http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720150728eaaf.html ＮＥＣは研究所の人材を多様化する改革に乗り出す。２０１９年度をめどに、 博士号を持つ研究者の比率を現状比１０ポイント増の４０％に増やすほか、 外国人の比率を同４ポイント増の１０％に引き上げる。専門分野も従来の電気・電子といった工学系から、 データを使いこなせる数学や物理学など理学系の採用に比重を移す方針。 新たに採用する人材の半数は、博士号を持つ研究者とする。「視点が高く、視野の広い人物を採るため」（江村克己執行役員）で、 特に、異なる二つの分野を大学で専攻した「ダブルメジャー」の履修者を意識的に採用する。 現在、ダブルメジャーを収めた研究者はすべて外国人。外国人は博士の割合も多く、 同社の外国人比率はここ３年で倍増した。さらに新規採用の３０％を外国人にし、 研究所内のコミュニケーション

テイ・トウワが、7月29日にリリースするアルバム『CUTE』の収録曲「SOUND OF MUSIC with UA」のMVを公開した。 同MVについて、テイ・トウワは「早い段階から歌詞も一緒に出来た。『蜜の演目』というフレーズが最後に浮かび、蜂目線アリのMVアイデアが出た。何故かワイヤーフレームでやろうと思っていた」と語っており、ゲストボーカルについては「パーカスとベースにUAの歌と僕の音。テイとウーアだ。男声はレオ君（LEO今井）！　細野さんが傑作と仰っられたので、傑作。自画自賛」とコメントしている。 また、7月28日の19時より、DOMMUNEにて同MVのフルサイズがオンエア予定。なお、アルバム『CUTE』の購入者特典にも、同バージョンの映像が付属するという。 ■ライブ情報 7月28日(火) DOMMUNE 19:00-21:00 （トーク番組） 8月1日（土）KYOTO METRO（

前作「THE SHOW MUST GO ON」からちょうど1年ぶりのアルバムとなる本作は、初回限定盤と通常盤の2タイプを用意。初回限定盤にはアルバム本編のCDのほか、今年4月に行われた東名阪ツアー「春だ出撃だ筋肉少女帯!!」の東京・EX THEATER ROPPONGI公演の映像を10曲ほど収めたDVD、アルバム全曲のインストバージョンが収録されたボーナスCDが封入される。さらにアルバム収録曲を大槻ケンヂ（Vo）以外のメンバーが歌唱した1曲入りCDが3種類作られ、そのうち1枚をランダムで同梱。初回限定盤はCD3枚、DVD1枚の計4枚組というボリュームたっぷりの仕様となる。 また初回限定盤と通常盤初回プレス分には、筋肉少女帯のトレーディングカードを全10種類のうちランダムで1枚封入。これらのトレカは“怪人カード”仕立てになっている。

7月25日〜26日にかけて放送された今年の27時間テレビは、「めちゃ×2ピンチってるッ!本気になれなきゃテレビじゃないじゃ〜んがテーマ。『めちゃ×2イケてるッ！』のメンバーをメインに、”テレビの危機”を救うべく、様々な企画に挑戦するという内容だった。 その結果を数字で見ると、平均視聴率10.1%、瞬間最高視聴率19.1%。歴代でも低い水準となり、グランドフィナーレでは日テレ『イッテQ』（イモトのマッキンリー登頂）に負けた。 内容についていろいろ言いたいことはあるのだけど、ここでは日曜に起こった「奇跡」について触れたい。キーワードは「おっぱい」だ。 7/26 14:30『27時間テレビ』 劇団ひとりの訴え 26日の13時より始まった「TED×27hTV」は、芸人たちがテレビのありかたについて「本気」でプレゼンするコーナー。TEDカンファレンスを模したセットで、ロンブー淳や光浦靖子などがプレゼ

岡山市が固定資産税と都市計画税の算定を誤り、市内の男性から48年にわたって、過大に税金を徴収していたことが明らかになった。岡山市の7月23日の発表によると、1968年〜2015年度の約170万円分が過大に課税されていた。 報道によると、岡山市内でアパートを経営している60代男性が所有する住宅用地について、課税額に影響する「敷地の間口」を実際より広く評価するなど、最大で年間約5万円を過大に徴収していた。 岡山市はミスを認めたうえで、男性に約120万円を返還するとしているが、今回のような税金の過大徴収があった場合の「返還ルール」はどうなっているのだろうか。税にくわしい山内良輝弁護士に聞いた。 ●固定資産税の課税ミスは少なくない 「固定資産税の課税ミスは、岡山市だけではなく、全国的にも少なくありません」 山内弁護士はこのように述べる。どうして、そのような状況になっているのか。 「いくつか原因があ

http://biz-journal.jp/2015/07/post_10874.html インターネットにおいて、国家の主権は確立できるのか――。 この命題に対するひとつの解決方法が、まさに議論されようとしている。経済開発協力機構（OECD）が今般、 ネット通販事業者に対する課税ルールを見直すことになった。果たして、国家はネットでも国境を確立できるのであろうか。 ネット通販事業者は現行の課税ルールに従い、これまで進出先の国に支店などの「恒久的施設（PE）」を持たなければ、 原則として本社が置かれている国で法人税を納めればよかった。 そのため、本社を進出国以外に置き、倉庫・配送センターを進出国に置いて事業展開している事業者は、 進出国の税制に縛られずに済んだ。というのも、現行の課税ルールでは、倉庫・配送センターはPEに当てはまらないからである。 たとえば、米ネット通販事業者であるアマゾン・