さて、今回は今話題の『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』を取り上げましょう。 一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、経済産業省から７６９億円分、委託されますが、実際は委託費の９７％に当たる７４９億円で電通に事業を再委託。電通から、人材派遣のパソナや電通子会社など法人の設立に関わった企業に非公表で外注されていました。 野党議員たちが所在地を確認しても誰もおらず、一六年五月の設立から、社団法人に関係する法律で義務付けられている官報などへの決算開示をされておらず、ホームページすらない、代表電話も設置されていない、実体の乏しいこの法人に多額の税金が渡っている構図なのです。 さらに不思議なのは、この胡散臭い民間団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、過去に経済産業省の計14件の事業（総額約1600億円）を受託していたというのです

さて、自国内の新型コロナウイルス感染爆発の対応で手一杯であった欧米諸国ですが、ここに来て感染者数、死亡者数ともに発生件数がようやく減少傾向を見せてきています。 第二波を警戒しつつロックダウン（都市封鎖)緩和に一斉に舵を切り始めています。 （関連記事） 欧州各国でロックダウン緩和へ　死者数の減少受け https://www.bbc.com/japanese/52702252 さて少し余裕ができたため、という訳でもないのでしょうが、ここにきて欧米のメディアで、自国だけでなく世界各国の動向を取り上げる記事が増えています。 で、日本の感染者数と死者数が桁違いに少ないのはなんなんだ？と、ざわつき始めているのです。 日本の感染状況の特異性が取り上げられる頻度が高まっています。 Ｇ７各国の感染状況を数値で押さえておきましょう。 表でまとめます。 ※札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所 ゲノム医

自民党の安全保障関連法案がらみの国会答弁を見ていて非常にイライラするのは、失礼ながらなんて説明がこんなに下手糞なのか、ということであります。 生肉使った、火事の例えなどしないで、もっと図とか数値を駆使して具体的に今回の法案の意義を説明すべきで有ります。 想定される個別の事態ですが、「重要影響事態」「存立危機事態」「国際平和共同対処事態」「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」ですか、こんなものに拘泥した説明など繰り返しても意味有りません。 どうせ私を含めて国民は全てを理解できませんし、聞いてられません、何が「切れ目がない」のかよくわからないし、後で述べますが理論的には「切れ目がない」はずないんです、こんなもん私から言わせればその限りでは「欠陥」法案です。 そうではなくて、なぜこのタイミングでこの法案が我が国に必要なのか。そここそを国民に理解してもらわなければなりません。 本来は憲法改正をめざす

朝日新聞は６月１６日付朝刊１面トップ（東京本社発行）で「『米艦で邦人救出』米拒む」との見出しでセンセーショナルなスクープ記事を掲載しました。 ネット上でも確認できます。 朝日新聞デジタル>記事 「米艦で邦人救出」想定、過去に米は拒否　集団的自衛権 土居貴輝 2014年6月16日08時20分 大詰めを迎えた集団的自衛権の行使をめぐる与党協議で、朝鮮半島での有事（戦争）で「避難する日本人を乗せた米艦を自衛隊が守る」との想定が、注目を集めている。しかし、過去の日米交渉で米側はこの場合の日本人救出を断っていた。首相がこだわり、行使に慎重な公明党もこれなら容認できるとみる想定だが、現実には「日本人の米艦乗船」は極めて困難だ。 （後略） http://digital.asahi.com/articles/ASG6G1FCYG6FUTIL06L.html このスクープ記事のポイントはここです。 しかし実

就活抗議デモがネット上で話題になっています。 １１月２３日付け共同通信記事から。 就活早期化で学生ら抗議デモ　「卒論書く暇ない」 企業による採用活動の早期化や新卒一括採用の慣行に不満を持つ現役の大学生たちが２３日、東京・新宿の繁華街をデモ行進した。 法政大４年の学生がインターネットなどで呼び掛けた。約５０人の学生らが「卒論書くヒマないぞ」「就活期間長すぎ」などと書いた段ボールの切れ端を手に、「大学は就職予備校じゃないぞ」と声を張り上げた。 明治学院大３年の男子学生（２２）はツイッターを見て参加。就活にかかるお金を稼ぐため、週末は居酒屋でアルバイトをしている。「ゼミの勉強が面白くなってきたところなのに。勉強時間を削ってまで就活に時間を取られるのは納得できない」と話した。 神奈川大４年の本間篤さん（２１）は今年２月から就活を始め、約２０社に落ちた。「既卒になると就職が不利になるのはおかしい。経