アメリカのトランプ大統領は中東など７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分の決定について、高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所が９日、トランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示したことを受けて、自身のツイッターに「法廷で会おう。国の安全がかかっている」と投稿し、引き続き法廷で争う姿勢を示しました。

インド南部で旅客列車が脱線して横倒しになるなどして、これまでに２７人が死亡、４０人以上がけがをし、相次ぐ列車事故を受け、インド政府に対して安全対策を急ぐべきだと指摘する声が上がっています。 寝台車など９両が横倒しになったり押し潰されたりしており、インド政府によりますと、これまでに２７人が死亡、４０人以上がけがをしたということです。 首都ニューデリーにある日本大使館によりますと、これまでのところ、日本人を含む外国人が巻き込まれたという情報はないということです。 インドでは、去年１１月に特急列車が脱線して１００人以上が死亡したほか、先月も旅客列車が脱線して６０人以上がけがをするなど、列車の事故が相次いでいます。 インドは世界有数の鉄道大国ですが、イギリスの植民地時代などに整備された施設の老朽化が指摘されていて、日本を含め各国が鉄道の近代化に向けた支援を行っています。 相次ぐ列車事故を受けて、地

社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。

大手広告会社の電通は、過労のため自殺した女性社員らに違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検された責任をとって、石井直社長が来年１月に辞任すると発表しました。

経営再建中の大手電機メーカー東芝は、アメリカを拠点とする原子力関連の会社で、新たに数千億円規模にのぼる損失を計上する見通しになったことが明らかになりました。主力事業の巨額損失で東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。 関係者によりますと、この会社の収益状況をもとに資産価値の見直しを進めた結果、東芝は今年度（２０１６年度）のグループ全体の決算で巨額の損失を計上する見通しになったということです。損失は、数千億円規模にのぼる見通しで、精査の状況によっては５０００億円規模に達するおそれもあり、詰めの作業を急いでいます。 東芝のアメリカの原子力事業をめぐっては、昨年度（２０１５年度）の決算で、ウェスチングハウス本体の資産価値を見直した結果、およそ２６００億円の損失を計上しており、原子力関連の事業で巨額の損失が相次ぐ異例の事態となっています。 東芝は去年発覚した不正

人気お笑いコンビ「ＮＯＮ ＳＴＹＬＥ」の井上裕介さんが、１１日夜遅く、東京・世田谷区で車を運転していてタクシーに当て逃げをし、運転手にけがを負わせていたことが警視庁への取材でわかりました。 警視庁はナンバーなどから車を特定し、連絡を取ったところ、事故を起こして走り去ったことを認めたということです。１人で仕事先から世田谷区内の自宅に帰る途中で、警視庁に対し、「事故を起こしたことが世間に知られたら大変になると思った」と話しているということです。 警視庁は、安全確認を怠ったままタクシーの前に入り込もうとしたと見て、過失運転傷害や道路交通法の救護義務違反などの疑いで当時の詳しい状況を調べています。

２１日午前、東大阪市の近鉄の駅で電車が運転を見合せたためホームで乗客の対応にあたっていた車掌が、突然制服を脱ぎ捨てて線路に降りたあと、高架下に飛び降りて大けがをしました。直前に「もう嫌だ」などと叫んでいたということで、近鉄が詳しい状況を調べています。 近鉄によりますと、車掌は病院に搬送されましたが腰や胸の骨を折る重傷だということです。目撃者の話などによりますと、車掌は別の駅で起きた人身事故の影響で電車が運転を見合わせたため、ホームで運転再開の見通しなどを乗客に説明していたところ、突然「もう嫌だ」などと叫んで線路に降りていったということです。近鉄が詳しい状況を調べています。 近鉄は「車掌が不適切な行動を起こしたことは大変遺憾です。本人から詳細な状況を確認したい」とコメントしています。

菅官房長官は２７日午後の記者会見で、ポケモンＧＯを巡り、公共施設などをゲームの対象から外すよう求める動きが出ていることに関連し、総理大臣官邸のセキュリティーはすでに確保されているとして、対象からの除外要請などは行わない考えを示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「一般的に施設の管理者が管理権限に基づき必要な措置を取ることは当然のことだ。ポケモンＧＯに関して、公共マナーや安全性などに懸念を持たれる方がいるのも事実であり、注意点はしっかりと守ってほしい」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「以前から総理大臣官邸においては、特に許可された場合を除いて写真の撮影を禁止している。官邸および総理大臣公邸は、すでにセキュリティーの確保を適切に進めているところで、現時点で特別の要請を行うことは考えていない」と述べ、総理大臣官邸について、ゲームの対象からの除外要請などは行わない考えを

