若い患者さんが「お金がないので抗がん剤を止める」って言ってきたのでMSWに生活保護などの手続きなどをしてもらったら「再開できます」との連絡がきたちばにゃん@社会復帰リハビリ中 @cmy_rl 若い患者さんが、抗がん剤止める、って言ってきて、よくよく話を聞いたら、本当はやりたいけど治療費が払えないらしく。そこからMSW入れて福祉事務所に連絡取って、医療費部分だけでも生活保護取れないかと手続きしてもらって、昨日、「治療再開できます」と連絡きた。良かったね！と声出た。
職業訓練校で、弱者・低所得者向けの『実践・超節約講座』をやるべきではないか？ - ピピピピピの爽やかな日記帳
絶望の克服ではなく、絶望と共に生きる術を身につけさせる 綺麗事抜きで話すと、能力なき人たちはどう足掻いたって、低収入環境から抜け出せない確率が甚だしく高い。 今やこの社会には、年収２００万円を下回るリーマンは２４％、非正規労働者は４０％、恋人がいない男性７０％女性６０％もいて、これらを総合して直感的に考えると、絶望がデフォルトの社会になっている、ということになる。 ここまで日本が焦げ付いてしまうと、建て直し、完全蘇生は不可能に近いから、絶望＝普通という風に、民衆の価値転換を促すような施策が必須である。 具体的な案として、弱者・低所得者向けの『実践・超節約講座』を考えたのだが、これは名称そのままで、机上の勉強ではなく、お金もない交際相手もいない絶望の中で、健康的に生きる方法を実践形式で教えるというものだ。 数十円で栄養たっぷりに作れる料理教室、激安スーパーを探して買い物をする遠足、図書館の有
ヘリコプターマネーって何？ ＝異例の金融政策 （時事通信） - Yahoo!ニュース
デフレ脱却に向けた日銀の金融緩和策に手詰まり感が漂う中、金融市場関係者などの間で「ヘリコプターマネー」と呼ばれる極めて異例の政策が話題になっている。 ―ヘリコプターマネーって、どんな政策。 ヘリコプターで上空から現金をばらまくように中央銀行が市中に貨幣を大量供給する異例の政策だ。米国の経済学者フリードマン氏が1960年代に提唱した。 ―実際はどうやるの。 例えば、政府が発行した国債を中央銀行が直接引き受ける。国債という国の借金を中央銀行が肩代わりしてくれるので、政府は財源の心配をせずに公共投資を拡大したり、国民に現金を給付したりできるようになるというんだ。 ―そんなことして問題はないの。 国の財政規律が失われる。貨幣の大量供給に伴い、その価値が下がり、極端な物価高という悪性のインフレを招く恐れがある。だから、日本を含め先進国は中央銀行が国債を直接引き受けることを法律で禁じている
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