未来ある20代社員80人が涙した壮絶リストラの内幕 元事業部長が懺悔する「追い出す側」の奔放な論理 | 悶える職場～踏みにじられた人々の崩壊と再生 吉田典史 | ダイヤモンド・オンライン
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 悶える職場～踏みにじられた人々の崩壊と再生 吉田典史 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。最近のマスメディアの報道は、これら労働の現場を俯瞰で捉える傾向がある。 たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されているにもかかわ
東京新聞:労組も守ってくれない 過重な残業「見ないふり」:社会(TOKYO Web)
「すかいらーくの組合はもう労働組合として機能していない。会社のご用聞きだ」 外食大手「すかいらーく」の店長だった中島富雄さん＝当時（４８）＝は二〇〇四年八月に過労死する直前、妻の晴香さん（５７）に、こう漏らした。 かつて労組幹部だった中島さんはサービス残業の改善を訴えたが、古巣の労組は冷たかった。失望し、外部の個人加盟ユニオンに相談。倒れたのは訴訟準備の最中だった。晴香さんは夫の遺志を継ぎ、ユニオンの支援を受けながら、会社に職場の改善を約束させた。 中島さんの労災が労働基準監督署に認められた二カ月後の〇五年五月に発行された業界専門誌に晴香さんは目を疑った。すかいらーく労組の委員長がインタビューに答えていた。「店長は忙しさも半端ではありません。しかし、本当にできる店長は、その中でも休みが取れるのです」 夫の過労死が自己責任だと言いたいのか。晴香さんは〇七年七月、「過重労働に見て見ぬふりをして
スタッフ・ブログ 「世遊綽々」 ｜ 2013 ｜ 3 月 ｜ 14 - CSRコンサルティングのビズデザイン株式会社
友田景です。 弊社は、日本マイクロソフト株式会社の企業市民活動のひとつであり、被災地支援として取り組まれているコミュニティITスキルプログラム「東北UPプロジェクト」（以下、当事業）の第三者評価業務を受託し、実施致しましたので、その結果を公開致します。 当事業の評価業務は、日本マイクロソフト株式会社（以下、MS社）の「ITを活用した東北就労支援プロジェクト」の成果を評価しました。具体的には、ステークホルダーの変化から当事業の成果を可視化し、その成果を貨幣換算化した上、かかった費用と貨幣換算化された成果を比較し、費用対効果を測定しました。その評価方法は、欧米でソーシャルビジネスのパフォーマンスを測る手法（経済的収益に加えて社会的収益にも着目し、事業を評価する）として活用されているSROI（Social Return On Investment）を採用しました。 MS社は、日本の企業で初めてS
原発関連企業は全国に少なくとも2258社――帝国データバンク調査
帝国データバンクは6月29日、「原発関連企業の実態調査」結果を発表、原発関連企業は全国に少なくとも2258社、従業員（原発部門以外の従業員含む）は83万446人いることが分かった。 都道府県別にみると、最多は原発事業をけん引する東芝や日立製作所などが集中している「東京都」で573社。以下、東海原子力発電所がある「茨城県」が201社、「大阪府」が184社、「神奈川県」が169社、敦賀原子力発電所などがある「福井県」が144社で続いた。 今回、原発事故の起きた福島県には120社が存在しており、従業員数は2995人。帝国データバンクでは「福島第一・第二原発が今後廃炉や閉鎖となっていく公算が高いため、これらの企業への影響が懸念される」とコメントしている。 原発関連企業の主要販売先（各社5社まで回答）では、関西電力や九州電力などが採用している加圧水型原子炉の製造元である「三菱重工業」が215社でトッ
世界でダントツ最下位！日本企業の社員のやる気はなぜこんなに低いのか？
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
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