「コルシカ」全雑誌データの販売を停止
雑誌をスキャンしてデータをネット販売するサービス「コルシカ」が出版社から「著作権を侵害している」と抗議を受けた問題で、同サービスを運営するエニグモは10月13日夕、全雑誌の販売を中止した。「出版社からのさまざまな要望に対応し、十分な種類の雑誌のラインアップしてユーザー満足度の高いサービスにするため」としている。 同サービスは7日にスタートしたが、日本雑誌協会から抗議を受けて9日、同協会加盟社の雑誌について販売を中止。宝島社やサイゾー、IDGジャパン、ロッキング・オンなど、非加盟社が出版する雑誌は販売を続けていた。 販売を続けていた雑誌も、出版社から許諾を得たものと得ていないものがあり、同社には出版社から「『販売を続けてほしい』『条件付きで販売を続けてほしい』『販売を停止してほしい』などさまざまな要望があった」という。 出版社からの要望にまとめて対応するため、許諾を受けている雑誌を含む、全雑
日経新聞が赤字転落
日本経済新聞社が9月1日に発表した2009年1月～6月期連結決算は、営業損益が8億5000万円の赤字に転落した。前年同期は130億5200万円の黒字。広告収入の落ち込みが響いた。 売上高は前年同期比14.7％減の1586億3300万円、経常損益は8億5300万円の赤字（前年同期は140億200万円の利益）、純損益は55億800万円の赤字（同59億7500万円の利益）。 関連記事 日経新聞、3期連続で減収 日経新聞の前期決算は、新聞広告収入の減少などで3期連続の減収に。 TBS、最終赤字に転落へ CM収入低迷、視聴率底上げへ TBSグループの持ち株会社・TBSHDの今期は最終赤字に転落する見通し。CM収入が想定を下回る中、視聴率底上げに向けて制作費をある程度確保する必要があるためとしている。 テレビ朝日、連結で最終赤字に転落へ テレビ朝日が業績予想を再び修正。連結でも最終赤字に転落する見通し
Google、ユーザーデータの完全開放を目指すサイト「Data Liberation」立ち上げ
Google、ユーザーデータの完全開放を目指すサイト「Data Liberation」立ち上げ：データはユーザーのもの 米Googleは9月14日、Googleサービス内のユーザーデータをデータ所有者が自由に扱うことをサポートするサイト「Data Liberation」を立ち上げた。 同サイトを立ち上げたのは、Googleのシカゴオフィスの社員が2007年に結成した「Data Liberation Front」チーム。エリック･シュミットCEOが日ごろから語っている「われわれはユーザーを縛らない」というポリシーを具体化するため、同社のさまざまなサービス上のユーザーデータのインポート・エクスポート機能を充実させることに尽力しているという。 これまでにBlogger、Gmail、App Engineなど、サービスの半分近くを“自由に”しており、向こう数カ月のうちにGoogle SitesとGo
「休む時間もないけど楽しい」 15万ユーザーが使う「movatwitter」を1人で支えるには
ある休日。妻と2人で外食しながら、携帯電話をチェックする。携帯電話向けTwitterクライアント「movatwitter」（モバツイッター、モバツイ）にアクセスし、Twitterをチェック。うまくつながらないと「帰りたくなる」。 Twitterにはまっていて、どうしてもチェックしたいから、家に帰ってPCで確認したい――というわけではない。「監視の意味で、いつもチェックしている」。藤川真一さんはモバツイの開発者。15万ユーザーが使うサービスを、1人で開発・運用する。 普段はpaperboy＆co.で、ショッピングモール「カラメル」を統括するプロデューサー。モバツイは趣味だが、「家にいる時間はほぼずべてモバツイに費やす」ほどの力の入れようだ。長期休暇は「機能追加週間」。お盆休みもゴールデンウィークも、機能追加や負荷対策に明け暮れた。休む時間もないが、楽しいという。 2007年4月に開発してから
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外務省がネットメディアにも会見開放 ニコ生やJ-CASTニュースがリポート
外務省は9月29日から、定例記者会見を、ネットメディアなど記者クラブに所属していないメディアにも開放した。会見の様子は、ニコニコ動画のライブストリーミング「ニコニコ生放送」で生中継されたほか、ネット専業のJ-CASTニュースも取材していた。 定例会見はこれまで、記者クラブ（外務省記者会）に所属する新聞社やテレビ局のみが取材できたが、岡田克也外相が18日、「原則としてすべてのメディアに開放する」という方針を示し、29日から、ネットメディアやフリーランス記者も取材できるようになった。 会見の様子をライブ配信したニコ生は、1万人を越すユーザーが視聴。メディアの質問に対するツッコミや岡田外相への呼び掛けなど、3万5000件を越すコメントが付いていた。
