安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、米国側が憲法改正の96条先行論に懸念を表明したとする一部報道について「そんな事実はまったくない。たとえあったとしても、他国から『変えてよい』『変えて駄目だ』といわれる筋合いのものではない」と否定した。 また、「法律と同じように憲法を変えていいとはまったく思わない。(政権交代で)政党が入れ替わったら民主党の憲法になるというものであってはならない」と語り、硬性憲法の性格は残すべきだとした。 自民党が提案する憲法改正草案に関しては「9条を変えることにおいて、このまま通ると思っていない。私たちの案として出している。簡単なことだとは思っていない。できる限り多くの人たちに賛成していただきたい。修文の議論にも建設的に応じたい」と修文を含めて柔軟に対応する姿勢を示した。 一方、衆院選挙区「0増5減」に基づき区割りを改定する公職選挙法改正案について「『違憲状態を改正せ