宮内庁は１日、天皇、皇后両陛下が８日、東日本大震災による避難者を見舞うため、東京都板橋区にある都営アパート「成増団地」を訪問されると発表した。都は成増団地の空き部屋を避難者に提供しており、福島、宮城両県から９５人を受け入れている。

女優、吉高由里子（２３）が２８日、都内で行われた携帯電話ａｕのＬＩＳＭＯドラマ「婚前特急－結婚まであと１１７日－」（９月２日配信開始）の制作発表に出席した。　吉高扮する主人公・チエが本当の相手にめぐり会うまでの姿を描くシリーズの最新作。シリーズを通し加瀬亮（３６）ら１０人の俳優と“交際”したが「実際に魅力的な人？　いませんでした」とバッサリ。恋人を選ぶ基準のひとつに「ねえ、とか、オイじゃなくて、名前をちゃんと呼んでくれる人」とあげた。（サンケイスポーツ）

菅直人首相退陣後の民主党次期代表選をめぐり、野田佳彦財務相や海江田万里経済産業相ら「ポスト菅」有力候補が沈黙を守る中、小沢鋭仁元環境相や馬淵澄夫前国土交通相らが出馬に向けた動きを活発化させた。出馬に必要な推薦人２０を確保できるかがカギとなるが、圧倒的に有力な候補がいないだけに知名度の低い候補が乱立し、さながら「Ｂ級グルメコンテスト」となる可能性は十分ある。「安くておいしい」候補は誰なのか－。　「一番残念に思うのは、今の政権が社会保障の財源を安易に増税で賄おうとしていることだ！」　馬淵氏は２７日昼、衆院議員会館の一室で、昨秋の代表選で首相を応援した衆院当選１回生１０人を前に気勢をあげた。「出馬宣言」こそなかったが、首相補佐官（原発事故担当）時の経験を踏まえ、「原子力行政の一元化」など次々に“政権公約”を披露した。　「ポスト菅」候補の中で馬淵氏の動きは最も活発だ。２６日夜は都内のバーで開かれた

バラク・オバマ米大統領は７月２５日、「国際的組織犯罪に対する戦略」を発表し、国境をまたいだ犯罪で収益を上げる犯罪組織に金融制裁を科す大統領令に署名。日本の「ヤクザ」（暴力団）を制裁対象に指定した。国務省によると、日本の暴力団がこの種の経済制裁対象に指定されたのは初めて。暴力団の海外進出をあらためて浮き彫りにした形だ。「暴徒の軍隊」　制裁リストでヤクザは「ＹＡＫＵＺＡ（ａ．ｋ．ａ．　ＢＯＲＹＯＫＵＤＡＮ；　ａ．ｋ．ａ．　ＧＯＫＵＤＯ）」（やくざ＝別名暴力団、極道）と表記されている。　ＹＡＫＵＺＡは英語として定着。ハリウッド映画にも頻繁に登場し、１９８９年公開の「ブラック・レイン」では偽札製造をめぐる抗争が描かれた。　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７月２６日、「日本にはびこる暴徒の軍隊」と表現。政府関係者の証言として「数々のギャング映画で描かれてきた日本のヤクザは、推定８万人の構成員を有し

短文投稿サイト「ツイッター」をめぐっては軽率なツイート（書き込み）が騒動に発展するケースが絶えない。関係者の謝罪も相次いでおり、専門家は「注目を集めたいだけの軽率な書き込みが多い。何百万人が見ているという意識が重要」と呼びかけている。　「今夜は２人で泊まるらしい」。今年１月、サッカー元日本代表と人気モデルが東京都内の高級ホテルで会食している様子を、女性従業員がツイッターで暴露。ネット利用者から批判が殺到し、ホテルが総支配人名で謝罪した。　５月には有名スポーツ用品メーカーの従業員が、同社直営店を訪れたＪリーグ選手を中傷するツイートを投稿し、同社が選手に謝罪。この従業員は騒動後、同社を退社した。　今月に入っても、なでしこジャパンの熊谷紗希選手（２０）が出席した飲み会の会話や写真が同席した男子大学生によって投稿され、熊谷選手が謝罪。共同通信社などが立ち上げたサイトの公式ツイッターでは、スタッフが

日本女子サッカーリーグは２６日の理事会で、東日本大震災の影響で今季の活動を自粛した東京電力が来季のなでしこリーグに参加する場合、チームを譲渡した場合でも２部のチャレンジリーグからの参加とすることを正式に決めた。リーグ側は東京電力に９月末までの意思表明を求めている。今季のチャレンジリーグ１位チームを自動昇格させ、来季は１０チームに戻すことも承認した。　また東北電力ビッグスワンスタジアム（東北電、新潟市）のサブグラウンド「スワンフィールド」で予定されていた８月６日の新潟－ＩＮＡＣについて、大勢の観戦が見込まれ、選手らの安全確保が難しいとして、会場変更を新潟に要請。両チームに計９人の代表選手がいることを考慮した異例の措置で、新潟は要請を受け、この試合を同日夜に行われるＪ１新潟－清水の前に東北電で開催することを決めた。

１０月に始まる新ＢＳ放送の一部の有料放送局が、「開局キャンペーン」として１年間の無料放送を行うことが２３日、分かった。視聴者には朗報で、総務省も了承済みだが、既存局からは「有料放送という総務省の認定（放送免許に相当）の条件に反する」と批判も出ている。　米メディア大手ニューズ・コーポレーション傘下で、米国ドラマやバラエティーが中心の「ＦＯＸ　ｂｓ２３８」は１０月１日から１年間、ＣＭを付けて無料で放送。２年目以降も、例えば特別な番組だけ月３００円程度課金するなど「有料の新しいスタイルを模索したい」（運営するＦＯＸインターナショナル・チャンネルズ）という。　ＣＳ多チャンネル放送を統括するスカパーＪＳＡＴの「ＢＳスカパー！」も１年間、ＣＳの目玉番組などを全て無料で提供することを検討中だ。既存ＢＳ局などは「非常識な長期キャンペーンで視聴者を奪われかねない」と反発している。

太陽光発電などの電力を電力会社が買い取る制度を盛り込んだ再生エネルギー特別措置法案に対して、岐阜県が疑問を投げかけている。太陽光のコストが火力発電の約３倍に達するという独自の試算をもとにしたもので、最終的には国民負担増になると指摘。「再生可能エネルギーの導入は進めるべきだが、負担増についての議論が少ない。一石を投じたい」（同県商工政策課）としている。　同法案は菅直人首相が成立を退陣の条件とする法案の一つで、首相の前のめりの姿勢が目立つ。また、法案成立を前提にソフトバンクの孫正義社長が３５道府県と自然エネルギー協議会を設立。岐阜県は協議会参加を見送っており、「全量買い取り制度に依存するビジネスをいつまで続けられるか」（同）と事業の持続可能性にも疑問を呈した。　同県の試算では、２０３０年までに１千万世帯で太陽電池を導入するという国の目標を達成するには１２兆円のコストがかかり、その分が最終的に電

クリックして拡大する沢穂希選手から渡された優勝トロフィーを掲げる仙谷由人官房副長官の悪ノリ・・・＝１９日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影) 仙谷由人官房副長官が１９日、首相官邸で、女子サッカーの「なでしこジャパン」が持ち帰ったワールドカップ（Ｗ杯）の優勝トロフィーを掲げて大はしゃぎし、選手たちの笑いを誘う場面があった。　選手たちは菅直人首相に優勝を報告するため官邸を訪問。一足早く会場に着いた仙谷氏は、このところすきま風が吹く首相が到着する前に沢穂希主将からトロフィーを受け取り、「鬼の居ぬ間に」とばかりに満面の笑みで高々と頭上に持ち上げた。　最近は首相の延命への執念に押されっぱなしの仙谷氏。逆境をはねのけ栄光をつかんだ「なでしこパワー」にあやかりたかった？

クリックして拡大するインディアンス戦の試合前、サッカー女子Ｗ杯での日本の優勝を祝福するＴシャツを着て練習に臨むツインズのガーデンハイアー監督＝１９日、ターゲット・フィールド（共同） ○…ツインズのガーデンハイアー監督がサッカー女子Ｗ杯での日本の優勝を祝ってハートマークの入った「日本女子チーム大好き」という英文のＴシャツを着て練習に臨んだ。　日米のどちらが勝つかを西岡と賭けていて、負けた方が勝利国を祝福するシャツを着ることになっていた。　同監督は「日本は素晴らしいチームだった。喜んで着るよ」とにっこり。逆に西岡も米国の健闘をたたえるＴシャツを着用して汗を流した。（共同）

東京都の石原慎太郎知事は１５日の定例会見で、サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会の決勝に進出した日本代表が米国と対戦することについて、「俺なんか古い人間だから６５年の遺恨というのがあるわけだよ。戦にやぶれてからの。とにかくコテンパンにやっつけてもらいたいな」と語った。会見の詳報は以下の通り。　　　　　◇　－－なでしこジャパンがＷ杯の決勝に進出した。　「女は強いですな。つくづく（思う）。男はだらしないけどね。結構なことじゃないですか。ただただ、私は称賛したい。彼女たちにごくろうさまと…。とにかく最後にアメちゃんにだけは勝ってもらいたいな。そしたら、日本人は留飲を下げるよ。アメリカが日本に負けろといってくるかもしれないけどね。そんなばかなことはしねえだろうが、とにかくコテンパンにやっつけてもらいたいな。俺なんか古い人間だから、６５年の遺恨というのがあるわけだよ。戦にやぶれてからの。君

さすがに、強力な同盟国を持つと心強い。大津波発生から時を移さずに、「トモダチ」のワッペンを付けた米軍兵士が大挙して駆けつけてくれた。　超大国だけがトモダチであるわけではない。小さな島の大きな支援もまた忘れられない。　台湾は南シナ海に浮かぶ人口２３００万人の小さな島である。１人当たりの所得は、おおむね日本の３分の１ほどである。　しかも、狭い海峡をはさんで、ミサイルをズラリと並べた中国と向かい合う。対岸は「台湾は中国の一部」と頑迷この上ない。　その台湾から、東日本大震災の被災地向けに１７０億円もの義援金が寄せられたというからたまげた。日本は各国統計を公表しないそうだが、断トツであることは疑いない。　「台湾人は、素直に日本が好きだということなんです」　日本で評論活動をする金美齢さんは「歴史には光と影がある」と力説する。　「もしも戦前に、日本による台湾の植民地統治が極悪非道の歴史ばかりだとしたら、

民主党の前原誠司前外相は１１日、那覇市内で記者会見し、公債発行特例法案などの成立に向けて「自民、公明両党の協力を得て、新たな政権をつくる条件を整えることが大事だ」と述べ、大連立も視野に自公両党との協力関係の構築を急ぐべきだとの認識を示した。　前原氏は９日から超党派の「新世紀の安全保障体制を確立する議員の会」で沖縄県を訪問。同席した自民党の中谷元・元防衛庁長官は「菅政権は一日も早く終わってほしい。震災復興や安全保障など国の岐路に関わる問題を大連立政権で片付け、次のステージに進むべきだ」と述べた。　公明党の佐藤茂樹外交安全保障部会長も「米軍再編に情熱を持って取り組もうとしている前原氏のような方に次の首相になってほしい」と“ラブコール”を送った。

東日本大震災の復興支援のため、サッカーのイタリア１部リーグ（セリエＡ）ＡＣミランのＯＢチームが来日し、８月３１日に仙台市のユアテックスタジアム仙台でＪリーグＯＢチームと慈善試合を行うことが１１日、関係者への取材で分かった。収益は被災した宮城県などへの義援金として寄付される。

フジテレビ系「新報道２００１」の世論調査（２月１７日調査）で、内閣支持率が１６・２％と、昨年６月の発足以来最低の数字を記録した。民主党の政党支持率も１３・４％と、２６・４％の自民党に大差をつけられた。退陣論が高まる菅直人首相が、首相の「伝家の宝刀」である解散権をちらつかせて抵抗を試みる中、「今、選挙に突入するのは集団自殺行為だ」とばかりに、政府・民主党幹部から２０日、解散封じをもくろむ発言が相次いだ。　「（平成２３年度）予算関連法案を中途半端にして解散することはあり得ない」　２０日、首相の「伝家の宝刀」を誰よりも明確に否定したのは、民主党の岡田克也幹事長だった。　岡田氏は三重県伊勢市の記者会見で「解散論議を弄ぶのは結構だが、あまりゲームのような話に持っていかれることは…」と、解散風が強まることへの懸念を表明。さらに「一部メディアがそういう（解散の）ムードを作りたいと思っているかもしれないが

日中関係筋によると、中国の江沢民前国家主席が６日夕、北京で死去した。８４歳だった。遺体が安置されている北京市内の３０１病院では厳戒態勢が取られ、共産党や政府、軍の要人が弔問に訪れている。　江氏は１９８９年から２００２年まで中国の最高指導者である共産党総書記を務め、改革開放路線を推進して高度経済成長を実現する一方、貧富の格差拡大を生み出した。次期最高指導者と目される習近平国家副主席の有力な支持者でもあり、江氏の死去は今後の政局や日中関係にも影響を与えそうだ。　中国のメディア関係者によると、江氏は長期間にわたり膀胱（ぼうこう）がんで療養していた。４月ごろから体調を崩して入院、６月下旬から危篤の状態が続いていた。７月１日の中国共産党創建９０周年の祝賀大会を欠席したため、重病説や死去説が流れていた。　江沢民氏は江蘇省出身。１９４７年に上海交通大を卒業。５５年、当時のソ連の自動車修理工場で研修した経

経済産業省原子力安全・保安院は２９日、福島第１原発事故の広報担当を西山英彦審議官から森山善範・原子力災害対策監に交代した。一部週刊誌に西山審議官の女性問題が報じられたことを受けたもので、西山審議官は同日付で保安院付けを外れた。震災以降、保安院の広報担当者は５人目になる。

まちおこしのために、滋賀県湖南市観光物産協会が企画した「こにゃん市議選」（定数６）が２０日開票され、６匹の当選ネコが決まった。立候補した７匹のうち、シロさん（オス、０歳）が投票期間中の１８日に急死したため落選扱いとなり、他の６匹が当選。市観光物産協会は「シロさんの分まで、市議たちに市のＰＲをがんばってもらいたい」と話している。　こにゃん市議選は１２日に告示され、当初は定数４に５匹が出馬。１３日に２匹が加わり７匹で争った。こにゃん市ホームページで立候補ネコが動画や公約の“ニャニフェスト”を掲げ、１５～１９日にインターネット投票。トップ当選は９５票を得票したマロン。死亡したシロさんは８６票を獲得し、票数では３位と善戦した。　７匹は県動物保護管理センター（湖南市）で保護されていた元飼いネコ。ネット投票の期間中に、飼い主を募集したところ、すべて引き取り手が見つかった。今後、市議会を定期開催するほか

日本でのカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」（古賀一成会長）は２１日、東日本大震災後初の総会を開き、古賀氏がまとめたカジノ合法化私案をもとに法案化作業に入ることを決めた。　総会では「カジノを復興対策に取り入れるよう政府に提案すべきだ」など、震災復興の観点からカジノの合法化・施行を急ぐべきだとの意見が相次いだ。　また、「カジノは東北復興の目玉になる」として、仙台市など東北地方でのカジノ設立を求める意見も出た。

自民党の「金欠」が深刻だ。衆院選敗北に伴い平成２３年分の政党交付金は約４０億円の減。下野で政治資金も大幅に低下、東日本大震災もパーティー開催などに追い打ちをかけた。　今年４月から選挙区支部への分配も１０年に比べ最大３００万円減額に追い込まれた。民主党との大連立構想が浮上したり、早期の衆院解散・総選挙を志向するのも「野党暮らしが続けば干上がってしまう」（中堅議員）事情がある。　政党交付金は２３年分が１０１億１４６８万円。９月まで与党だった２１年の１３９億８０３２万円に比べ３８億円少ない。　震災発生以降、派閥、議員個人ともにパーティーは延期や中止が相次いだ。経済の先行き不安があるだけに「野党のパーティー券を買う企業や個人を見つけるのは大変」（ベテラン秘書）なのが実情だ。　大連立構想の背景には与党として業界団体ににらみを利かせ、集金したいという派閥領袖クラスの思惑がある。