来日中、FacebookのCOOが語る「女性の社会進出に必要な3つのこと」
FacebookのNo.2、シェリル・サンドバーグ氏が、自著『LEAN IN』日本語版の出版に合わせて来日中だ。安倍晋三首相との会談も行った。 サンドバーグ氏は1969年生まれの43歳。Googleでグローバルセールス＆オペレーション担当副社長を務め、AdWordsやAdSenseのセールスチャンネル開拓に当たるなど、Googleのビジネス面の屋台骨を作った人物だ。2008年にFacebookのCOO（最高執行責任者）に就任、マーク・ザッカーバーグ氏の右腕として働く一方で、プライベートでは2児の母でもある。 7月2日に『LEAN IN』日本語版の出版を記念して行われた記者会見で、シェリル・サンドバーグ氏が語った内容をまとめた。 シェリル・サンドバーグ 安倍首相からも「日本の今後の経済成長のためには女性の社会進出、リーダーを目指すということが必要」というコメントをいただいておりますが、それっ
「ネット選挙」ってナニ？ 投票率が下がるかも、という声も
大手町先輩：経営戦略室のエリート社員で、マコの先輩。とにかくいろいろなことに詳しい。なぜか、たまに関西弁でしゃべる。 マコ：大企業の経営戦略室で、大手町先輩のアシスタントとして働く。社会人1年目。時事問題にめっぽー弱く、社会人としてはまだまだ。先輩から何を言われてもへっちゃらな性格。 マコ：大手町先輩～、今度の参院選楽しみですねー。 大手町：どうしたの？ マコさんって選挙に興味があったっけ？ マコ：ありますよー（プンプン）。だって次の選挙は「ネット選挙」。パソコンで投票しようかな、それともスマホで投票しようかなあ。（パソコンを操作しながら）あっ、イケメンがいた！ この人に……。 大手町：マコさん、それは間違ってるよ。 マコ：ん？ イケメンを選んではダメ？ 大手町：いや、そっちじゃない。マコさんは「ネット選挙」と聞いて、「自分のパソコンかスマホを使って投票できる」と思っているようだけど、実は
編集者が認めれば「良い仕事」……といった時代は終わり？
編集者が認めれば「良い仕事」……といった時代は終わり？：佐々木俊尚×松井博 グローバル化と幸福の怪しい関係（6）（1/3 ページ） 佐々木俊尚×松井博 グローバル化と幸福の怪しい関係： 少子・高齢化に歯止めがかからない日本市場は、「縮小していくのみ」「よくて横ばい」といった見方が強い。企業は沈みゆく市場から抜け出し、グローバル化の中で新たな“財宝”を手にしようとしている。製造拠点を海外に移転したり、海外との取引を増やしたり、社内公用語を英語にしたり――。 こうした一連の動きによって、私たちの働き方はどのように変化していくのだろうか。また企業が巨大化すれば、私たちの生活は充実するのだろうか。この問題について、ITやメディア事情に詳しいジャーナリストの佐々木俊尚さんと、アップルのどん底時代と黄金時代を経験した松井博さんが徹底的に語り合った。全9回でお送りする。 佐々木：今、第三の起業ブームが起
アップルやマクドナルドは、本当に“悪の帝国”なのか？
アップルやマクドナルドは、本当に“悪の帝国”なのか？：小飼弾×松井博、どこへ行く？ 帝国化していく企業（1）（1/5 ページ） アップルやマクドナルド、グーグルなどのグローバル企業は、いまや落ち目になった国家を尻目にどんどん強大になっている。低税率国の子会社を使った租税回避を行っていたり、低賃金で労働者を搾取し、法律を自分の都合のいいように変えるなど、やりたい放題やっているように見える。 一方で、先進国の中間層は没落し、多くの人がグローバル化の名目のもと、時給で働く労働力として使われ始めている。民主主義はもはや機能していないのだろうか。人々が幸福になれる未来は来るのか。 書評を中心としたブログを運営しアルファブロガーとして知られる元技術者の小飼弾さんと、元アップル管理職の松井博さんが語り合った。全7回でお送りする。 プロフィール： 小飼弾（こがい・だん） 東京都出身。1991年12月米カリ
“ネットと政治”を考える（前編）――オバマにできたことが、なぜ日本の公職選挙法ではできないのか？
“ネットと政治”を考える（前編）――オバマにできたことが、なぜ日本の公職選挙法ではできないのか？（1/6 ページ） アジャイルメディア・ネットワークは4月24日、東京・千代田区のデジタルハリウッド東京本校で「インターネットが選挙を変える？ ～ Internet CHANGEs election ～」を開催した。日本では少なくともこの9月までに衆議院議員選挙が行われるが、イベントではネットが政治にどう参加できるのかについてさまざまな分野の専門家が知見を語った。 イベントは2部構成。第1部「米国事例紹介と日本の公職選挙法の解説」では『オバマ現象のからくり』を執筆した田中慎一氏がオバマ現象を分析したほか、政策シンクタンク「構想日本」の伊藤伸氏が日本の公職選挙法の問題点を解説、第2部「パネルディスカッション」では国会議員の河野太郎氏や鈴木寛氏らが参加したシンポジウムが行われた。前編では第1部の模様
