日銀の黒田東彦総裁の後任に植田和男氏が起用される見通しとなりました。植田氏は日本の代表的な経済学者で、1998年から7年間、日銀の審議委員を務めました。その後、再び学界に戻りました。ときどき新聞等で金融政策に論評することがありましたが、露出の少なさから広く知られる存在ではないかもしれません。改めて植田氏を紹介すると同時に、植田体制の政策運営を考察してみたいと思います。 植田氏が金融政策について広く注目集めたのは、1990年代前半に起きた「岩田・翁論争」でした。当時、上智大学教授だった岩田規久男氏(リフレ派、後に日銀副総裁)は「公定歩合操作は有効ではない」としてベースマネーのコントロールを主張。これに対し、日銀側は翁邦男調査統計局課長(当時。現在は法政大学教授)が公定歩合操作の有効性を主張しました。 この論争が起きた原因は、1)ベースマネー(当時、大宗を締めたのは銀行券)の制御性に関する岩田
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