2022年、台湾で起こる危機的事態 米国のインド太平洋軍司令官や元大統領補佐官らが、相次いで「中国による台湾侵攻」の警鐘を鳴らしている。台湾危機は日本の危機に直結する。そのとき、日本はどうするのか。4月上旬に予定される日米首脳会談で、焦点の1つになるのは確実だ。 口火を切ったのは、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官だった。同氏は3月9日、米上院軍事委員会で「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と証言した。同氏は「米国のリーダーとしての役割に取って代わろうという野心を強めている。…その前に台湾が野心の目標の1つであることは間違いない」と語った（https://www.afpbb.com/articles/-/3335866）。 すると、次期インド太平洋軍司令官に指名されているジョン・アキリーノ海軍大将も3月23日、同じ委員会で「私の意見では、この問題（中国による台

「旅行代金が半額に！」「憧れの高級旅館に格安料金で泊まれる！」。テレビは日々そんな話ばかりを垂れ流しているが、一皮めくれば、抜け穴やほころびだらけ。「GoToキャンペーン」の実情について発売中の『週刊現代』がリポートする。 高級旅館は満室続出 「『GoToトラベル』に東京が追加されましたが、客数はまったく増えていません。ウチは大体一泊6000～8000円なのですが、普段一泊2万円弱などの高級ホテルが1万円以下で泊まれるとなると、みんなそっちに行ってしまうのです」 そう話すのは大阪市内のホテル経営者だ。 10月1日から「GoToキャンペーン」が本格的に動きだした。飲食店支援事業の「GoToイート」もスタートしたが、最も大きいのは「GoToトラベル」の対象に、「東京」が加わったことだ。 これにより、東京を発着場所とする旅行プランだけでなく、東京在住者によるGoToの使用も解禁された。 約130

「アベノセイダーズ」が求めているのは悪魔の証明 モリ・カケ問題から始まって、サクラの会、さらには最近の「検察庁法改正案」に至るまで、何でもかんでも安倍首相のせいにして「疑惑追及」を繰り返すアベノセイダ―ズの皆様方の執着心には驚かされる。 もちろん、健全な政策論議・政権の責任追及はどんどん行うべきものである。しかし、アベノセイダ―ズが行っている「疑惑追及」なるものの正体は、一般的に「悪魔の証明の要求」と呼ばれる無意味なものに過ぎない。 例えば、ある日突然検察（警察）が、あなたの家に踏み込む。もちろん、あなたに身に覚えはない。しかし、検察（警察）は、「疑惑」（警察・検察に証拠はない）があるから、「あなた自身で証拠を見つけてその疑惑を晴らさなければならない」と主張する。 例えば、殺人犯である証拠は、使用された包丁にあなたの指紋がついている、あるいは被害者の体についていた毛髪からあなたのDNAが発

「単なる陳情処理」では済まされない 自民党の岸田文雄政調会長が、9月の総裁選に｢立候補しない｣と表明し、3選を目指す安倍晋三首相の対立候補は、石破茂元幹事長と野田聖子総務相の2人となった。出馬に必要な20人の推薦人確保すら難しく、劣勢が伝えられる野田氏だが、｢初の女性首相候補｣としての存在感を示す。 ただ、7月19日に朝日新聞が報じた「金融庁の担当者を呼び、無登録での仮想通貨交換業を行なっていたとして金融庁から通告を受けていた業者を同席させたうえで、庁のスタンスを説明させていた」という問題は、夫の野田文信氏も絡んでいるだけに、今後、大きな問題に発展しかねない。 報道を受けて野田氏は、「仮想通貨業の一般的な説明を受けただけで、圧力ではない」と、会見で釈明、政治家としての認識不足を露わにした。秘書が呼び付け、監督官庁の担当者が議員会館の野田事務所に出向き、違法を疑われる業者に説明するのは、圧力