礼讃される米メディアって本当にすごいのか？
批判ばかりされる日本メディアと対象的に、礼讃が多い米メディア。だが、現実を見れば賞賛するほどのことはない。 インターネットの普及とともに、日本のメディアへの批判的な声がこれまで以上に大きくなっている。特にそれが顕著になったのは、東日本大震災で発生した福島原発の事故をめぐる報道だろう。メディアが伝える内容を批評的に見る傾向が強まり、ネット上はあちこちで火が上がった。震災から2年が過ぎたばかりの今もそんな流れが続いている。 メディアの在り方についての議論もまた、盛り上がった。大手マスコミが政府や東京電力の「大本営発表」をそのまま記事にする報道姿勢は、善し悪しは別にして、記者クラブのような報道システムがある限り諦めるしかない。しかし1つ気になったのは、ジャーナリストを称する人たちが自らの信条を訴えるために、メディア報道などを歪曲してリポートしていたことだ。 そうしたジャーナリストらのリポートで目
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Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にBusiness Media 誠 トップページに自動的に切り替わります。
原発関連企業は全国に少なくとも2258社――帝国データバンク調査
帝国データバンクは6月29日、「原発関連企業の実態調査」結果を発表、原発関連企業は全国に少なくとも2258社、従業員（原発部門以外の従業員含む）は83万446人いることが分かった。 都道府県別にみると、最多は原発事業をけん引する東芝や日立製作所などが集中している「東京都」で573社。以下、東海原子力発電所がある「茨城県」が201社、「大阪府」が184社、「神奈川県」が169社、敦賀原子力発電所などがある「福井県」が144社で続いた。 今回、原発事故の起きた福島県には120社が存在しており、従業員数は2995人。帝国データバンクでは「福島第一・第二原発が今後廃炉や閉鎖となっていく公算が高いため、これらの企業への影響が懸念される」とコメントしている。 原発関連企業の主要販売先（各社5社まで回答）では、関西電力や九州電力などが採用している加圧水型原子炉の製造元である「三菱重工業」が215社でトッ
世界の艦船の位置は「Google Maps」で見れば分かる（条件付）
世界の艦船の位置は「Google Maps」で見れば分かる（条件付）：勝手に連載！「海で使うIT」（1/2 ページ） この超私的な連載では、国会の発言やアジアの緊張状態とは全然関係なく、世界中の船舶動静を把握する方法をここに暴露す……、おっと、だれかがきたようだ。 個人のPCでも「世界の艦船」の位置を確認できる Google Earthではないが、Google Mapsを利用したWebサービスを使えば、世界中で運行している船舶の位置や動静を、自宅の机や布団の中にいながらにして知ることができる。有名なところでは「Marine Traffic」や「Ship Finder」などが提供している船舶動静表示サービスがあるが、このサービスでは「AIS」（Automatic Identification System）と呼ぶシステムで利用するデータをオンラインWebマップに“ほぼ”リアルタイムで表示する
「世界の全ての本棚を図書館に」──本と場所と人を結ぶ「リブライズ」、開発者が目指す大きな夢
「世界の全ての本棚を図書館に」──本と場所と人を結ぶ「リブライズ」、開発者が目指す大きな夢（1/3 ページ） 「世界にある全ての本棚を図書館にする」。2人のプログラマーが、そんな夢を実現させようとしている。 カフェやコワーキングスペース、大学の研究室など、街に点在する本棚をサイトで管理し、本を気軽に貸し借りできるようにする無料サービス「リブライズ」を今年9月にスタート。Facebookのアカウントと連動させ、ユーザーのスマートフォンを“図書カード”にしてしまうという斬新なアイデアが評判を呼び、Facebookアプリのコンテストでも1位に選ばれた。 登録されている本は現在、1万5000冊以上で、急速に全国で広がりつつある。電子書籍にはない、「紙の本」のメリットである貸し借りのしやすさがベースとなっているこのユニークな“図書館”の登場で、本の世界は何が変わるのだろうか。 どこでも図書館に 図書
コンティンジェンシープラン（こんてぃんじぇんしーぷらん）
