身寄りのない高齢者の「身元保証」法律や体制整備を 日弁連｜NHK 首都圏のニュース

身寄りのない高齢者が入院や施設入所などの際に求められる「身元保証」について、日弁連＝日本弁護士連合会は家族がいなくても対応できるよう法律や体制整備などを求める意見書をまとめました。 「身元保証」をめぐっては、単身の高齢者の増加で家族などに代わって保証人の役割を担う民間のサポート事業の需要が高まる一方、所管する省庁や法律がなく、契約に関するトラブルも報告されています。 こうした状況を受け、日弁連は高齢者が身寄りや財産の有無にかかわらず、安心して暮らせるよう国や自治体が取り組むべきだとする意見書をまとめ、厚生労働大臣や総務大臣、全国の知事などに提出しました。 意見書では入院や施設入所について、要件に身元保証人を求めることを禁止することや、緊急の連絡先や金銭の管理など家族が担うさまざまな役割を公的な地域福祉が対応するための法律や体制整備を求めています。 特に民間のサポート事業の位置づけを法律上明