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日本経済新聞社が1月、「生涯子供なし、日本突出　50歳女性の27%」と報じたところ、SNS（交流サイト）などで大きな反響があった。子供を産めなかった理由など多数のツイートが「＃生涯子供なし」付きで流れた。より具体的な声を聞こうと2月に読者アンケートを実施。延べ5000を超える自由回答から浮かび上がったのは、日本で子供を産み育てることへの不安や諦め、子供を持たない人が背負わされる負担だった。「政府や社会は変わらない」

【ニューヨーク=竹内弘文】ニューヨーク州金融監督当局は12日、同州地盤の米銀シグネチャー・バンクの事業を同日付で停止したと発表した。10日に経営破綻したシリコンバレーバンク（SVB）に続く破綻となる。資産規模で全米29位のシグネチャー・バンクは米連邦預金保険公社（FDIC）の管理下に入り、預金は全額保護される。シグネチャー・バンクは暗号資産（仮想通貨）関連企業との取引で知られ、資産規模は202

日本酒市場で一升瓶（1.8リットル）離れが加速している。新型コロナウイルス禍で業務用の需要が落ち込み、2021年度の出荷数量は20年度比で16%減少。嗜好の多様化や生活スタイルの変化で長期的に減少傾向にあり、この10年間で半分に減った。酒造業界は小容量の品ぞろえに力を入れ、日本酒需要の底上げを目指す。業界団体の1.8L壜（びん）再利用事業者協議会によると、21年度の日本酒向け一升瓶出荷数量は4

新型コロナウイルス感染症から回復した後も、多くの人が悩まされるコロナ後遺症（罹患後症状）。その仕組みを解明する研究が2年以上にわたって行われてきたなかで提唱された仮説の一つに「微小血栓」がある。微小血栓ができて毛細血管がふさがれると、血液や酸素の流れに影響が生じ、様々な症状につながるという説だ。新型コロナ後遺症と微小血栓が関連している可能性を最初に指摘したのは、南アフリカ、ステレンボッシュ大学

政府は日銀の黒田東彦総裁（78）の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（71）を起用する人事を固めた。黒田氏の任期は4月8日まで。政府は人事案を2月14日に国会に提示する。衆参両院の同意を経て内閣が任命する。副総裁には氷見野良三前金融庁長官、内田真一日銀理事を起用する。現在の雨宮正佳、若田部昌澄両副総裁の任期は3月19日まで。政府は黒田氏の後任総裁として雨宮副総裁に打診したが、同氏は辞退

政府の少子化対策を巡り子どもが多い世帯ほど所得税負担が軽減する「N分N乗」方式への言及が国会で相次いでいる。自民党の茂木敏充幹事長が25日の衆院本会議で紹介した。日本維新の会や国民民主党が導入を訴える一方で課題もある。N分N乗方式は先進国の中で出生率が高いフランスが導入している。茂木氏は「画期的な税制だ」と指摘した。茂木氏は2022年夏の参院選でもこの方式を取り上げるなど、かねて持論にしてき

政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。22日に開く有識者会議で空き家対策の方向性を示す。2023年1月ごろに報告書を

政府は2023年秋にも保育園の入所に必要な就労証明書の提出手続きを簡略化する。勤め先が従業員の就労証明書を地方自治体へ直接、統一の書式で電子提出する仕組みを導入する。個人が書類を取り寄せて自治体へ出す手間を省く。河野太郎デジタル相と岡田直樹規制改革相、小倉将信少子化相が調整し、13日にも発表する。就労証明書の提出は保護者が働いていて子どもの保育が難しいことを自治体が確認する目的がある。現行制

日銀が「デジタル円」の発行に向け、3メガバンクや地銀と実証実験を行う調整に入った。2023年春から民間銀行などと協力し、銀行口座での入出金といったやりとりに支障がないか検証する。災害時などを想定し、インターネットの届かない環境でも稼働するか確かめる。2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断する考えだ。中銀のデジタル通貨はCBDC（Central Bank Digital Currenc

