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「結婚制度とか無くても居んじゃね?」これは本質だよね。結婚を法律で定める必然性が問われてる。ぶっちゃけ今現在は異性婚も国が定める必然性がない。住所登録だけで世帯把握はできるしな。必要なのは生まれる子の保護だけ。 大企業がかつての配偶者手当とか無くして子育て手当だけ出すようになった世の中で、法制婚の権利を声高に叫ぶのは時代遅れ。むしろ同性カップルと異性カップルの平等を叫ぶなら法制婚廃止が正しい。 国に登録するのは親子関係だけでいい。婚姻の法律を全部排除して、子供の実親と保護者の登録を法律で定めるだけでいい。 「愛があるから結婚したい」って愛を法律で定める必要ない。国に認められなくても勝手に結婚してろ。そのための仲人や見届け人や。勝手にパートナーになってろって。
2023年2月3日、日付が変わるギリギリで思い出した豆をひとりで、鬼のお面をしながら、四方八方にまき散らしていたときでした。鬼みずから。少子化。 「岸田奈美さんのエッセイが、難関中学の今日の入試問題に出ました!」 なんですって! 調べたところ、東京の筑波大学附属駒場中学校だった。都内……偏差値……1位……!? 昨年は、京都大学医学部の入試でミャンマー行きのエッセイを、灘中学校の模試でバズった母のエッセイを使ってもらった。偏差値が、偏差値が軽々とスキップでわたしの頭を飛び越えていく。 出題されたのは、光村図書「飛ぶ教室 第65号(2021年4月発行)」に寄稿し、「ベスト・エッセイ2022(2022年8月発行)」に転載されたエッセイ。 ダウン症の弟が、ガラスを割った罪を、近所の子どもからなすりつけられそうになったときのこと。なつかしい。 設問も一緒に、読ませてもらったから、解こうとした。 結果
<保守系番組のスポンサーだったDHCが買収によって役割を終えても、同社が開拓した差別をもいとわない言論市場は残り続ける> 右派言論人の牙城として知られたネット番組、『虎ノ門ニュース』の終了がひっそりと発表された。この番組は、化粧品通販・健康食品大手のDHCを親会社とする「DHCテレビ」が制作していた。DHC本体は2022年11月、オリックスに約3000億円で買収されることが明らかになった。この発表と前後して、同番組を含む動画関連のサービスは終了告知がなされた。買収の影響があったことは想像に難くない。 同社はこのまま役割を終えるが、怪しげな言論を振りまいたメディアが名実共に勢いを持ったという事実は残る。この方法に学んだ人々が、新たなスポンサーと共に再現を目指すという可能性は決して低くない。 社名を冠したメディア企業の政治的スタンスは、一代でDHC本体を急成長させた吉田嘉明会長兼社長の意向が強
米政府が、日本列島を含む第1列島線に配備を計画している中距離ミサイルについて、日本への配備を打診していることが4日、複数の日米関係筋の話で分かった。米国が開発を進める長射程極超音速兵器(LRHW)や巡航ミサイル「トマホーク」の地上発射型が候補に挙がっている。日本が反撃能力(敵基地攻撃能力)として配備を計画するスタンドオフミサイルと合わせて、日米で中国の中距離ミサイル網を含む「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」能力に対抗する考えだ。 複数の日米関係筋によると、米側は自衛隊と米軍の「役割・任務・能力(RMC)」をめぐる事務レベル協議の場で、安倍晋三政権末期の3、4年前から日本への配備を打診。今年1月の日米首脳会談や外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)では議題に上らなかったが、日本側は今後、米軍の中距離ミサイル配備を受け入れる方向で協議を本格化させる方針だ。 米国はロシアと締
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会が、一部のマイナーな競技で入札に参加する企業が出てこない事態を懸念し、希望する別の競技と抱き合わせる形で事前に受注企業を決めていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部などは、組織委員会の元次長が広告大手・電通の担当者らとともに不正な受注調整を主導していたとみて、実態解明を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。 関係者によりますと、談合が行われた疑いがあるのはテスト大会の計画立案の委託先を選ぶために実施された26件の入札で、
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