医学部のある国公私立大学が参加する全国医学部長病院長会議は19日、大学病院の新型コロナウイルス患者受け入れ状況（6日午前0時時点）の調査結果を発表した。埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県では中等症・軽症者用ベッドの46.6％を、回復して症状がなくなった患者らが使用していた。 回復した患者の転院先を確保できず、大学病院が重症者の治療に専念できない実情がある。記者会見した同会議の瀬戸泰之理事は「患者がスムーズに後方支援病院に移れれば、より重症者に重点を置いた診療ができる」と述べ、国や自治体に転院先の調整を支援するよう求めた。

【ワシントン共同】トランプ米大統領（共和党）の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件を受け、ペロシ下院議長（民主党）は10日、早ければ11日にもペンス副大統領に対し合衆国憲法修正25条の規定に基づくトランプ氏解任を求める決議を行い、決議後24時間以内に履行されなければ弾劾訴追手続きに入ると最後通告した。 トランプ氏が米大統領として史上初の2度目の弾劾訴追を受ける可能性が強まっている。決議案は、議事堂襲撃をあおり、平和的な権力移行を妨害してきたトランプ氏に大統領としての職務遂行能力がないと指摘した。

【ベイルート共同】レバノン東部バールベックで昨年12月31日、新年を祝う銃撃の弾がシリア人難民キャンプに落下し、1日までに難民女性1人が死亡した。首都ベイルートの国際空港でも、駐機中の中東航空機1機に流れ弾が当たった。大きな損傷はなかったもようだ。レバノンの国営通信などが伝えた。 アラブ諸国の一部では祝い事や葬儀で空に向けて銃を乱射し、力を誇示する慣習がある。弾の落下や誤射で犠牲者がたびたび出ているが、当局の規制が及ばず社会問題になっている。

政府は25日、今後5年間の女性政策をまとめた第5次男女共同参画基本計画を閣議決定した。焦点だった選択的夫婦別姓は、自民党の反対派に配慮して「夫婦別姓」という文言自体を削除するなど、当初案から後退した表現となった。女性の管理職登用は「2020年までに30％程度」との目標を達成できず「20年代の可能な限り早期」に期限を先送りした。 計画は、結婚後も仕事を続ける女性が大半となる中「結婚前の氏が使えないのは生活の支障になっている」との国民の意見を紹介。当初の計画案では導入に前向きな記述が盛り込まれていたが、自民党の反対派の主張を受け修正した。

2017年に静岡県の自宅で12歳の長女に性的暴行を加えたなどとして、強姦と児童買春・ポルノ禁止法違反の罪に問われた男の控訴審判決で、東京高裁は21日、強姦罪について無罪とした一審静岡地裁判決を破棄し、懲役7年を言い渡した。

政府は15日、近く閣議決定する男女共同参画基本計画案から「選択的夫婦別姓」との文言自体を削除することを決めた。同日開かれた自民党の会合で、削除された文案が了承されたため。計画案は反対派の主張で修正を繰り返し、導入に向けた表現は大幅に後退。一方、「家族の一体感を考慮」など保守層に配慮した文言が盛り込まれた。 基本計画は女性政策における今後5年間の指針となる。導入に前向きな表現が盛り込まれれば、法改正などの検討が進むと期待されていたが、選択的夫婦別姓との文言自体が消えたことで、議論が停滞することも予想される。政府は18日にも計画案を閣議決定する。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）と米疾病対策センター（CDC）は12日、はしかにより2019年に世界で20万7500人が死亡したとの推計を発表した。18年の約14万人から大幅に増えた。16年に約9万人と過去最低レベルになっていたが、17年から増加が続き、WHOは各国にワクチン接種の推進を呼び掛けている。 感染者もWHOの全地域事務局管内で増加傾向にある。テドロスWHO事務局長はワクチンに関し「はしかの感染拡大も死も、防ぐ方法をわれわれは知っている」として重要性を訴えた。

刑法の性犯罪規定について、専門家で構成される日本学術会議の三つの分科会は、現行法の問題点を指摘し、国際的な人権基準を反映した法改正を求める提言をまとめた。法改正を巡っては、法務省の検討会で10日から個別の規定について具体的な議論が始まる。「各国と同様、同意のない性交自体を犯罪化する規定に変えるべきだ」とした提言は影響を与えそうだ。 刑法の性犯罪規定は2017年に改正され、厳罰化されたが、その後も無罪判決が相次ぎ、さらなる改正を求める声が上がっている。特に、暴行や脅迫がないと強制性交罪が成立しない「暴行・脅迫要件」の是非が注目されている。

政府は7日、性交直後の服用で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、医師の処方箋がなくても薬局で購入できるようにする方針を固めた。性暴力を含め、望まない妊娠を防ぐ狙い。性犯罪の被害者や、若者を支援する団体などから処方箋を不要とし、緊急時に簡単に入手できるよう求める要望が出ていた。2021年にも導入する。 緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用することで妊娠を高確率で避けられる。現在は原則、医師の診察を受けて処方箋をもらわなければ入手できない。欧州やアジアなど世界86カ国では医師の診察なしで購入することができ、日本は国際的な遅れが指摘されていた。

平井卓也デジタル改革担当相は28日夜のBS日テレの報道番組で、来年の創設を目指すデジタル庁のトップ人事について「何も決まっていないが、（民間の）女性がいいと思っている」と述べた。

