新型コロナウイルスの感染者が急減する中、飲食店などでのワクチン接種証明の活用方法があいまいになっている。政府の接種証明アプリは12月に運用が始まる予定で、各地の制限緩和に間に合わなかった。証明書原本やそのコピー、写真で認める自治体があるが、国の統一的な指針はない。経済活動の再開に必要な接種証明の運用が定まらないと、感染拡大防止との両立はおぼつかない。東京都は11月1日から対話アプリ「LINE」

デジタル庁は26日、行政システムのクラウド化に使うサービスについて、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）と米グーグルの2社を選んだと発表した。神戸市や京都府笠置町など人口規模やデジタル化の度合いが異なる8自治体で先行して11月から試行事業を進める。政府は2025年度までに税や住民基本台帳など17業務を中心に、自治体システムを政府共通のクラウド（ガバメントクラウド）に移す方針だ。公募に応じた3

新型コロナウイルスの対策事業について会計検査院が検査し、介護施設などに配るため政府が調達した布マスク約1億4千万枚のうち、今年3月末時点で約8200万枚（約115億円相当）が倉庫に保管されていたことが26日、関係者への取材で分かった。昨年8月～今年3月の保管費用が約6億円に上ることも判明した。政府は2020年3月以降、全世帯向けのいわゆるアベノマスク約1億2千万枚と、介護施設や保育所用などとし

スーパーが自社専用のキャッシュレス決済の導入を急いでいる。日本経済新聞社と業界団体の共同調査で「導入済み」「検討中」の企業は合計約5割に上った。PayPay（ペイペイ）などのQRコード決済事業者が手数料を有料化し、薄利多売のスーパーでは打撃が大きい。各社はコストが低く、自社ポイントカードと連動した販促も打てる独自決済へ消費者を誘導する。全国スーパーマーケット協会と共同で8月にアンケートを実施し

【シンガポール=中野貴司】新型コロナウイルスワクチン接種完了率が8割を超えるシンガポールで、感染者が急増している。7日の新規感染者数は328人と、2020年8月以来の高水準となった。政府はタクシー運転手らにも週1回の検査を義務づけるなど、感染抑制策を強化する。感染増加の主因は外食の解禁などによって人同士の接触の機会が増え、ワクチン接種完了後に感染する「ブレイクスルー感染」の事例も増えたことだ。

新型コロナウイルスのデルタ株は、規定回数のワクチンを接種した人の鼻腔でも、ワクチンをまったく接種していないときと同じように増殖しうることが、8月11日付けで発表された予備的研究の実験で確かめられた。増殖したウイルスが人に感染しうる点についても同程度だった。つまり、ワクチン接種を終えた人もウイルスを他人に感染させる可能性があるということだ。その可能性はあるだろうとこれまで多くの専門家が考えて

厚生労働省は7日、米バイオ製薬ノババックスが開発する新型コロナウイルスのワクチンについて1億5000万回分の供給を受ける契約を結んだと発表した。薬事承認が前提で、早ければ2022年初めから供給を受ける。同ワクチンの国内での生産と供給を担う武田薬品工業と6日付で契約した。田村憲久厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で「ワクチンをしっかりと確保していくことは非常に重要だ」と強調した。3回目接種や変異

厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているためだ。国費投入のほか、企業や働く人の負担も増える。フリーランスの働き手の拡大など、働き方が多様化する中で財源の確保策とともに、雇用の安全網をどういう中身にしていくかも課題となっている。雇用保険は仕事を失った人が生活に困らないようにする失業者など向けと、雇用安定・能力

株式市場は古くから、景気や企業業績の実態を正確に映し出す「経済の鏡」に例えられてきた。だが、この鏡が曇り始めているのではないか。そんな疑念を抱かせる重大な構造変化が、世界の株式市場で進行する。株価指数の構成銘柄をまるごと保有して市場並みの運用成績をめざす「パッシブ運用」の膨張だ。「インデックスファンドは割高な値段で買ってしまう」。米リサーチ・アフィリエイツのロブ・アーノット会長はいう。典型例が