iPhoneに雑誌を有料配信 電通などスタート、年内に30社50誌
電通は7月8日、電子化した雑誌コンテンツを携帯電話などに配信する「MAGASTORE」（マガストア）を今夏に開始すると発表した。まずiPhoneアプリとしてスタートし、順次一般の携帯電話やPC、ゲーム機などに拡大する計画。約20社から約30誌の参加が決まっており、年内に約30社・50誌以上に拡大する見込みという。 コンテンツ配信技術開発を手がけるヤッパと提携し、同社の基盤技術を活用して展開する。専用ビューアーアプリをダウンロードし、電子雑誌を購入する仕組み。アプリは115円だが、無料版も配布。雑誌コンテンツは雑誌によって異なり、115～600円程度。 雑誌はタッチパネルでページをめくったり、拡大するなど直感的操作で閲覧できる。購入した雑誌はアプリ内に保存できるほか、過去に購入したデータは何冊でも再読込できるようにする。 コンテンツ管理技術として、電通が開発した「許諾コード方式」を採用。権利
「ニュースサイトが有料化したら読みたくない」人は96％
経営状況の悪化に苦しむ新聞業界。米国ではルパード・マードック氏がニューズ・コーポレーション傘下にある新聞のWebサイトを1年以内にすべて有料化する、と発表したが（参照記事）、日本で同じことが起きたとき、ネットユーザーはどのように反応するのだろうか。 アイシェアが20～40代の男女に対して行った調査によると、ニューズ・コーポレーション傘下の新聞社Webサイトが有料化することに対しての印象は、「利用料が発生するのは好ましくない」が最も多く33.1％、「新しい読者が増えなさそう」が26.0％と続き、「記事の質が良くなりそう」（6.7％）、「正確な情報が得られそう」「情報量が豊富になりそう」（いずれも3.0％）を大きく引き離した。 「アメリカ大手メディアで「ニューズ・コーポレーション」が1年以内に、傘下に持つ新聞のWebサイトを1年以内にすべて有料化するそうです。 このWebニュースサイト有料化の
ネットベンチャーでもできるクラウド：「Amazonクラウド」の威力 (1/3) - ITmedia エンタープライズ
少ない人員の企業が新たなWebサービスを軌道に乗せるには、想定している以上の費用が掛かる。このバックヤードを支える手法として、クラウドを使ったシステムの構築は、今や有力な選択肢になりつつある。 1997年に視察の一環でシアトルにある米Amazonの本社を訪問したことがある。当時のAmazonはすでに世界最大のネット書店だった。それから10年あまりが経ち、現在は世界最大のレンタルサーバ会社という顔を持つようになった。 「Amazon EC2（Elastic Computing Cloud）」はクラウドコンピューティング関連の事例において、筆頭に出てくる環境だ。本稿では、既存のホスティング会社からAmazon EC2に移行した経験に基づいて、エンドユーザーの視点で「レンタルサーバ」としてのAmazon EC2の実力を俯瞰する。 初期費用が重くのしかかるホスティング わたしが代表を務めるピーポー
同一マシンのユーザー同士がiTunesとiPhotoのライブラリを共有できるツール
1台のマシンを他のユーザーと共有していて、iTunesとiPhotoライブラリを共有したいのなら、If Then Softwareが開発したShareAlikeが役に立つはずだ。この新作ソフトは「ドネーションウェア」で、同社のウェブサイトからダウンロードできる。 Mac OS X v10.3 "Panther"向けに開発されたShareAlikeは、ポップアップメニューにより、コンピュータ上のどのユーザーに、あなたのiPhotoとiTunesライブラリにアクセスさせるかを設定することができる。指定されたユーザーの既存のライブラリは、ShareAlikeによりリネームされるので安全だ。これで、あなたのライブラリは指定したユーザーから読むことも改変することも可能となる。
国境なき記者団、「インターネットの敵」を発表
言論の自由を掲げる国境なき記者団（RSF）は3月12日、人権団体Amnesty Internationalと共同で、インターネットの検閲などで言論の自由を脅かす「インターネットの敵」リストを発表した。 ネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの12カ国。いずれも「国民が『望ましくない』オンライン情報にアクセスするのを防ぐため、インターネットをイントラネットに変えている」とRSFは批判している。「これら国家は、オンラインのニュースや情報を検閲する能力ばかりでなく、問題のあるインターネットユーザーを事実上組織的に迫害していることにおいても際立っている」 またRSFは、「一般参加型検閲」が行われていると指摘。例として、中国政府が北京五輪の際に、インターネットユーザーに報酬を
