末までに赤ちゃんが生まれた、都内に住民票がある家庭です。 住んでいる区市町村から4月中旬以降に送られる専用のカードを使ってホームページで登録を済ませると、赤ちゃん1人につき、希望する育児用品など合わせて10万円分を選んで申し込むことができます。 ミルクや離乳食、おむつのほか、ベビーシッターや家事代行サービス、タクシーでの移動の際に利用できるチケットなど、およそ700種類が用意されているということです。 都によりますと、去年4月から10月までに都内で受理された「妊娠届」は、おととしの同じ期間よりおよそ10％少ない6万400件余りにとど

作家の三島由紀夫が、自衛隊駐屯地の一角を占拠してクーデターを呼びかけ、その後、自ら命を絶った事件から、25日で50年です。 自衛隊を治安出動させ、政府に憲法改正を認めさせようとした三島。事件の3年前、三島と接触を重ねていた、ある自衛官がいました。 のちに陸上自衛隊のトップ・陸上幕僚長を務めた冨澤暉さんです。 三島とどんなやり取りがあったのか、話を聞きました。 （聞き手:政経・国際番組部 宮川徹志 社会部 南井遼太郎） （記者） 三島由紀夫と出会ったのは、何がきっかけだったのでしょうか。 （冨澤さん） その前に、きょう、ちょうどここに持ってきたものがあります。僕が三島に会った証拠品っていうのはないんだけれども、三島の書簡集というのがあるんですよ。 ここにね、昭和42年5月11日の封書が義理の父の藤原岩市のところに来ているんですよ。 ここに何が書いてあるかというと「前略その後御無沙汰してをりま

過去最多の22人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（67）が、2回目の当選を果たしました。 ▼小池百合子、無所属、現。当選。366万1371票。 ▼宇都宮健児、無所属、新。84万4151票。 ▼山本太郎、れいわ新選組、新。65万7277票。 ▼小野泰輔、無所属、新。61万2530票。 ▼桜井誠、諸派、新。17万8784票。 ▼立花孝志、諸派、新。4万3912票。 ▼七海ひろこ、諸派、新。2万2003票。 ▼後藤輝樹、諸派、新。2万1997票。 ▼澤紫臣、無所属、新。2万738票。 ▼西本誠、諸派、新。1万1887票。 ▼込山洋、無所属、新。1万935票。 ▼平塚正幸、諸派、新。8997票。 ▼服部修、諸派、新。5453票。 ▼齊藤健一郎、諸派、新。5114票。 ▼市川浩司、諸派、新。4760票。 ▼内藤久遠、無所属、新。4145票。 ▼関口安弘、無所属、新。4097票。 ▼竹

日立製作所は、人の幸福度を計測して企業などに提供する新しい会社を設立することになりました。新型コロナウイルスをきっかけに働き方が大きく変わる中で、幸福度を高めることで組織の活性化を支援するねらいです。 この会社が手がけるアプリはスマートフォンの加速度センサーを使って、本人が気付かない体のわずかな動きや揺れを計測し、他の人とのコミュニケーションをどのように取ったか分析します。そして、周りの人の幸せにどれだけ貢献したかを「ハピネス関係度」と名付けて数値で表示します。 日立が10年以上にわたって実証実験を重ねた結果、数値が高い人が多いほど組織が活性化するといった関連性が確認されたということです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークが普及するなど、働き方が大きく変わる中、新会社は社員の幸福度の計測と分析を行い、具体的な改善策を提案するといった事業を検討する方針です。 新会社の代表を