アニメ・漫画を児ポ認定する国連にアメリカの児童保護団体がブチギレ！ 架空キャラを守る暇あるなら子供の人権守れ！ : ユルクヤル、外国人から見た世界
アメリカの児童保護団体「Prostasia Foundation」が、アニメや漫画を”児童ポルノ”だと敵視する国連に異議を唱えている。 ・国連は非実在青少年（18歳未満の漫画・アニメキャラ）を性的に描いた作品を法律で禁止にするとのガイドラインを発表した ・これはアーティストやファンなど、無関係な人々の人権を侵害するものである ・「性描写は子どもを性の対象として見ることを当たり前にする」と国連は断言しているが、いかなる証拠も提示できていない。未成年を性的に描いた漫画やアニメは、小児性愛者による作品でも、彼らに向けたものでもない。また実在する児童の虐待につながるという証拠もない ＜海外の反応＞ 児童保護団体がこういう声明を出したってのはスゴイな！ 自分たちの職員は児童虐待しといて 漫画キャラを禁止とかバカなの？ ↑本当その通りだと思う 「国連」と「性的暴行」ってキーワードでググれば色々出てくる
新入社員にごはんの現物支給 奨学金返済肩代わりも | NHKニュース
学生優位の売手市場が続く中、地方の中小企業は人材の確保がますます難しくなっています。こうした中、大分市の企業は、ごはんを現物支給するなど若手社員の心をつかむ取り組みを次々と打ち出しています。 このうち、去年から始めたのは、ごはんの“現物支給”です。 社内には大型の炊飯器が置いてあり、社員は、昼食や夕食用にごはんを無料で食べられたり、自宅に持ち帰ったりすることができます。若手社員の食費の負担を減らすのがねらいです。 また、学生の奨学金の返済を会社が肩代わりする制度も設けました。採用活動を通して、奨学金の返済に悩んでいる学生が多いと感じたためで、この春から、希望する新入社員には毎月２万5000円を５年間にわたって支給します。 このほか、午後８時半には社内の電源が自動で切れるようにして、残業できなくなるようにしています。 人手不足が続く中、地方の中小企業は人材の確保がますます難しくなっていますが
緑の少ない場所で育った子どもは精神疾患のリスクが55％も高い
by Leo Rivas 緑地の少ない場所で子ども時代を過ごした人は、その後の人生において精神疾患になるリスクが55％も高かったと最新の調査で示されました。都市は建物の建設で緑地が犠牲になりがちですが、人の生活に有益な「緑地」を考慮した都市計画の必要性が叫ばれています。 Residential green space in childhood is associated with lower risk of psychiatric disorders from adolescence into adulthood | PNAS https://www.pnas.org/content/early/2019/02/19/1807504116 Kids who grow up near green space have better mental health — Quartz https:/
生徒に暴行された教諭が学校側を提訴 四條畷市などに賠償求める | 毎日新聞
大阪府四條畷市立中学に勤務する40代の男性教諭が、校内で男子生徒に殴られて重傷を負ったのに、学校側が救急車を呼ぶなどの対応をせず、公務災害の申請も妨げられたとして、市などに計約920万円の損害賠償を求める訴訟を28日、大阪地裁に起こした。生徒からの暴力を巡り、現職教諭が学校側を訴えるのは異例だ。 訴状によると、教諭は2013年12月の給食時間中、教室の扉を蹴った1年生の男子生徒を注意したところ、顔を殴られた。さらに両手首を強く締め付けられ、膝蹴りを受けた。鼻の骨を折るなどの重傷を負ったが、学校側は警察や消防に通報しなかった。 直後から休職を余儀なくされ、当時の校長に公務災害の申請を依頼。しかし校長は「保険で治療しないか」「目撃者がいないので書類が書けない」などと拒否し、約3カ月後まで手続きしなかったと主張している。
「下着ではなくズボン」 ちら見え、自衛官募集ポスターに批判 : 京都新聞
下着のような着衣が見えているとして批判が上がっているポスター（自衛隊滋賀地方協力本部のホームページから） 自衛隊の広報活動などを行う防衛省自衛隊滋賀地方協力本部（大津市京町３丁目）が作成した自衛官募集のポスターに批判が起こっている。女性キャラクターのスカートから下着様の着衣が見える描写があるためで、同本部は「下着ではなく問題ない」とするが、「セクハラではないか」などと声が上がっている。 ポスターは、人気アニメの女性キャラクター３人が、ミニスカート姿で跳躍している様子を描き、「陸・海・空 自衛官募集！」などと書かれている。このうち２人のスカートに下着のような黒っぽい着衣が見えている。 同本部の説明では、ポスターは若い世代にアピールするため、民間会社と提携して作成し、昨秋に公開した。県内の地方協力本部の地域事務所などに掲示しているほか、同本部のホームページにも掲載している。 一方、２月ごろから
デマ被害者、書き込んだ８人を提訴へ 東名あおり事故：朝日新聞デジタル
神奈川県の東名高速で２０１７年に起きたあおり運転事故に絡んだデマをネット上に書き込まれたとして、「石橋建設工業」（北九州市）の石橋秀文社長（４８）が来週にも、男性ら８人を相手取り、計８８０万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁直方支部に起こす。代理人弁護士への取材でわかった。デマにより会社は休業を余儀なくされ、精神的苦痛を受けたなどと訴える。 代理人弁護士によると、原告は石橋社長と法人としての同社。被告は、デマをネット上に投稿したとして、福岡県警が名誉毀損（きそん）容疑で書類送検した１１人（いずれも不起訴処分）のうち８人。残りの３人は示談が成立したなどで、提訴を見送ったという。 ８人は１７年１０月１１～１３日、事故で逮捕された容疑者と同社が無関係にもかかわらず、「容疑者の勤務先」などとするデマをツイッターや掲示板サイト「５ちゃんねる」（旧２ちゃんねる）などに投稿したり、転載したりしたという。
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