９日投票が行われたフィリピンの大統領選挙は開票が進み、犯罪の撲滅などを訴える地方都市の市長、ロドリゴ・ドゥテルテ氏がほかの候補者を大きくリードし、当選する見通しとなりました。 現地の選挙管理委員会によりますと、日本時間の１０日午前３時２０分現在、開票率は８８％で、得票率は、南部ミンダナオ島のダバオ市長、ロドリゴ・ドゥテルテ氏（７１）が３８．６％、続いて、アキノ大統領の後継のマヌエル・ロハス氏（５８）が２３．１％、無所属の上院議員のグレース・ポー氏（４７）が２１．７％などとなっています。 この結果、２位につけているロハス氏が残りの票をすべて獲得しても逆転できないことから、ドゥテルテ氏が当選する見通しとなりました。 ドゥテルテ氏は、ダバオ市で警察の権限を強化するなどして国内で最悪といわれた治安を回復させた実績をアピールし、全土で長年課題となっている犯罪の撲滅を最大の公約として掲げ選挙戦を展開し

熊本地震で死亡した４９人のうち、少なくとも４分の１にあたる１２人が、先月１４日の地震でいったん避難したあと自宅に戻り、その後の１６日の地震で建物の倒壊などに巻き込まれて亡くなったことがＮＨＫの取材で分かりました。 その結果、先月１４日の地震でいったん避難したあと自宅に戻り、その後の１６日未明の地震で死亡した人が、少なくとも全体の４分の１にあたる１２人に上ることが分かりました。このうち１０人は倒壊した家屋の下敷きになって亡くなり、２人は自宅が土砂崩れに巻き込まれて亡くなったと見られています。 遺族や知人によりますと、亡くなった人の中には「もう大きな地震は起きないだろう」とか「車での避難生活に疲れた」などと話して、自宅に戻った人もいたということです。また、全体の７０％を超える３７人が、倒壊した建物の下敷きになって亡くなったとみられるということです。 これについて、耐震建築に詳しい東京工業大学の

去年、東京・板橋区の東武東上線の踏切で、遮断機をくぐって立ち入った当時２８歳の会社員が電車にはねられて死亡し、警視庁が電車に脱線などの危険を生じさせた疑いで、会社員を書類送検していたことが分かりました。踏切内の事故で歩行者が書類送検されるのは異例です。 警視庁の調べによりますと、当時、会社員は酒に酔っていて、運転士が急ブレーキをかけましたが間に合わなかったということです。 警視庁は、捜査の結果、現場は緩やかなカーブになっていて、会社員が立ち入ったことで急ブレーキによる脱線や、乗客の転倒につながるおそれがあったと判断し、先月１日、電車の運行に危険を生じさせたとして、過失往来危険の疑いで会社員を容疑者死亡で書類送検していたことが、警視庁への取材で分かりました。 警視庁によりますと、踏切内の事故で電車の運行に危険を生じさせたとして書類送検されたケースは、平成２３年以降、ほかに５件ありますが、いず

三菱自動車工業は、自社で販売した軽自動車２車種と、日産自動車向けに生産した軽自動車２車種の合わせて６２万５０００台で、実際よりも燃費をよく見せる不正を意図的に行っていたことを明らかにしました。これまでの再試験で、国に提出したデータと５％から１０％、燃費がかい離していたということで、該当する車種の生産と販売を停止しました。 それによりますと、自社で販売した軽自動車２車種と、日産向けに生産した軽自動車２車種で、実際よりも燃費をよく見せるため、国に提出したデータで意図的に不正な操作を行っていたということです。 不正が行われていたのは、いずれも平成２５年６月以降に生産した三菱自動車の「ｅＫワゴン」と「ｅＫスペース」、日産自動車向けの「デイズ」と「デイズルークス」です。これらの車種のうち三菱自動車が販売したのは、合わせて１５万７０００台、日産向けに生産したのは合わせて４６万８０００台で、すべてを合わ

１６日に投票が行われた台湾の総統選挙は、国民党の朱立倫氏が敗北を認め、民進党の蔡英文氏が勝利して８年ぶりに政権を奪還し、台湾で初めての女性総統が誕生することになりました。 投票は、日本時間の午後５時に締め切られ開票作業が続いており、中央選挙委員会の発表で、日本時間の午後８時現在、民進党の蔡英文氏が３０１万票余り、国民党の朱立倫氏がおよそ１５２万票となっています。 与党・国民党の朱立倫候補が支持者の前に姿をあらわし「申し訳ありません。皆さんを失望させました。私たちは失敗しました」と述べて、敗北を認めました。さらに、朱氏は今回の敗北の責任をとって国民党の主席を辞任する意向を示しました。これにより台湾では、民進党が８年ぶりの政権を奪還し、台湾で初めての女性総統が誕生することになりました。 選挙戦では、争点の中国に対する政策を巡って、交流拡大の継続が台湾の利益になると訴える国民党の朱氏に対し、急速