国政選挙で有権者1人当たりの票の重みに不平等が生じる「1票の格差」の解消を目指し、15年前から訴訟に取り組む弁護士がいる。升永英俊さん（82）だ。1年後の参院選を見据え、この問題への関心を高めるため、8月中に約2万人の法曹関係者らに手紙を送る作業を進めている。何がベテラン弁護士を駆り立てるのか。（大杉はるか） 「ようやく1万通まできました」。印刷された文書の束を前に升永さんは語った。一通一通、文書の冒頭にペンで自署する作業を6月から続けている。文書の送り先は裁判官、弁護士、憲法学者、訴訟を取材した記者ら。ぜひ読んでほしいと「親展」と表示した封筒に入れて発送する予定だ。

経済安全保障上の機密情報を扱う事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」が9日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。政府がどんな情報を機密として扱うのか明確になっておらず、多くの疑問は解消されないまま。審議は参院に移り、今国会で成立する見通し。（近藤統義）

政府が新元号を四月に決める際に有識者懇談会などへ示した最終候補六案の考案者と出典の全容が判明した。「英弘（えいこう）」「久化（きゅうか）」「広至（こうし）」「万保（ばんぽう）」の四つは宇野茂彦中央大名誉教授（中国哲学）が提出。「令和」は中西進大阪女子大元学長（日本古典）、「万和（ばんな）」は石川忠久二松学舎大元学長（中国古典）と確定した。出典は国書（日本古典）と漢籍（中国古典）が各三つだった。政府関係者が五日、明らかにした。

これまで戸籍に記載がなかった氏名の振り仮名を必須とする改正戸籍法が来年施行される。施行後は、全国民が振り仮名の届け出を求められ、届けがなければ自治体が職権で戸籍に振り仮名を記すことになる。いわゆる「キラキラネーム」には一定のルールも設けられるが、マイナンバーカードの普及を背景に進む大改正には、じわり懸念の声も。あなたの名前はどうなる？（安藤恭子）

日本の先住民族アイヌの民族衣装を「コスプレ」と表現した現職国会議員が、いまだ党の要職を務めている。人権侵害は論外だが、そもそもアイヌ民族の歴史を社会は本当に理解できているだろうか。どれだけ知ろうとしただろうか。明治期に強制移住させられた「樺太アイヌ」や、ダム建設で集落を分断された「北海道アイヌ」の地を巡りながら、歴史の負の遺産をどう乗り越えられるか考えた。（木原育子）

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が2016年、フェイスブックに「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」と写真付きで投稿した問題で、大阪法務局が人権侵犯と認定したことが18日、申立人への取材で分かった。札幌法務局も9月に投稿が人権侵犯だと認定しており、2例目。

消費税のインボイス（適格請求書）制度が10月から始まることに伴い、毎月の電気代が来春、月1〜2円程度ではあるが値上がりする予定だ。同制度によって新たに発生する電力会社の負担分を電気代に上乗せして補うためで、わずかな金額とはいえ消費者にしわ寄せがいく格好。インボイスに反対する人たちからは「公平性を欠き、制度の問題が浮き彫りになっている」と不満の声も上がっている。（砂本紅年） 新たな負担は、一般家庭の太陽光パネルなどで発電された電気を買い取る「固定価格買い取り制度」（FIT）により生じる。これまでは納税額を少なくする消費税の「仕入れ税額控除」という仕組みにより、電気を発電事業者から買い取る時に支払う消費税と、消費者に電気を売る時に受け取る消費税は相殺されているとみなし、電力会社は納税する必要がなかった。 しかし、インボイス制度開始後は、相殺するにはインボイスが必要になる。発電事業者である一般家