事件・事故・災害などの不測の事態が発生することを想定し、その被害や損失を最小限にとどめるために、あらかじめ定めた対応策や行動手順のこと。 組織が事業やプロジェクトを継続していくうえで障害となるリスク（不確定要因）には、さまざまなものがある。そうしたリスクが万一、顕在化した場合に備えて事前に計画しておく対策や手続きがコンティンジェンシープランである。 コンティンジェンシープランは、リスク発生時の損害の大きさとリスク発生の確率を加味して策定される。内容は、緊急時における各メンバーの行動指針や行動計画、顧客やマスコミへの対応方針、業務や機能の継続・復旧作業の優先順位といった文書成果物のほか、代替設備・業者の用意、安全在庫の確保といった対策まで含まれる。 情報システムについても、事業継続性を重視するならばコンティンジェンシープランが必要となる。例えばシステム障害対策であれば、バックアップシステムの
ビジネスインパクト分析（びじねすいんぱくとぶんせき）
特定の業務プロセスが（通常は、予期せぬ出来事によって）停止・中断した場合に、事業全体が受ける業務上・財務上の影響の度合いを定量的／定性的に分析・評価すること。BCP／BCMを作成・実施する場合の最初のステップで、事業継続に必要な最小限の機能を特定する。 ビジネスインパクト分析の大まかな手順としては、まず起こり得るリスク・脅威を網羅的に洗い出す。それらリスクに対して、各業務プロセス／経営資源（ITシステム含む）の脆弱性や相互依存関係を分析して、事業継続に及ぼす影響の大きな要素を特定する。このとき、リスクシナリオとしては最悪の事態を想定する。重要な要素を特定できたら、その最大許容停止時間や被害損失額などを算定する。以後、ビジネスインパクト分析の結果に基づいて、BCPを策定していく。 ITシステムに対するリスク・脅威としては、地震や風水害などの自然災害のほか、火災、停電、通信ネットワークの切断、
BCP（びーしーぴー）
企業がビジネスコンティニュイティに取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定される行動計画である。 BCPの策定では、まずビジネスインパクト分析を行って自社の業務プロセスが抱えるリスクと影響（損害）を洗い出す。そのうえで優先的に復旧すべき業務とそれに必要な設備やシステムを明らかにし、目標復旧時間の設定や復旧手順を計画していく。より包括的な事業継続管理（BCM）においては、BCPは定期的に見直されるものとされる。 内閣府の事業継続ガイドラインにおいては、事業継続計画は「緊急時の経営や意思決定、管理などのマネジメント手法の1つに位置付けられ、指揮命令系統の維持、情報の発信・共有、災害時の経営判断の重要性など、危機管理や緊急時対応の要素を含んでいる」とされ
女性にモテるのは肉食でも草食でもなく、“なめらか系男子”？
あなたは“肉食系”または“草食系”、どちらの男性が好みですか？ 協同乳業の調査によると、「淡白な草食系でも押しが強い肉食系でもない、その中間」（64.6％）と答える女性が最も多いことが分かった。次いで「待たずに積極的に行動！ 恋愛も押しが強い肉食系」（28.4％）、「優しいけど恋愛に積極的でなく、人間関係も淡白、控えめな草食系」（7.0％）という結果に。 「引くときは引いて、押すときは押せる臨機応変に対応できる男性がかっこいい」「草食過ぎる人だとデートの約束ができそうにないけど肉食過ぎる人だと浮気の心配がある」「優しさや意見を聞いてくれることも大切だけど、強引に連れ去ってほしいときもある！」など、複雑な女心を反映する声が目立った 自分自身は肉食系か草食系かと聞いたところ、89％の人が“肉食系ではない”と回答。「人間関係は普通だけど恋愛は奥手」「昔は肉食系だったけれど今は卒業」「肉食系と口で
研修に行ってこい！：1分で「使える議事録」に仕上げるチェックリスト - ITmedia エンタープライズ
会議やミーティング、研修などで作成する議事録。概要や結論だけを記載し、その途中のプロセスを省略すると、せっかく時間を使って記録する効果が半減してしまいます。効率的に仕事ができる議事録作成のポイントを紹介しましょう。 会議やミーティング、研修などで作成する議事録。議事録の作成も慣れてくると、概要や結論だけを記載し、その途中のプロセスを省略してしまうことがあります。しかし、これではせっかく時間を使って記録する効果が半減してしまいます。 今回は、議事録の役割を再確認するとともに、たった1分で見直せて、仕事を効率化する議事録作成のポイントをお伝えします。 議事録の用途とは？ 改めて“議事録”とは何かを考えてみましょう。 大辞泉で調べてみると、次のように表現されています。 議事の内容・審議経過・議決事項などを記録したもの。会議録。 ビジネスの場面に置き換えて考えると、「あるテーマをもとに、調査、検討
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