安倍首相が、新国立競技場建設問題で、白紙撤回した。先週のコラムで、民主党時代に新国立競技場のデザイン採択、方向性が決まっていたことを指摘したが、その負の遺産を一掃したわけだ。その初期段階の情報は非公開にされているが、筆者がつかんでいるのは、その当時、文科省のみならず国交省の幹部も会議に参加していたという情報。その当時の情報が公開されれば、誰が問題を作り出したのかがよりわかるだろう。 断じて強行採決ではない さて、安法関連法案は衆議院を通過した。強行採決とかいわれるが、これは欧米にない言葉で、日本のマスコミによる独特な表現である。普通にいえば、単なる民主主義プロセスである。安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の方針について、以前から主張し、それで3回の国政選挙を勝ってきた。 もし、集団的自衛権の行使を法案化せずにあきらめたら、公約違反であり、国政選挙は無意味になってしまう。マスコミは、国民の声

国際的なジャーナリスト組織である「国境なき記者団」が2月に発表した2015年版の世界報道自由度ランキングで日本が61位に後退した（http://index.rsf.org/#!/）。日本の報道自由度はいまや先進国で最低水準という。これをどうみるか。 「おい、おい大丈夫か」日本のジャーナリストは 国境なき記者団は1985年にパリで設立されたNGOだ。言論や報道の自由を守るために、世界のジャーナリストを支援している。活動の一環として02年からメディアの独立性や政府の規制などを数値化して、各国の報道自由度ランキングを作って公開している。 日本は当初、26位からスタートした。民主党政権時代の2010年に11位まで順位を上げたが、その後は年々、下げた。東日本大震災と福島原発事故があった後の2012年、一連の情報隠しが批判された影響もあって、一挙に53位まで順位を落とした。それ以降、韓国よりも下位に甘

「一に脚本、二に役者、演出は三番目」というのが、ドラマや映画、演劇の定説だ。どんなに名優を揃えようが、脚本が面白くなかったら、名作には成り得ない。演出面でも同じで、どんなに優れたディレクターや監督が作品を手掛けようが、脚本の拙さは致命傷になる。 故・黒澤明さんや山田洋次氏ら巨匠と呼ばれる人たちはそれが分かっているので、自分で脚本まで書くこともある。巨匠と称されるような人は大抵、脚本も書けてしまう。両氏と世代は違うが、『あまちゃん』（NHK）に登場した松尾スズキ氏らも演出と脚本のどちらも手掛ける。 脚本が大切なのは誰でも分かっていること。ところが、ドラマ界においては黎明期からしばらく脚本家が日陰者扱いされた時期があり、やっと作者の名前が前面に出たのは1976年。記念すべき第一作は「山田太一作品」と銘打たれた『男たちの旅路』（NHK）だった。同時代には倉本聰氏や故・向田邦子氏、故・市川森一氏ら

民主党代表選挙で国民の期待に応える民主党が生まれるのか？ 古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン　vol114・115より 統一地方選の顔選び 海江田万里前代表が、先の衆議院選挙で落選して退任した後を受けて行なわれる民主党の代選挙が1月7日に公示された。18日の臨時党大会で新代表が決まる。 今回は、民主党所属の国会議員だけでなく、地方議員、党員・サポーターらの投票もポイント制で各候補に割り振って、過半数を取った人が当選する仕組みだ。全体のポイントの半分近くを占める党員・サポーター票が重要な意味を持ってくるが、実際に投票する人の数はかなり少なく、その結果、労働組合の影響が強くなってしまうかもしれない。 このため、各候補とも、組合が反対する政策を正面から掲げることがしにくくなるという懸念がある。 代表選びのポイントは、もちろん、第一に候補者の政策だが、それとともに、今回の選挙では、今年4月の

デジタルテクノロジーはわれわれをどこへ導くのか。２０１５年はよりいっそうそのことを意識する機会が増えるに違いない。 『デジタルは人間を奪うのか』～その現在進行形

「野党よりマシでしかない。」ので自民党へ投票という有権者も、いたようだ    photo Getty Images 第47回衆議院議員選挙は12月14日、投票が行われ、自民、公明の連立与党の圧勝に終わった。公示前の「自民党だけでも30議席は減らすだろう」といった予想を覆し、両党合計で改選前と同数の326議席を維持し、参議院で否決された法案を再可決できる衆院の3分の２超の議席の確保に成功したのである。 総選挙に反映されなかった別の民意があった 12日間の選挙戦で目立ったのは、もともとやる気のなさがミエミエだった来年秋の消費増税を1年半先送りすることの「信を問う」という安倍政権・連立与党の練りに練った選挙戦術の群を抜くしたたかさだ。 原子力発電所の再稼働や集団的自衛権行使を巡る解釈改憲など議論の割れる問題にはできるだけ踏み込まず、準備不足の野党各党を圧倒した。 だが、開票の夜、私がコメンテータ