「日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…」在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、10月に判決　焦点は「帰れ」の違法性 インターネットのブログに「祖国へ帰れ」と差別投稿をされた上、4年以上にわたる誹謗（ひぼう）中傷で精神的苦痛を受けたとして、川崎市の在日コリアン女性が起こした損害賠償請求訴訟が7月、横浜地裁川崎支部で結審した。焦点となるのは「帰れ」という排除の言葉の違法性だ。10月の判決を前に、裁判所に意見書として提出された49人の声から、戦後も「帰れ」と言われ続けてきた朝鮮半島ルーツの人々の苦悩を追った。（安藤恭子） 訴訟を起こした女性は在日3世の崔江以子（チェカンイヂャ）さん（50）。「ハゲタカ」と名乗る茨城県の男性を相手に、305万円の損害賠償を求めている。訴状によると、男性は2016年6月、崔さんを名指ししたタイトルで「日本国に仇（あだ）なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」と投稿。崔さ

個人が負担する金融機関のATMの手数料について、関東を地盤とする地方銀行で値上げが相次いでいることが本紙の調べで分かった。背景には、長引く日銀の低金利政策で地銀の収益力が悪化している現状がある。コロナ禍も収益悪化に追い打ちを掛け、多くの地銀が新たな手数料を導入した。金融緩和の「副作用」として、利用者の負担は増している。（大島宏一郎） 本紙は、関東1都6県に本店を構える地銀・第2地銀15行に書面でアンケートを実施。各種手数料の改定状況を尋ねたところ、2023年内にATMの振込手数料や利用手数料を「引き上げた」または「引き上げる」地銀は5行となり、昨年「引き上げた」4行と合わせると計9行に上った。手数料改定の対象が、先行して見直された硬貨両替などの窓口関連からATMへと広がった形だ。 ATMの振込手数料を今年既に引き上げたのは、常陽（水戸市）と東日本（東京都）。足利（宇都宮市）も10月に振込手

現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」で、地域住民の健康を見守る小さなかかりつけ医が廃業の危機に立たされている。マイナ保険証導入で機器が必要になるほか、診療報酬の請求もオンラインが主流になり、医療のデジタル化について行けなくなっている。小規模開業医では、診療報酬を専用の用紙に手書きで記入し請求しているケースもある。その一つ、岐阜市の歯科医院で実情を取材した。（長久保宏美、写真も）

政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳（母子手帳）とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。相次ぐマイナカードのトラブルで情報流出への懸念が高まっている上、親と子双方の情報を一覧できる紙の手帳の良さが損なわれる可能性があるためだ。（嶋村光希子）

平成31年4月25日は2019年。では、令和元年5月8日の西暦は。生活や仕事で、元号を西暦に換算することは日常茶飯事。元号をまたぐ年は混乱する。そんな中、公的機関に西暦と併用するよう訴えている市民グループが、電子申請で元号で入力させる日本年金機構に、西暦でも入力できるよう求めた。しかし、機構の腰は重い。（中沢佳子）

路上生活者（ホームレス）の女性に嫌がらせをする動画を撮影するために、名古屋市内のコンビニに入店したとして、建造物侵入の疑いで、愛知県警中署が１０代半ばの少女ら２人を書類送検していたことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。動画が交流サイト（ＳＮＳ）で拡散していた。

問題を巡っては、遺族による国家賠償請求訴訟が名古屋地裁で係争中。映像は、遺族が全面開示を求める中、裁判所の勧告を受けた国側が昨年12月、全体のうち5時間分を同地裁に提出した。記者は今月8日、民事訴訟記録の閲覧手続きを経て、同地裁でこの映像を視聴した。映像はカラー、音声付きで、天井に設置されたカメラで室内の状況が撮影され、5〜10分の場面に区切られている。 最初の場面は、21年2月22日午前9時台。ベッドであおむけのウィシュマさんに、入室してきた女性看護師が「顔見にきた」「ちょっとずつでも食べるといいんだよ」と話しかけていた。ウィシュマさんは「私昨日バナナ食べた」などと日本語で答えた。

猫で最も多い病気とされる、腎臓病の治療薬開発に取り組んでいる医師がいます。昨年3月末に東京大学大学院医学系研究科を退職して立ち上げた研究機関「AIM医学研究所」の代表理事の宮崎徹さんです。一昨年夏、研究費が打ち切られ中断を余儀なくされましたが、苦境が報道されると、全国の愛猫家から3億円近い寄付金が殺到し、開発もヤマ場に近づいています。宮崎さんは「猫の寿命は15～20年だが、30年に延ばすことも可能」と、薬の可能性に期待します。（小沢慧一）