来年4月の任期満了に伴う千葉県知事選で、自民党県連が鈴木大地スポーツ庁長官（53）の擁立を検討していることが18日、関係者への取材で分かった。鈴木氏は同県習志野市出身。過去2回の選挙で自民が支援した現職の森田健作知事（70）は、4期目への出馬態度を明らかにしていない。 自民県連が候補者を検討する中で、9月末でスポーツ庁長官の任期を終える鈴木氏が浮上した。鈴木氏は市立船橋高3年だった1984年、ロサンゼルス五輪に出場、88年ソウル五輪では、競泳背泳ぎで金メダルを獲得した。 今月3日の記者会見では「（知事選にまで）頭が回らない」と話していた。

NHK広島放送局が原爆被害を伝えるため始めたツイッターで「朝鮮人の奴ら」などと投稿したことが在日コリアン差別をあおっていると批判を受けた問題で、NHKの前田晃伸会長は10日の定例会見で「公共メディアとしてはあってはならないこと」と述べた。 前田会長は原因について「リスクチェックが甘かったことに尽きる。（本来業務の）放送では比較的できているが、SNS（会員制交流サイト）では甘かったのではないか」と指摘。担当者によると、再発防止のため、投稿前に複数の管理職がチェックするほか、必要に応じて注釈や出典を明らかにするなどの対策を実行しているという。

千葉市のコンビニで釣り銭の渡し方を注意されたことに腹を立て、客の男性の頭を床に打ち付けるなどしたとして、千葉県警は26日、傷害容疑で、アルバイト店員の男（32）を逮捕した。客の男性は意識不明の重体。

群馬県内で7月上旬から8月にかけ、少なくとも7回にわたり、飼育されている豚約670頭が盗まれていたことが24日、県警への取材で分かった。窃盗容疑で捜査している。

自民党の甘利明税制調査会長は16日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対応のため、連続勤務となっている安倍晋三首相の疲労蓄積を心配した。「ちょっと休んでもらいたい。責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている」と述べた。甘利氏は首相側近。12日に1時間近く2人で会談している。 首相は例年8月15日の全国戦没者追悼式に出席後、山梨県鳴沢村の別荘で静養に入るが、今年は東京都内の私邸に帰った。甘利氏は番組では「数日でもいいから強制的に休ませなければならない」と強調した。 野党の臨時国会召集要求は「首相を引っ張り出すためなら意味がない」と指摘した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 性犯罪に関する刑法改正を議論する法務省の検討会の第4回会合が7月27日に開かれ、今後話し合う論点の叩き台が公表された。強制性交等罪の「暴行・脅迫」要件の撤廃や、検察側にある性交の「不同意」の立証責任を被告人側に転換する案などが盛り込まれた。 ■同意年齢の引き上げ、時効撤廃も 法務省がこの日の会合で提案した叩き台には、主に以下のような内容が盛り込まれた。 1）「強制性交等罪」と「準強制性交等罪」の構成要件の見直し 2）地位・関係性を利用した犯罪を処罰する類型の創設 3）性交同意年齢（13歳以上）の引き上げ 4）強制性交等罪の対象となる行為の範囲拡大 5）強制性交等罪の法定刑（5年以上の懲役）の下限の見直し 6）配偶者間の性犯罪行為の処罰規定 7）他人の裸体などの性的な画像を没収でき

30歳未満の若手男性官僚の7人に1人が、数年内に辞職する意向であることが、内閣人事局が実施した意識調査で分かった。背景には、仕事への不満や、長時間労働で家庭との両立が難しいとの不安があり、国家公務員の働き方改革が急務となっている実態が浮き彫りとなった。 調査は昨年11～12月、各府省庁に勤務する国家公務員の約3割を対象に実施。約4万5千人から回答があり、今年6月に結果をまとめた。 30歳未満男性の14.7％が既に辞職を準備中か、1～3年程度のうちに辞めたいと回答。複数回答で理由を尋ねたところ「もっと魅力的な仕事に就きたい」が49.4％で最多だった。

筋萎縮性側索硬化症（ALS）の当事者であるれいわ新選組の舩後靖彦参院議員は23日、京都のALS患者が殺害された事件を受け「『死ぬ権利』よりも『生きる権利』を守る社会にしていくことが何よりも大切だ」とするコメントを公表した。 舩後氏は「インターネット上に『安楽死を法的に認めてほしい』というような反応が出ているが、人工呼吸器を付け、ALSという進行性難病とともに生きている立場から強い懸念を抱いている」と強調。「こうした考え方が難病患者や重度障害者に『生きたい』と言いにくくさせ、生きづらくさせる社会的圧力が形成していくことを危惧する」と指摘した。

嘱託殺人の疑いで京都府警に逮捕された医師大久保愉一容疑者の妻、大久保三代元自民党衆院議員（43）が23日、宮城県名取市で記者団に「旦那はよくアルバイトで医療行為をやっていた」と明らかにした。三代元議員は患者の生活や人生観を全て受け止めるのが医療者の責務と考えており「あれだけバイトに行くのを止めたのに」と怒りをにじませた。 三代元議員によると、大久保容疑者は2017年に名取市で呼吸器内科と精神科のクリニックを開業し、同じ建物の1階部分に住んでいた。アルバイトは「11年の結婚前から、（あっせんする）会社に登録して行っていたと思う」とした。

愛知県警岡崎署は11日、5月に岡崎市のスーパーで魚の切り身を盗んだとして、窃盗の疑いで住所不定、自称ユーチューバーの原田将大容疑者（29）を逮捕した。「へずまりゅう」の名前で動画投稿サイト「ユーチューブ」に動画を載せていたという。 岡崎署によると、会計前の魚の切り身を店内で食べ、空になった容器をレジに持って行く様子を別の人に撮影させ、動画を投稿していたという。店舗から相談を受けた同署は、会計前の商品を食べる行為が窃盗に当たると判断した。 逮捕容疑は5月29日午後、岡崎市内のスーパーで、魚の切り身1パック（約430円相当）を盗んだ疑い。容疑を認めている。