活動量が１割に入る「質問回数」ランキングBest48 先週、『総選挙版 全衆議院議員の三ツ星評価が完成』で政党比較を行った国会議員の活動データだが、NPO法人「万年野党」のホームページ等でのみ一般公開しているものをこのコラムでも紹介していく事にしたい。 まず、質問回数から紹介する。 1位  塩川鉄也（共産・130回） 2位  笠井亮（共産・116回） 3位  高橋千鶴子（共産・110回） 4位  赤嶺政賢（共産・89回） 5位  三谷英弘（無所属←みんな・82回） 6位  玉城デニー（生活←未来・81回） 畑浩治（生活←未来・81回） 8位  中島克仁（民主←みんな・80回） 9位  小池政就（維新←結い←みんな・76回） 10位  大熊利昭（維新←みんな・75回） 村上史好（生活←未来・75回） 12位  椎名毅（維新・74回） 13位  佐々木憲昭（共産・72回） 佐藤正夫（無所属・7

「東京は５つもの選挙区で民主党優位」!? 衆院選投開票日12月14の5日前の9日午前、「ＮＨＫ判定会議（12／5）結果」と題したＡ4版のペーパーが一枚、筆者のもとにメールで届いた。 そこには、東京1区から東京25区までの自民党候補と民主党候補の名前と、ＮＨＫの情勢調査を踏まえた判定会議の結果が記されていた。一瞥して、驚いた。民主党の想定外の健闘を示すものだった。 25選挙区のうちの“驚愕の”5選挙区の結果を紹介する。 東京1区：山田美樹39.59％、海江田万里40.52％。東京3区：石原宏高43.53％、松原仁45.68％。東京7区：松本文明36.25％、長妻昭45.0％。東京18区：土屋正忠41.89％、菅直人49.68％。東京21区：小田原潔35.36％、長島昭久52.46％ ――とあった。 民主党の枝野幸男幹事長は8日のテレビ番組で、「若干出遅れ感はあったが、日々、街角の反応は高まっ

しばしばテレビや新聞で訳知り顔のコメンテーターが、今回の衆議院解散には大義がないという言い方をする。解散せずに増税を先送りするだけでいいなどと、トンチンカンなことを平気で言っている。あまりに無知すぎて、その無知ぶりを見なければいけない視聴者や読者は気の毒である。 消費増税は財務省の悲願だ。その理由は財政再建ではなく、財務官僚たちの歳出権拡大。要は、集めたカネを配りたいだけである。そのカネに群がるのが、国会議員、地方議員、地方の首長、経済界、マスコミ、さらには有識者・学者。そうした財務省の「ポチ」たちは、もちろん、増税賛成派である。 増税先送りは、総理の一存ではできない。増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先送りの法律が成立しないためだ。新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入っているので、まるで世間も増税賛成のように報道されてしまう。 そうした中で安倍総理が解散に踏み切ったのは、国

安倍晋三首相が目指す「経済の好循環」がひと足早く実現する“業界”がある。国家公務員だ。 国家公務員は賞与16.5%増という試算も 12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11％以上の大幅増額になる。4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4％増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。 民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に結びつかず、むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。国が抱える借金は昨年、1000兆円の大台を突破、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、ボーナスが大盤振る舞いされる。何かおかしくないだろうか。 ボーナスが大幅に増えるのは2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了したためだ。「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が取られ

「問われる、費用700億円 解散理由に賛否」 朝日新聞に出てくる見出しだ(→こちら)。 本サイトにも、「#どうして解散するんですか?」Twitter上で政府・メディア関係者ほか100万人に届けられた疑問の声(追記あり)(→こちら)がある。もっとも、これは追記にあるとおり、子供の名を語った大人のやらせであることがわかっている。まったく卑劣な話だ。 ネット上では、デマはあっという間に広がる。公共電波も同じだ。選挙ではそうしたデマで有権者の判断が歪められたら本当に怖い。そこで、冒頭にあげた記事を検証してみたい。 「ご説明」に籠絡された議員、マスコミ、有識者 まず朝日の記事にあるこの記述。 〈経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」〉

