特集「「店員にも敬意を払おう」イギリス店舗流通関連労組がキャンペーン」
イギリスでは、店員に対する暴力や脅しが社会問題化し、店舗流通関連労組が2002年から「恐怖のない職場づくりキャンペーン」を展開している。企業や行政と連携した取り組みを紹介する。 2002年からスタート 英国のUNI加盟組合Usdaw(店舗流通関連労組)は、2002年に「Freedom From Fear Campaign(恐怖のない職場づくりキャンペーン)」を始めた。今でも毎年11月、「Respect Week(敬意を払う一週間)」を続けている。店舗で働く従業員や組合員に対する暴力や脅しが増え続けていたため、この問題を、使用者、政府、一般市民を巻き込んで解決しようとしたのだ。 この取り組みでは労働組合が、店内にキャンペーンポスターを掲示したり、嘆願書に署名を集めたり、ハガキによる啓発活動をしたり、議員の職場視察を受けるなどの活動を展開。多くの組合員がキャンペーンに積極的に参加した。顧客に「
起業塾 若者を食い物 ２０代６人に「詐欺行為」 福岡地裁賠償命令：ニュース：九州経済：qBiz 西日本新聞経済電子版 | 九州の経済情報サイト
「起業できる」とうたい、内容の乏しいセミナーに高額の受講契約を結ばせたとして、福岡県内の２０代の男女６人が福岡市の起業家育成塾「ｐｒｉｍｏ（プリモ）」や代表らに計約７３０万円の賠償を求めた訴訟の判決が３０日、福岡地裁であった。鈴木基之裁判官は「社会経験の乏しい若者に組織ぐるみで詐欺行為に及んだ」などとして、全額の支払いを命じた。 判決によると、予備校生ら６人は２０１４年４月〜１５年１２月、会員制交流サイトなどを通して知り合った女性らから「プリモに入れば、起業して時間とお金を自由に使えるようになる」などと勧誘を受けた。６人は消費者金融から借金するなどして５４万〜１２９万円を払い、起業家育成プログラムの受講契約を結んだ。 鈴木裁判官は判決で「執拗（しつよう）に勧誘して誤信させ、内容に見合わない高額の受講料を支払わせた」とした。プリモ側は「プログラムは確実な成果を約束するものではなく、虚偽の説明
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