ビットコインをはじめとする仮想通貨を巡り、平成29年に全国各地の消費生活センターに寄せられた相談件数が合計で2千件を超え、前年に比べて約3・4倍と急増したことが24日、分かった。29年は「仮想通貨元年」とも呼ばれ認知度は飛躍的に高まったが、価格乱高下に伴うトラブルも相次いでいる実態が浮き彫りとなった。 国民生活センターによると仮想通貨に関する相談は27年が452件、28年が616件と緩やかな増加傾向にあったが、29年は取引人口が拡大したことや、仮想通貨の価格が乱高下して損失を被った人が増えたことなどを背景に2071件と膨らんだ。 29年初めに10万円前後だったビットコインの価格は、29年12月に一時230万円を突破。現在は最高値の半値近くとなる120万円前後まで下落するなど依然として激しい値動きが続いており、今後も相談増加が予想されそうだ。
![仮想通貨の相談急増3倍に 価格乱高下でトラブル - 産経ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/dc23a33723f97f9e01e19d6f67c5fd90ef3c6c55/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fimages%2Fnews%2F180124%2Fecn1801240041-p1.jpg)