米財務長官のジャック・ルー氏の発言が、ちょっとした話題になっている。 「強いドルは米国にとっていいことだ」 ルー財務長官は、講演でそう語ったという。 実際、ここのところの動きをみると、米国が「強いドル」を許容しているように映るのだが、実はこのルー財務長官が、現在の日本経済にとって頼もしい「味方」となる可能性がある。その理由をご説明しよう。 日本ではこれまで日本銀行が金融引き締めを行ってきたので、世界の通貨に比べて円の流通量が少なくなり、その「希少性」によって円高になっていた。円高傾向は、安倍政権誕生以降の日銀の政策転換＝金融緩和で少し是正されてきたが、それでも現在の水準はやっとリーマン・ショック前に戻ったくらいである。 日本経済は円安のほうが調子がよくなる。円安になれば輸出が増えるか、輸出が増えなくても円建てでの海外投資収益は増える。どちらにしても輸出関連企業としては恵みの雨となるからだ。

2011年に地上波のデジタル化が完了したと思ったら、早くも巷の話題は4Kテレビに移った。4Kテレビは現行のフルハイビジョンより4倍の高解像度を持つ。 それどころか、家電メーカーは、8Kや16Kのテレビの開発を進めている。技術革新はとどまるところを知らない。テレビ局などの既存メディアは後追いするのがやっとだ。 「ニューメデイア時代なんて、本当に来るんでしょうかね」 ある民放のカリスマ経営者が、こう漏らしたのは1990年代半ばだった。放送記者を相手にした月例記者会見でのことだ。このトップは新しいメディアの定着に懐疑的だった。実のところ、その会見場の片隅にいた筆者も同じ考えだった。既存メディア側の人間の多くがそう思っていたはずだ。その読みが大外れしたのは言うまでもない。 ネット世代には原始時代の光景に映る、かつてのメディアの形 今やネットの世帯普及率は約9割。BS放送の視聴が可能な世帯も約8割に

会社を辞めたい若者に告ぐ!「社内のリソースを最大限生かして、今いる場所で自らを鍛えて、輝け!」神原一光（NHK） 近年、テレビや書籍でノマドやスタートアップといった言葉がよく取り上げられるようになり、「新しい働き方」として若者を中心にもてはやされるようになっている。 だが、独立あるいは起業をしてゼロから何かを作り上げ、社会的なインパクトをもたらすのは容易な道のりではなく、誰にでもできることではない。何かを始めるためには資金や人員などリソースが必要で、やりたいことが大きければ大きいほど、莫大なリソースが必要になる。そういった意味で実は、大企業で働くサラリーマンは、企業が持つ莫大なリソースにアクセスしやすい存在であり、うまく活かすことができれば、社会に大きなインパクトを与えることも可能だろう。 そんな可能性満ちた大企業に務める若手会社員が集い、社会に変革を起こそうとしている場所がある。そこでは

メディア報道の真実性を読者はどこで判断すればよいのか 『現代ビジネスブレイブ　イノベーションマガジン』---長谷川幸洋「ニュースの思考法」より 記者と取材相手それぞれの思惑 メディアは「真実の報道」や「客観報道」をうたっているが、真実にはさまざまな側面がある。読者、視聴者はメディアの報道をどう受け止めればいいのだろうか。 報道は記者が取材相手から話を聞いて記事にしたり、番組のニュースにまとめたりする作業である。だから、報道は少なくとも記者と取材される人という2人から成り立っている。その際、記者は「真実を客観的に報じよう」と思っていたとしても、必ずしも取材される側は「真実を客観的に伝えてくれ」と思っているわけではない。 つまり、記者と取材相手には、それぞれ違った動機と思惑がある。 読者、視聴者はこの違いをまず、はっきりと認識したほうがいい。ここを最初に間違えてしまうと「報道は真実であり、客観