経済のデジタル化に対応した国際的な法人課税ルールを巡り、経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む130カ国・地域が大枠合意した。最低税率を「少なくとも15%」とする。巨大IT（情報技術）企業を念頭に置くデジタル課税は「売上高200億ユーロ（約2.6兆円）、利益率10%」を基準とし約100社を対象にする。グローバル化とともに多国籍企業の税負担を軽減する方向で進んできた国際課税ルールは応分の負担を

3メガバンクなど大手銀行は10月以降、インターネットバンキングの振込手数料を引き下げる。個人や企業が送金などの取引でネットを利用しやすくする。2022年度にはスマートフォンを使って割安に送金できる仕組みも始める。デジタル技術を金融に生かす新興企業の台頭が、高いと批判されてきた手数料の引き下げ圧力になっている。　三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行とりそな銀行の大手行は10月以降、ネットバン

政府の新型コロナウイルス対応を検証する「新型コロナ対応・民間臨時調査会」のメンバーに加わり、80人以上の関係者にインタビューを重ねた。2020年10月には460ページにも及ぶ詳細な報告書をまとめた。「多くの証言や証拠から客観的な事実を紡ぐことができた」のは、企業の様々な不正調査に携わった経験が生きている。民間臨調には、仕事のスキルを無償で提供する「プロボノ」として参画した。事務所に提案したとこ

動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する米グーグルは近く、米国外に住むユーチューバーへの支払いについて、税金を天引きする源泉徴収を始める。条約により日本居住者への影響は少ないが、インドなどユーザーの手取りが減る可能性のある国では反発も出ている。ネットサービスの実態に合った税務処理の変更として注目される。「米国政府が収益を吸い上げようとしている。税金はグーグルから取るべきで、私たちからではない」

17世紀オランダで始まり、日本で1873年（明治6年）に導入された印紙税。契約書や領収書などの「紙」に課税するため、文書税とも呼ばれるが、同じ内容でもメールや電子契約などデジタル文書には課税されない。企業に膨大な事務負担を課し、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代にそぐわない印紙税は見直しが必要だ。数年前、銀行業界である文書の扱いに注目が集まった。「これは印紙税の対象になります」。大手

1997年、私は大阪で日本人の母とハイチ人の父のもとに生まれた。日本はいつも私の心と魂の中にあります。3歳で大阪からニューヨークに移り住んだので、幼い頃の日本の記憶はあいまい。でも、いくつか鮮明に覚えていることもある。その一つは、セブンイレブンで買った肉まんを食べながら、公園を母と散歩していたこと。そういえば私たちは靱公園（うつぼこうえん、大阪市西区）のあたりによく出かけた。その靱公園で開か

自民党は来週にも「子ども庁」の創設を議論する新たな本部の初会合を開く。二階俊博幹事長が本部長に就任する。子ども庁は子育て政策などに省庁横断で取り組む組織と位置づける。菅義偉首相に子ども庁と専任閣僚の新設を提言した中堅・若手議員を本部の役員に加える。世代を横断した布陣を組む。首相は1日、党総裁直属の本部設置を二階氏に指示していた。自民党は週明けに本部の人事を内定する。公明党と幹部間で話し合う

今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇　　　◇　　　◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ

大幸薬品は16日、主力の空間除菌剤「クレベリン」シリーズの一部製品を全国の医療機関に無償で提供すると発表した。クレベリンの置き型、ミニスプレー、胸ポケットなどにさして携帯できるスティックの3タイプが対象で提供総数は計12万個。新型コロナウイルスの感染拡大による衛生意識の高まりでクレベリンは品薄状態が続いていた。2020年11月に大阪府茨木市で新工場が稼働したことで十分な供給体制が整ったため、これ

政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。【関連記事】・・日常の買い物ではQRコードなどによるキャッシュレス決済が広く普及している。サービスは金融庁に登録する資金移動業者が担っている。給与については労働基準法が労働者保護の観点から遅れなどがないよう「通貨で直接、労働者に全額払うこと」を原則とし、

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が20日の退任を前に、自身や家族の恩赦について検討を急いでいるとの観測が浮上している。連邦検察が連邦議会議事堂の占拠事件を扇動した疑いでトランプ氏の起訴を排除していないからだ。大統領が本人を恩赦した前例はなく法的効力に関して専門家で見解が分かれ、強行すれば大統領権限を乱用したとの批判が出るのは必至だ。CNNテレビによると、議会占拠事件後にトランプ氏が家族