以前からちょっと疑問に思っていたことに、「韓国人は独立門を日本から独立した記念に作られたものであると思ってる」という部分がありまして。 旧Naverのenjoykorea/enjoyjapanでも、かなり多くの韓国人がそう考えていたのを覚えています。 Wikipediaの独立門の項目にもそんなことが書かれていますね。 まあ、いまの多くの韓国人にとっては「独立」といえば日本からの独立を指すので無理ないのかなとも思っていたのですが。 なんとなく違和感を抱えていたのは間違いなかったところ。 今回の訪韓で「そうだ近くに独立公園があるわ」くらいのところに立ち寄ったので、ついでに見てきました。 これが独立門。 手前にあるのは迎恩門の跡ですね。それほど大きくなかったのが分かります。 大写しにするとこんな感じ。 で、独立門の奥になにかあります。 韓国ウォッチャーであれば解説を読まなくても分かる3・1独立運
釜山の少女像設置、日本の厳しい世論を知らない韓国(WEDGE) 韓国南東部・釜山にある日本総領事館前の歩道に昨年末、慰安婦を象徴する新たな少女像が設置された。(中略)この問題を契機に改めて、慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意について考えてみたい。 (中略) しかし、国際条約によって保護される大使館や総領事館といった外交公館前の公道への設置を黙認するという行為は、明らかにアウトである。本来なら合意があろうと、なかろうと問題があるのだが、わざわざソウルの少女像に言及した合意がある中での黙認だ。「他の公館前には少女像設置を許さない」と明示されているわけではなくても、「合意の精神」もしくは「趣旨」に反するとしか言えない。 だからこそ日本側で強い反発を呼んだのである。特に、大使館前の少女像撤去は簡単ではないと考えていた日本の専門家や政府関係者が受けたショックは大きかったように見える。韓国側の対
【時視各角】韓日通貨スワップは政治だ(1)(中央日報) 通貨スワップこそ政治だ。協定は中央銀行同士で結ぶが、決定は財務長官、またはさらに上のラインでする。あらゆる政治・外交の計算が根底に敷かれている。最も残念なことない国はもちろん基軸通貨国、米国だ。米国は日本、英国、欧州連合(EU)、カナダ、スイスの5カ国とだけ協定を結んでいる。簡単には増やさない。だれとでもするならだれもドル不足を恐れなくなる。中国、日本、韓国が数千億~数兆ドルずつ米財務省債券を買っている理由がなくなる。世界最大の財政赤字国の米国経済が壊れかねない。 まねっこの日本も米国ぐらい通貨スワップを政治的に使う。先週安倍晋三首相は釜山(プサン)の少女像を問題にして通貨スワップ交渉を中断した。問題は政治・外交から生まれたのに筋違いの経済に矢を放った。韓国の弱点、外国為替のトラウマに触れたのだ。元高官のS氏は「そんなことだと思ってい
慰安婦問題 「状況悪化招く言動自制を」=韓国大統領代行(聯合ニュース) ↓ 慰安婦合意は「無効」=韓国次期大統領選有力候補の文氏(聯合ニュース) 韓国の黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相は10日の閣議で、旧日本軍の慰安婦問題について、「状況の悪化を招きかねない言動は自制することが韓日関係における未来志向の発展のために望ましい」と述べた。 (引用ここまで) ↓ 韓国の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は11日、中部・忠清南道天安市にある国立墓地「国立望郷の丘」を訪れ、旧日本軍の慰安婦被害者の墓に参った。慰安婦問題をめぐる日本との合意について、「10億円の資金を受け取っただけで、日本から公式の謝罪もなかった」とし、「到底受け入れられない無効の合意だ。合意をやり直さなければならない」と強調した。 (中略) 文氏はソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴
韓国野党、安倍首相発言に反発 「10億円の返還を」(日経新聞) 「10億円は少女像撤去の対価」は偽り…慰安婦被害者の傷を癒やすため(中央日報) 韓国の野党は安倍首相の発言に反発を強めている。日本政府は2015年末の合意を受けて韓国が設立した元慰安婦の支援財団に10億円を拠出したが、最大野党の共に民主党の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は9日、「10億円を(安倍首相に)返すよう尹炳世(ユン・ビョンセ)外相に要求する」と強調した。 国民の党と与党セヌリ党を離党した非主流派が24日に結成する「正しい政党」も9日までにそれぞれ論評を発表し、10億円の返還と慰安婦問題の再協議を求めた。 一方でセヌリ党は8日の論評で10億円の返還には触れず、「慰安婦問題は日本の認識と態度が重要だ」としたうえで、日本政府の対抗措置について「成熟した態度ではない」と批判した。 (引用ここまで) Q=日本が出した10億円は返せ
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韓国は滅亡するだろう。 「防共の防波堤」としての防御線を下げるためだ。 その場合、日本はどうなるのか。防衛だけを考えても、実は厳しいことになる。 それでも「下げる」理由は、韓国の「次期政権」にある。 すでにパククネ大統領は失脚し、機能を停止している。 信じたくない方もいるとは思うが、ああ見えても「自民党の総理」のような存在であり、 笑わずに聴いてほしいが「まだ言うことを聞いてくれるほう」だった。 次は、北より、CHINA寄りになる。 さらに反日を加速させると思われるが、国防だけを論じるのであれば、この際、どうでもいい。 問題は、情報の流出である。軍事機密の流出は、可能性だけであっても致命的な判断材料だ。 現代社会においては何もかにもがデータリンクされており、政権が赤化することが不可避である以上、 むしろ国防の観点からも切らざるを得ない。 大きな大きな損切りとなる。 朝鮮半島では米兵も大量の
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