国際捕鯨委員会を脱退し商業捕鯨を再開するも、民生利用は思いの外伸びず、学校給食に押し付けられる未来
国際捕鯨委員会を脱退し商業捕鯨を再開するも、民生利用は思いの外伸びず、学校給食に押し付けられる未来
日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、菅官房長官は記者会見で、IWC=国際捕鯨委員会から脱退し、来年7月から商業捕鯨を再開することを表明しました。
大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票への協力を求めている公明党との対立が深まっている状況を受け、選挙で民意を問いたいとして、来年、そろって辞職し、統一地方選挙に合わせて行う知事選挙と市長選挙に改めて立候補する意向を固めました。 これに対し、公明党大阪府本部の佐藤代表は25日、松井知事らが求めている参議院選挙と同じ日に住民投票を行うことに否定的な考えを示しました。 また、松井知事らが公明党大阪府本部の幹部との間で、今の大阪府議会議員と大阪市議会議員の任期中に住民投票を行うという約束を文書で交わしたと主張しているのに対し、公明党側は「真摯(しんし)に議論を続けており約束をほごにしたと言われていることは、全くあたらない」と反論するなど、対立が深まっています。 こうした状況を受け、松井知事と吉村市長は選挙で民意を問いたいとして、来年、そろって辞職し、来年
発生からもうすぐ一週間が経つ韓国駆逐艦による自衛隊哨戒機への「レーダー照射」事件。論点を整理し、今後、解決に向けどのようなプロセスを歩むことになるのかを整理した。 真実は闇の中?まず、現状からだが、昨日の記事でも整理した通り、日韓の主張が食い違っている構図に変わりはない。 特に、韓国側の「当時、海上捜査のためMW08レーダーを使用していたが、哨戒機に対する電磁波の照射は無かった」(24日の国防部会見)という主張と、「海自P-1が、火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続して複数回照射された」(防衛省25日発表)という火器管制レーダー「STIR」を暗に指す日本側の主張が真っ向から対立している。 これは「レーダー照射自体があったのか無かったのか」という根幹に関わる論点であるため重要だ。だが今後、事実関係が今より公になることはないとする向きが強い。理由は軍事機密のためだ。 26日、筆者の取材に応
ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン(スマホ)を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画で、ネット系企業が競うキャッシュレス決済にコンビニ大手も本格参入する。【関連記事】スマホ決済、百花繚乱 使い勝手やお得感を競うファミリーマートの全国1万7000店で電子
冬コミケの季節ですね。私は京都大学アニメクリティカさんのところの新刊に映画『若おかみは小学生!』についての記事で参加しています。 映画『若おかみは小学生!』の経済性についての試論 というタイトルで、あの映画の脚本ないし演出が、いかに効率的に物語を伝えているかといったことについて書いています。 【告知】コミックマーケット95の3日目に東J25aで新刊『京都大学アニメクリティカvol.7』出します。highlandさんの『若おかみは小学生!』論をはじめ『宇宙よりも遠い場所』『シュガー・ラッシュ:オンライン』『魔法少女リリカルなのはDetonation』などを扱ったアニメ評論本です。よろしくお願いします — 京都大学アニメクリティカ3日目J25a (@animecritica) December 25, 2018 手に取って読んでいただけるとありがたいです。よろしくお願いします。私としては、ほか
26日発売の週刊文春が「世界的人権派ジャーナリストの性暴力を告発する」と題する記事を掲載したのを受け、フォトジャーナリストの広河隆一さん(75)が同日、「私は、その当時、取材に応じられた方々の気持ちに気がつくことができず、傷つけたという認識に欠けていました。私の向き合い方が不実であったため、このように傷つけることになった方々に対して、心からお詫(わ)びいたします」と謝罪するコメントをホームページで発表した。報道写真の月刊誌「DAYS JAPAN」を発行するデイズジャパンは、25日付で広河さんを社長から解任したという。同社は「読者のみなさまへ」と題した声明で「広河氏が、被害者の方々の尊厳を傷つけてしまったことに対して、弊社として、心からお詫び申しあげます」と謝罪。「広河氏の言説を看過するわけにはいかず、これに与(くみ)する立場ではないことも鮮明にいたします」「広河氏が、自ら本件について誠実な
再来年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、日本の文化などを世界に発信する「日本博」の推進会議の初会合が開かれ、安倍総理大臣は、企業や団体などの協力を得ながら準備を進めるよう関係閣僚に指示しました。 そして、国宝や重要文化財を紹介する展示会や、歌舞伎や能などの伝統芸能を集めた催し、それに伝統工芸品の製作を体験するツアーなどを各地で展開することなどを確認しました。 安倍総理大臣は「わが国の『文化』や『美』が世界の至る所に発信され、より深い理解につながっていく、その集大成として『日本博』を位置づけたい」と述べました。 そのうえで「総合テーマである『日本人と自然』のもとに、『日本の美』を各分野にわたって体系的に展開することを試みるプロジェクトとして進めていきたい」と述べ、企業や団体などの協力を得ながら準備を進めるよう関係閣僚に指示しました。
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