2023年10月から事業者を対象に始まる消費税の新ルール「インボイス制度」。これが導入されると「声優の2割強が廃業するかもしれない」というアンケートの結果が、東京新聞「ニュースあなた発」に届いた。調査した声優の有志団体「VOICTION」は導入中止を強く求めている。なぜ声を上げたのか。（小川慎一） インボイス制度（適格請求書等保存方式）　2019年に消費税の軽減税率導入に伴って8％と10％の2種類の税率が混在するようになったため、政府が事業者に正確な税額計算を求めるために導入する。企業と取引する消費税の免税事業者（例えば大工の一人親方、運送業者、フリーランスのライターやアニメーターなど）への影響が大きい。財務省の試算では、免税事業者約488万のうち約160万が課税事業者に変更し、2480億円の税収増になるとされる。

地銀を中心に、昼に窓口を閉める「昼休業」が広がっている。背景には、ネットバンキングの普及で店舗利用が減る中、コロナ感染対策で、銀行側の人繰りが厳しくなった側面もある。銀行といえば「午前9時開店、午後3時閉店」だったが、利用者目線の営業時間に変わっていくきっかけとなるか―。（特別報道部・大杉はるか）

デジタル庁は、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載し、早ければ本年度中にも行政手続きなどで使えるようにする。しかし、当初は米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を採用したスマホのみで、iPhone（アイフォーン）への対応は、時期が未定で遅れている。両者のシェアは拮抗しているとみられ、行政サービスで不公平さが生じる。（山口登史） デジタル庁幹部は「アンドロイド端末でのシステムは2022年度末に出来上がる方向で作業を進めている。年度が明けてそう遠からずに導入できる状況」と説明した。

政治に関心のある若者でつくる「選挙ギャルズ」が20日、安倍晋三元首相の国葬や改憲に反対するパレードを東京都内で行った。インスタグラムなどの交流サイト（SNS）で呼びかけ、約110人が参加。「国葬うちらは求めていない」などと訴えながら、日比谷公園から日本橋まで約2キロを行進した。 選挙ギャルズは5月末、地方選挙のボランティア活動を通じて知り合った大学生や会社員ら平均年齢21歳の10人が結成。この日は「ラブ&ピース・パレード」と称し、軽快な音楽に合わせて「うちらは求めてない国葬」「返せようちらの民主主義」と声を上げた。「国葬に反対」「憲法改悪マジ反対」など自作のプラカードを掲げて歩いた。 メンバーの1人は取材に「国民の意見に耳を傾けず、国会の議論も経ずに国葬を決定した。民主的でないやり方は信頼できない」と話した。パレードに参加した都内の女性会社員（24）は「コロナ禍で格差が拡大したのに、手を打

　新型コロナウイルスの第７波が拡大する中、東京都内では感染で容体が悪化しても救急搬送が極めて困難な状況となっている。７月末には高齢のがん患者の搬送先が見つからず、感染判明から１０時間後に自宅で亡くなった。都が公表する病床使用率は５０％台と数字上は空きがあるものの、訪問診療の医師は「なぜ入院できないのか」と憤りの声を上げる。（小川慎一） 搬送先の病院が見つからず、感染判明から１０時間後に自宅で死亡した男性に手を合わせる田代和馬院長（手前）と男性の妻＝東京都品川区で（ひなた在宅クリニック山王提供） ７月２８日午後９時前、品川区内のマンション一室で、救急隊員がスマートフォンで電話をかけていた。感染し容体が悪化した男性（８３）の搬送先を探し、既に２時間を超えていた。駆けつけた区内の「ひなた在宅クリニック山王」の田代和馬院長が「１００件ぐらいかけたか」と聞くと、隊員は「１００件以上かもしれない」。