安倍内閣の支持率が下がってきた。支持率を回復するPR戦略を実施しなくてはならない。 どうも気になることがある。支持者たちの「過激な支持」の発言が公になれば公になるほど政権のPRにとってマイナスになっているのではないか?例えば、6月25日に行われた安倍首相を支持する自民党の若手議員らによる勉強会での発言。他にもネット上に溢れる政権を「支持する声」の中には、ちょっと過激なコメントもある。 一見、現政権や首相の方針を「支持する声」ではある。だがこの「行き過ぎ」たコメント(いわゆる「反韓・反中」の過激な差別思想や「沖縄世論に対する否定」など)が溢れているのを目にすると、意見は意見として理解はできるとしても、必要(実際)以上に、現在の政権が「タカ派」であるとの印象が強くなる。このことが政権側の政策PRにとって逆効果になっているのではないか。 いわゆる「ヘイト発言」など過激な主張する人が同時に現在の政
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、参加12カ国が著作権侵害に対する刑事手続きについて、著作権者の告訴がなくても捜査当局が起訴できる「非親告罪」に統一する方向で最終調整していることがわかった。親告罪の日本では、著作権者が黙認してきたアニメや漫画のパロディーなどが摘発されかねないとの懸念も根強く、政府は一定の歯止め策を検討する考えだ。 交渉では、米国が他国に出回っている海賊版や模倣品が摘発されやすくなるように、自国と同じ「非親告罪」への統一を主張してきた。参加国のなかで親告罪を採用するのは日本とベトナムだけで、日本は米国の主張を受け入れる方向で検討に入った。 日本では著作物を無断で使用した場合、著作権法違反で個人には「10年以下の懲役または1千万円以下の罰金」、法人には「3億円以下の罰金」が科せられる。ただ親告罪のため、著作権者が黙認していたり、気づいていなかったりする二次利用などは摘発を
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