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日、米国のロケットで16日に打ち上げた2つの超小型探査機のうち、日本初の月面着陸を目指す「オモテナシ」との安定的な通信が確立できていないと明らかにした。17日午前9時現在で探査機の詳細な位置などが分からない状況になっており、JAXAが継続的な通信を試みている。JAXAは2つの探査機について、午前6時に打ち上げ後の状況を公表した。想定通りであればそれまでに正

秋の味覚のひとつであるクリの卸値が6年ぶりの高値に跳ね上がっている。背景のひとつにあるのがケーキの「モンブラン」ブームだ。国産クリのペーストをたっぷりと使ったモンブランがはやり、クリが足りなくなっているのだ。安定供給の実力を高めることでブームに終わらせず定番にしようと、産地も動き出した。「クリをペーストなどにする加工会社から『多少高くてもいいから仕入れたい』という声がとても多い」。大田市場（東

筆者が日経に入った1980年代、記者は1行15字詰めの原稿用紙に鉛筆やペンで記事を書いていた。その手書き原稿を新聞製作用のコンピューターに打ち込むキーパンチャーには、どんな悪筆も読み取るベテランがいた。原稿執筆の手立てがワープロ、そしてパソコンに代わっていったのは90年代だ。大半の記者は文句を言いながらも慣れないキーボードに向かった。だがなかには「俺はそんなマネはできぬ」と、手書きにこだわる大

厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに

▼為替介入の資金　政府・日銀が外国為替市場で為替介入する際の原資は、円買いと円売りで大きく異なる。円売り・外貨買いの場合は国債発行を通じて国内の金融市場から円を調達し、介入に充てる。政府が市場から資金を調達できる限り、介入の原資は無限と言える。一方で円買い介入の場合は売るための通貨として外貨準備が充てられるため、外貨準備高が上限とされる。外貨準備は中央銀行や政府が債券や預金、金などの形で保有す

エネルギー価格の高騰が、欧州の電力会社の信用不安に飛び火している。将来の販売価格の値下がりリスクを回避するためのヘッジ取引で担保金が膨らみ、資金不足に直面する電力会社が相次ぎ、各国政府は緊急の支援策に乗り出した。ユーロは対ドルで20年ぶり安値を更新し、ロシアによるガスの供給問題は、欧州の金融市場をも揺るがす問題になりつつある。「エネルギー業界のリーマン・ブラザーズとなりえる」。フィンランドのリ

世界で展開するインターネットサービスで日本の割安感が際立っている。米ネットフリックスや米アマゾン・ドット・コムなど、主要な動画・音楽配信サービスの平均で月937円と英国や米国の6割にとどまる。韓国よりも低く、サウジアラビアやメキシコに迫る水準だ。対ドルで24年ぶりの円安水準となるなか、家電や食品だけでなく幅広い分野で「安いニッポン」の実態が浮き彫りになっている。動画配信の「ネットフリックス」「

米アマゾン・ドット・コムが日本で処方薬販売への参入を検討していることが分かった。中小薬局と組み、患者がオンラインで服薬指導を受ける新たなプラットフォームをつくる方向だ。利用者は薬局に立ち寄らずに薬の配送までネットで完結できる。店頭販売を重視する日本の調剤薬局ビジネスの転換点となる。複数の関係者が明らかにした。国内で電子処方箋の運用が始まる2023年に本格的なサービス開始をめざしている。当面はア

トヨタ自動車が電気自動車（EV）向け電池の生産へ本格的に動きだした。31日、日本と米国で電池の増産に最大7300億円（約56億ドル）を投資すると発表した。米国でホンダが大型工場の建設を決めるなど巨額投資が相次いでいる。EVシフトの進む米国を中心に、主要部品の電池を自前で生産し確保しようとする自動車各社の競争がさらに激しくなりそうだ。トヨタは日本国内の工場に4000億円を投じ、米国で建設予定の電

金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや24年に始まる新NISAなどの拡充を想定する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。NISAは年間で投資できる上限を定めた上で配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる