Part2で紹介したランサムウエア攻撃のフェーズごとに、攻撃者の動きを検知したり食い止めたりする様々な対策が考えられる。 例えば（1）侵入～（2）対策ソフトの無効化では、端末やネットワーク機器の脆弱性を速やかに塞いでいればリスクを大きく減らせる。（3）通信の永続化～（6）横展開のフェーズでは、端末やネットワークのログを収集・分析＊1することで不審な通信を検出し、遮断できる可能性がある。（7）ADの乗っ取りには脆弱性の修正やアカウントの安全性を高めるツールを使う手などがある。 いずれもランサムウエア対策として有用で、網羅的に導入できれば理想的だ。ただ、方策1つを実施するだけでも運用の手間がかかり費用もかさむ。ひとり情シスをはじめ中小企業の現場には荷が重い。コスパが良い手段に絞って採用するのが現実的だろう。 リスクベースで守る 守る対象を絞る際は、リスクベースの脆弱性管理（Risk Based

清水建設などのJVが、千葉県発注の護岸工事で設置した仮締め切り堤防の大型土のうを勝手に一部撤去し、その箇所から豪雨時に越水していたことが分かった。県の調査で他にも4カ所で、土のうを撤去したために必要な堤防高を満たしていないと判明した。県が2023年9月29日に明らかにした。 6個の大型土のうが撤去されていた明光橋下流の仮締め切り堤防。近くの護岸でひび割れを補修する際、必要な土の調達を怠り、土のうを解体して中の土を使用していた。越水発生2日後の2023年9月10日に撮影（写真：千葉県） 千葉県茂原市などで23年9月8日、台風13号に伴う記録的な大雨で広範囲にわたって浸水被害が発生した。県は、10月末をめどに有識者会議を立ち上げ、当該箇所からの越水と浸水被害との関係などを調べる。 問題があったのは、千葉県が茂原市と長生村で進めている2級河川一宮川の護岸工事だ。2工区に分かれ、いずれも清水建設と

ある会合で話をしてほしいと言われた。会合の趣旨を聞くと「日本がなぜITの利用で劣後してしまったのかを考えること」と説明してくれた。演題を考えているうちに「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」という一言が浮かんだ。 この言葉は10年近く前、2013年12月に出版した拙著の書名である。元々は日経ビジネスオンライン向けに書いたコラムに付けた題名であり、そのコラムを同書の巻頭に再録した。 「日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い」「日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している」、これがコラムの内容であった。ここでいうソフトはコンピューター上で動かすプログラムのことである。 これ自体はソフトの内製化と言われる問題だ。実は同書の主題は

新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。

マツダが2019年10月に投入する新型ガソリンエンジンの最高熱効率で、世界最高値に達する。トヨタ自動車が2017年に発表した最高値の41％を上回る。量産機で世界初とされる超希薄燃焼（スーパーリーンバーン）を実現し、トヨタ超えを果たす。 2019年5月24日に日本で発売した新型ハッチバックとセダンの「3」（旧アクセラ）に、同年10月から排気量2.0Lの新型ガソリン機「スカイアクティブX」を搭載した車両を用意する。最高熱効率は43％前後とみられるが、正確な数値を公表するのは投入時とされ、焦点はガソリン機開発史の節目となる45％にどこまで近づけるのかと言える。 燃費試験モード「WLTC」のほぼ全域で、燃料と気体（空気か排ガスを含んだ気体）の質量比で30～40になる超希薄な混合気による燃焼を実現する。理論空燃比（14.7）で燃焼する一般のガソリン機に対して、2倍以上薄い混合気で燃やすわけだ。熱効率

無線LAN規格「IEEE 802.11ah（以下、802.11ah）」の関連団体である802.11ah推進協議会が2018年11月、国内での活動を開始した。同協議会には通信事業者や通信機器メーカー、商社、学術団体など56社（者）が参加。日本国内ではまだ使用できない802.11ahという規格を利用可能にするための取り組みを進めるという。 突如現れた感もあるが、802.11ahはIEEE（米電気電子学会）で標準化済みの規格で、業界団体のWi-Fi Allianceでは「Wi-Fi Halow（ヘイロー）」と呼ばれている。れっきとした無線LAN技術の一種だが、その知名度は低い。またカバーエリアが広いことから、IoT向け通信技術「LPWA（ローパワーワイドエリア）」の方式にも数えられており、なおさらその位置付けが分かりにくい。そこで新団体が立ち上がり、新たな無線LAN技術として推進することになった

アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2018年12月20日、BI（ビジネスインテリジェンス）サービス「Amazon QuickSight」の説明会を開催した。QuickSightのユーザー企業として登壇したみずほ銀行は、60システムを順次AWSに移行する計画を明かした。

この記事は日経Robotics 有料購読者向けの記事ですが 日経Roboticsの創刊3周年を記念し、冒頭の1ページのみ特別に誰でも閲覧できるようにしています。 ファナックが2018年2月に買収した協働ロボットのベンチャー企業、ライフロボティクスを吸収合併したことが日経Roboticsの取材で分かった。既にライフロボティクスのロボット「CORO」のユーザーにはファナック製ロボットへの無償交換を打診しており、現状のCOROは原則として回収する。新規販売も既に停止中だ。 法人としてのライフロボティクスも解散する。東京にあるライフロボティクスの本社オフィスは2018年6月いっぱいで引き払う予定だ。従業員の一部は既にファナックに移籍。ライフロボティクスのオフィスがあった東京周辺から引っ越し、山梨県忍野村のファナック本社地区で勤務している。 ライフロボティクスのCOROは肘関節のない伸縮型の機構を採

出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊

九電では、昼間低負荷期に太陽光からの出力が伸びる場合の下げ代対策として、2015年から本格的に揚水発電所の昼運転（くみ上げ）を行っている。その回数は、2015年の584回から、2017年には1264回に急増している。今年4月8日には、全台数の揚水を運転しても、さらなる太陽光出力への対応余地は100万kWしかなかったという。 4月8日の需要は約800万kWだった。大型連休中さらに需要が減って700万kW程度に留まったり、大雨で揚水発電のダムが満水となり、くみ上げ運転できない場合など、火力発電の抑制量が限界となり、太陽光への出力抑制が必要になる。 九電による太陽光・風力発電設備に対する出力制御指令は、出力を抑制する日の前日に出される。指令を受けた再エネ事業者は、翌日の午前9時から午後4時までパワーコンディショナー（PCS）を停止し、電力系統への送電を停める必要がある。 公平性の観点から、対象と

日本では全くの無名だが、シリコンバレーでは米Lyftや米Squareなど旬のスタートアップがこぞって利用しているBI（Business Intelligence）ツールがある。米カリフォルニア州サンタクルーズに拠点を置くスタートアップの米Lookerが手掛ける製品だ。 同社のBIツール「Looker」は、配車サービスのLyft、決済サービスのSquareや米Venmo、クラウドファンディングサービスの米Kickstarterや米Indiegogo、オンラインメディアの米Buzzfeedなど、著名スタートアップを中心に、既に800社が採用しているという。また2017年3月までに、累計1億7750万ドルもの巨額資金を調達している。 ベンダーとして勢いがあるLookerだが、日本には拠点が無く、日本語対応もしていないため、日本ではほぼ無名の存在だ。しかし近い時期に、日本市場に進出する可能性もある

「Mirai（ミライ）」というウイルス（マルウエア）を覚えているだろうか。2016年9月、インターネットにつながる監視カメラや複合機といったIoT（インターネット・オブ・シングス）機器およそ数十万台に感染し、標的としたサーバーに600ギガビット/秒を超える大量のデータを一斉に送信させて麻痺させた。 IoTの普及とともに危惧されていた「IoTウイルスの脅威」。それを広く知らしめたのがMiraiだった。このMiraiに関わったとされる3人が2017年12月に米国司法省に訴追され、罪状を認めたという。Miraiウイルスの作者の末路やいかに。 多数のIoT機器から一斉攻撃 Miraiは、セキュリティを設定していない機器や初期パスワードを変更していない機器などに勝手に接続し、自分自身を送り込んで感染する。ネットワーク経由でパソコンに感染を広げるウイルスと、基本的な挙動は同じだ。 IoT機器に感染した

