個人が負担する金融機関のATMの手数料について、関東を地盤とする地方銀行で値上げが相次いでいることが本紙の調べで分かった。背景には、長引く日銀の低金利政策で地銀の収益力が悪化している現状がある。コロナ禍も収益悪化に追い打ちを掛け、多くの地銀が新たな手数料を導入した。金融緩和の「副作用」として、利用者の負担は増している。(大島宏一郎) 本紙は、関東1都6県に本店を構える地銀・第2地銀15行に書面でアンケートを実施。各種手数料の改定状況を尋ねたところ、2023年内にATMの振込手数料や利用手数料を「引き上げた」または「引き上げる」地銀は5行となり、昨年「引き上げた」4行と合わせると計9行に上った。手数料改定の対象が、先行して見直された硬貨両替などの窓口関連からATMへと広がった形だ。 ATMの振込手数料を今年既に引き上げたのは、常陽(水戸市)と東日本(東京都)。足利(宇都宮市)も10月に振込手
![ATM手数料アップが相次ぐ…関東の地銀15行にアンケート 新設の手数料も続々、その背景とは:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/272507b475a9ca99f20c4c9fbbcd6e391108e02b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F0%2Fa%2F2%2F1%2F0a217fa560fd217ff4ec270468468d39_1.jpg)