日本のWebは「残念」 梅田望夫さんに聞く（前編） (1/3) - ITmedia News
2006年2月、梅田望夫さんが著した「ウェブ進化論」（ちくま新書）は、インターネットの可能性やGoogleの力をポジティブに語り、国内の「Web 2.0」ブームに火を付けた。 その後も「フューチャリスト宣言」（新潮新書）、「ウェブ時代をゆく」（ちくま新書）などWeb関連の本を立て続けに出版。テレビやネット媒体、新聞などの取材にも精力的に答えていた。 だがここ最近は、Webについて語ることは少なく、昨年11月にはTwitterに書き込んだコメントが炎上するという“事件”も起きた。 一方、今年5月には、最新刊「シリコンバレーから将棋を観る」（中央公論新社）を出版。その名の通り、将棋観戦の魅力を語った本で、帯にはこうある。 「わたしが本当に書きたかったのはこの本でした」 同書で彼は、“指さない将棋ファン”として将棋を語り、羽生善治さんなど第一線の棋士の努力と天才性を「シリコンバレーの技術者と通じ
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産経新聞、なぜ無料でiPhoneに 「失敗続き」の電子新聞チャレンジに手応え
産経新聞の朝刊全紙をそのままのレイアウトで無料で読めるiPhone／iPod touchアプリが12月12日に公開され、大きな反響を呼んでいる。公開翌日には、「App Store」の無料アプリの人気ランキングでトップに。「予想以上の反響だ」――産経デジタル取締役の近藤哲司さんは驚きを隠さない。 産経グループは15年前から電子新聞サービスを手掛けてきたが、「MSN産経」「iza！」など無料のWeb媒体以外はどれも成功しなかった。「何回もやめた方がいいと言われたことがある」。赤字も累積していた。 それでも「挑戦しなければ」とiPhone版に取り組み、思い切って無料で出したものの、今回も「静かにユーザーに流されてしまうだろう」と思っていた。それだけに反響は予想外。失敗続きで「自信をなくしていた」が、手応えを感じている。 失敗続きの電子新聞 やめない理由とは 電子新聞サービスは試行錯誤の連続だった
第11回 公衆無線LANスポットを乗りこなせ──「Easy Wi-Fi」
僕はNTTコミュニケーションズの「ホットスポット」と、ワイヤレスゲート経由でソフトバンクテレコムの「BBモバイルポイント」とライブドアの「livedoor Wireless」の各公衆無線LANサービスに契約しており、必要に応じていずれかのサービスが使えるようにしている。 東京都内では地下鉄での移動が多いため、座席に座ってノートPCを開き、メールチェックをして1駅で返事を書いて送信、また1駅で返事を書いて送信、といった移動時間の使い方をしていて、けっこう重宝している。また、BBモバイルポイントは多くのマクドナルドで使え、場所によっては電源を用意している店舗もあるため、ちょっとした空き時間を活用するのに便利だ。 先日インタビューしたNokiaデザインセンターのヤン・チップチェイス氏にそんな話をすると、日本人の「マイクロ・コーディネーションには感服する」というコメントをもらった。つまり細切れの時
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目指すは米国App Storeナンバー1──ハドソン 柴田氏が語る「iPhoneアプリにかける思い」
目指すは米国App Storeナンバー1──ハドソン 柴田氏が語る「iPhoneアプリにかける思い」：ゲームプラットフォームとしてのiPhone（1/3 ページ） 「めちゃめちゃ面白いデバイスが登場した」──。2007年7月、ニューヨーク出張で渡米した折、ハドソン 執行役員 NC本部本部長 兼 宣伝本部 本部長の柴田真人氏は、Appleが発売したばかりの初代「iPhone」を見てそう感じたという。 ハドソンといえば、ゲーム専用機向けタイトルからPC向けのオンラインゲーム、携帯電話向けアプリまで、幅広く手がけるソフトウェアベンダーとして知られる。「ボンバーマン」や「桃太郎電鉄」といった人気のゲームタイトルや「高橋名人」など、ちょっとゲームが好きな人なら必ず聞いたことのある“ブランド”を持つ同社だが、実はiPhoneおよびiPod touch向けにも、Appleが2008年7月11日にApp
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