今回から、エネテク（愛知県小牧市）が、太陽光発電所の点検やO&M（運用・保守）を担う中で遭遇してきたトラブル事例を紹介する。同社は、2007年に設立された電気設備工事企業で、太陽光発電設備の施工も多く担当してきた。O&Mでは、ワンストップサービスを目指した取り組みに特徴があり、点検時には原因の分析だけでなく、状況によっては、その場で不具合の原因を解消するといった対応が強みとなっている（関連コラム）。 第1回となる今回は、パワーコンディショナー（PCS）の内部に、ツル性植物であるクズが伸びて侵入し、最終的に稼動が停止した例を紹介する（図1）。

会社人生の大半をやりきれない思いを抱いて過ごした人見光夫（前編「ずっとむなしい、なにもなく終わる･･･」）。定年間近の土壇場で、世界最高のエンジン技術「スカイアクティブ（SKYACTIV）」を生み出した（関連記事1、2、3、4）。 人見が画期的なのは、スカイアクティブの成功にとどまらない。設計手法を刷新したことも大きい。試作と実験に頼るかつての設計手法を見直し、解析を重んじる形にガラリと変えた。日本の自動車メーカーで、マツダほど徹底する会社はない。開発効率を高めて、“小兵”のマツダが超大手と戦う土俵を整える。 マツダには、金がないんです。でも貧乏だからこそできることが絶対にあるんです。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、2014年常務執行役

日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20

米インテル（Intel）や米クアルコム（Qualcomm）、韓国サムスン電子（Samsung Electronics）、米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（Advanced Micro Devices：AMD）など世界の名だたるチップメーカーが出資するベンチャー企業がある。米ブルースタックシステムズ（Bluestack Systems）。同社が手掛けるのは、WindowsやMacなどのPC上でAndroid対応のスマートフォン（スマホ）アプリを使えるようにするソフトウエア「BlueStacks」だ。主にスマートフォン用ゲーム（スマホゲー）をPCで遊ぶためのエミュレーターとして利用され、2017年末にダウンロード数が2億5千回を突破した。同年9月に日本語に対応し、日本にも本格的に進出を始めている。同社CEOのRosen Sharma氏にBlueStacksのビジネスモデルや日本市場への期待

アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE

Netflixは、わざと本番障害を起こしてすぐ復旧させることを繰り返し、本当の障害発生に備える、という驚くべき手法「カオスエンジニアリング」を実践している。 その効果は実証されている。Netflixが全面的に採用しているAmazon Web Services（AWS）で、2017年2月に中核施設の一つ、米バージニア北部リージョン（広域データセンター群）にて大規模障害が起きたとき、別のリージョンに速やかに切り替えたという。 Netflixの先進的な取り組みを紹介するこの特集の最後に、カオスエンジニアリングを取り上げる。

エフエム東京（TOKYO FM）と同社グループ会社のジグノシステムジャパンは2017年12月4日、2015年4月に開設したラジオ発のニュースメディア「TOKYO FM＋」の2017年11月の総合PV（外部提携先を含めた累計PV）が1768万件を記録したと発表した。 TOKYO FM＋は、TOKYO FMの多様な放送番組の情報をスマートフォンユーザーに届けるため、本格的な総合ニュースメディアとして毎日、番組発の記事を発信している。同社は「ラジオ書き起こしニュースメディアのパイオニア」と位置付ける。 TOKYO FM公式ウェブサイトやアプリのほか、外部の提携メディアを通じて情報を発信しており、2017年6月以降、6カ月連続で1000万PVを超えた。増加傾向が定着し、11月のPVは1768万9689PVと最高記録を更新した。増加の主な要因として「記事本数の増加」や「外部提携先からの流入増加」が挙

一般社団法人サイバーリスク情報センターは2017年11月21日、産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会の第2回懇談会を開催した。検討会の活動を紹介したほか、日立製作所、住友化学によるサイバーセキュリティへの取り組みを紹介する講演を実施した。 日立製作所からは村山厚情報セキュリティリスク統括本部サイバーセキュリティ技術本部本部長が登壇。5月にランサムウエア「WannaCry」の感染で関係各所に掛けた迷惑を謝罪した後、被害から得た教訓を語った。村山本部長は「事案から学んだのは端的には4個ある」と話した。 1つめは、セキュリティインシデント発生時の経営インパクトが大きくなっていること。「IoT時代を迎えて、さまざまな機器がネットワークにつながるようになった。インシデントの発生源や影響の幅が広くなっており、サイバーセキュリティを経営課題としてとらえて対処すべきと強く感じた」（村山本部長）。 2