身寄りのない高齢者の「身元保証」法律や体制整備を 日弁連｜NHK 首都圏のニュース
身寄りのない高齢者が入院や施設入所などの際に求められる「身元保証」について、日弁連＝日本弁護士連合会は家族がいなくても対応できるよう法律や体制整備などを求める意見書をまとめました。 「身元保証」をめぐっては、単身の高齢者の増加で家族などに代わって保証人の役割を担う民間のサポート事業の需要が高まる一方、所管する省庁や法律がなく、契約に関するトラブルも報告されています。 こうした状況を受け、日弁連は高齢者が身寄りや財産の有無にかかわらず、安心して暮らせるよう国や自治体が取り組むべきだとする意見書をまとめ、厚生労働大臣や総務大臣、全国の知事などに提出しました。 意見書では入院や施設入所について、要件に身元保証人を求めることを禁止することや、緊急の連絡先や金銭の管理など家族が担うさまざまな役割を公的な地域福祉が対応するための法律や体制整備を求めています。 特に民間のサポート事業の位置づけを法律上明
【なぜ】高齢者の身元保証サポート事業 総務省が初の実態調査 | NHK
高齢者などに身元保証などのサービスを提供するサポート事業をめぐっては、単身の高齢者の増加で需要が高まる一方で直接監督する省庁や法律がなく、総務省行政評価局が初めて実態を調査しました。 調査は身元保証のほか、日常生活の支援や、葬儀や遺品処分などの死後の事務サービスを実施している事業者で、把握できた400社余りのうち204社を対象としています。 それによりますと、サービスの提供にあたり契約書を作成していたのは90％でしたが、費用や解約時の対応など重要な項目を説明する資料を作成していない事業者が79％に上っています。 また、契約時に弁護士やケアマネージャーなど第三者が立ち会うことにしている事業者は68％でしたが、軽度の認知症の高齢者が内容を十分に理解しないまま契約を結んでいた事例もあったということです。 このほか、預託金としてサービスに必要な費用をあらかじめ徴収していたのは77％で、事業所内の金
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