日本学術会議、行革対象に 予算・事務局の在り方―河野担当相：時事ドットコム
日本学術会議、行革対象に 予算・事務局の在り方―河野担当相 2020年10月09日12時19分 閣議後記者会見に臨む河野太郎規制改革担当相＝９日午前、東京・永田町 河野太郎行政・規制改革担当相は９日の記者会見で、日本学術会議を行政改革の対象とする考えを示した。具体的には、内閣府に設置されている日本学術会議事務局の国の予算や人員の年末までの見直しを想定。学術会議の定員には踏み込まない見通しだ。 自民、「学術会議改革」で反撃 閉鎖体質と非難、論点ずらし狙う 河野氏は、自民党側から行革の観点で見直しを検討してほしいとの要請を受けたことを明らかにした上で「予算、機構、定員の観点から見ていきたい。（会議の活動のため）どれくらいの事務局の人員が必要か見ていくことになる」と述べた。チェックの対象については「学術会議の会員でなく、事務方の人員だ」と語った。 一方、記者団から学術会議の組織・人員に問題がある
日本学術会議の任命拒否の件について40代人文系（たぶん）研究者の雑感 - 誰がログ
追記（2020/10/12） 補足記事を書きました。 dlit.hatenadiary.com はじめに 当初，この問題が出てきたときはここまで多くの人の興味を引くとはまったく予想していなかったので驚いているというのが正直なところです。そのおかげか，日本学術会議の位置付け，性格や歴史，今回の件の法的，手続き論的な問題点などについても詳しい人が色々説明や情報発信をしてくれていて私自身改めて勉強になったことも多いです。さいきん情報が多すぎて追いかけきれなくなってきましたが… 私の方で新しく付け加えられる新しい情報や議論はないのですが，1人の研究者／大学教員（助教）としてはやはり何か書いておきたいと重い，ある体験談を中心にいくつのことについて書き散らすことにしました。 この記事だけ読む人もいるかもしれませんので簡単に自分について書いておくと，言語学，日本語学が専門の研究者／大学教員です。今までも
＜ご意見募集＞与党に対抗するために野党は何をすればよい？ | 菅原琢さんのよびかけ | 菅原琢 | 毎日新聞「政治プレミア」
安倍晋三前首相の突然の辞任と菅内閣の発足という慌ただしい政治状況の中ですっかりかすんでしまいましたが、旧立憲民主党と旧国民民主党による合流新党「立憲民主党」が誕生し、かつての民主党のような与党・自民党に対抗する大きな野党が生まれました。この動きが、政権に批判的な人々から一定の評価と期待を集めていることは間違いないでしょう。 もっとも、大多数の人々は、大きな野党が登場したからといって、それに心動かされるわけではありません。ご存じのように、現代日本の選挙では投票率の低下が進んでいます。政治に関心がない、どの政党が与党になろうが関係ない、どのような政党が存在しているのか知らない……。このような人々が「議員が集まって国会内の議席数が多くなっただけ」の政党に魅了されるわけがありません。 ただ、その大多数の人々、つまり投票に行っていない人々が立憲民主党の浮上のカギとなっていることは間違いありません。民
安倍前総理 東京オリパラ組織委の名誉最高顧問に
安倍前総理大臣が東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会の名誉最高顧問に就任したことが分かりました。 大会組織委員会の森会長は7日夜に行われたIOC（国際オリンピック委員会）の理事会で東京大会の招致に貢献した安倍前総理が組織委員会・顧問会議の名誉最高顧問に就任したことを報告し、IOCから了承を得たということです。森会長は会見で「名誉的なもので、誘致からお世話になった感謝の気持ちを表したもの。本人も喜んで受けてくれた」と話しました。
「学術会議、中国に協力的」 参院内閣委で自民・山谷氏が指摘
参院内閣委員会は８日午前、閉会中審査を開き、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉（すが・よしひで）首相が見送ったことについて審議した。自民党の山谷えり子氏は、学術会議が平成２７年に中国科学技術協会との協力促進を図る覚書を交わしたことを踏まえ「中国に対して協力的だ。考え直す議論はなかったのか」などと学術会議の組織のあり方をただした。 山谷氏は「学術会議は内輪で人事を回すなど、非常に閉鎖的で透明性がないという声が研究者の間から上がっている」とも指摘した。 立憲民主党の杉尾秀哉氏は平成３０年に内閣府が作成した内部文書と、昭和５８年の政府答弁との整合性を追及する。同党の岸真紀子氏らも学術会議人事を取り上げる。 首相は１日、学術会議が推薦した会員候補のうち９９人を任命したが、６人は見送った。７日の衆院内閣委で野党は「学問の自由の侵害」「違法行為」などと主張したが、政府側は「首相が学術会
国民 前原元外相らによる勉強会 「大阪都構想」に賛成の決議 | NHKニュース
国民民主党の前原元外務大臣や、日本維新の会の議員らによる勉強会が開かれ、いわゆる「大阪都構想」について、日本の未来を切りひらく原動力になるとして、賛成の決議を行いました。 勉強会には、日本維新の会の議員や、国民民主党の有志の議員など、20人余りが参加し、政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」について「二重行政のむだの排除などで、日本の未来を切り開く原動力となる」として、賛成の決議を行いました。 勉強会の代表世話人を務める国民民主党の前原元外務大臣は、記者団に対し、「二重行政と、東京一極集中の是正などを進めていくことが目標で『大阪都構想』を応援したい」と述べました。 この勉強会は、地方への権限委譲などを議論するためとして、前原氏や、日本維新の会の馬場幹事長らが立ち上げたもので、今回の決議も含め、今後の連携の可能性を探る動きの1つではないかという見方も出て
学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？
学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？ 2020.10.07 Updated by Yoichiro Murakami on October 7, 2020, 17:47 pm JST 日本学術会議次期会員の推薦候補の一部を内閣が任命しなかった事について、出発点から、「学問の自由の侵害」と捉え、糾弾するのが新聞輿論のようです。一部の学者や識者層も、その立場で動こうとしているようです。しかし、客観的に見れば、この主張は全く的外れであることは明瞭で、間違いの根本は「現在の」日本学術会議に対して広がっている幻想、あるいは故意の曲解にあります。 日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後
携帯料金値下げ、一般ユーザーの要望は？ 武田総務大臣との意見交換会で見えたこと
10月8日、武田良太総務大臣と携帯電話利用者の意見交換会が総務省で開催された。 意見交換会は、安くて分かりやすく、納得感のある料金やサービスを実現すべく、今後の政策立案に役立てることを目的としている。 菅義偉総理大臣は、かねて携帯キャリアに対して料金値下げの提言を続けており、武田氏も携帯料金は「見直す必要がある」とのスタンス。既に武田氏はキャリアとも意見交換をしたそうで、今回は一般ユーザーの声を拾うべく、消費者団体から5人の代表者が参加した。 参加者は以下の通り。 赤石千衣子（しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事長） 木村たま代（主婦連合会 事務局長） 近藤則子（老テク研究会 事務局長） 新屋康夫（全国消費生活相談員協会 北陸支部長） 湯田健一郎（クラウドソーシング協会 事務局長） 武田氏は冒頭で「携帯電話は、日々、生活や仕事の中で欠かせない必需品になっているが、料金や使い勝手の面でさまざま
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