強制徴用伝える情報センター設置 長崎市「年内に計画ない」(聯合ニュース) 2015年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」(全23施設)について、日本政府が朝鮮人の強制徴用犠牲者を記憶するため情報センターの設置などの措置をとることを約束したにもかかわらず、今年中に履行する計画はないことが、長崎市関係者への取材で23日、確認された。 同関係者は聯合ニュースの取材に対し「まだ計画はない」として、日本政府が12月までに世界遺産センターの履行計画について報告した後、政府から計画に伴う指示が来るだろうと話した。また、市が独自に履行措置を取ることはなく、政府と一体で施行されると説明した。 明治日本の産業革命遺産の全23施設には、端島(軍艦島、長崎市)炭鉱など、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制労働をさせられた7施設が含まれる。世界文化遺産登録の際、